升田世喜男委員（立憲民主党）がインテリジェンス人材の育成について質問した。内閣情報調査室506名、外務省国際情報統括官組織84名、防衛省情報本部約2,670名、警察庁警備局573名、公安調査庁1,830名という各機関の定員が示された。升田委員はフランスが2010年にインテリジェンス専門大学を設置している事例を挙げ、「日本にはインテリジェンス専門大学がない」と指摘し、各大学でのコース設置や人材育成強化を求めた。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、情報人材の確保・育成は極めて重要と認識し防衛省全体の情報機能強化に全力を尽くすと表明した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は国際情報統括官組織の一層の拡充と在外公館を活用した情報収集・分析能力の強化をさらに推進すると表明した。

升田世喜男委員（立憲民主党）が、インテリジェンスの機能強化と国民リテラシーの涵養について質問した。升田委員は「専守防衛国家において知の力で平和を守るためにインテリジェンスが重要」と強調し、インフォメーションとインテリジェンスの違い、情報コミュニティーの機能などを確認した上で機能強化を求めた。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、情報コミュニティーを活用し内調を中心に各省の情報を集約・活用する体制が整ってきたとして「国家として情報を正しく、明るく使っていく時代になった」と積極的に評価した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「国際秩序が大きく揺れ動く中でインテリジェンスの重要性はますます増している」とし、情報組織と民主主義の緊張関係にも留意しながら能力を一層高める必要があると表明した。

伊藤俊輔委員（立憲民主党）および橋本幹彦委員（国民民主党）がトランプ政権の対日政策について質問した。伊藤委員は相互関税の90日間一部停止を前向きに受け止めつつも「より慎重な対応」を求め、C-17輸送機購入の報道について精査を求めた。岩屋毅外務大臣（中立寄り）は、貿易・関税は課題としつつも「大きな外交方針は変わっていない」と評価し日米同盟の継続を強調した。橋本委員（反対寄り）は、制服組トップの解任やNSC高官の更迭などを挙げ「安全保障政策の一貫性が揺らいでいる」として日本も戦略を見直すべきと主張した。中谷元防衛大臣は、防衛力の整備は我が国自身が判断するとし、大型輸送機の新規導入は現時点の整備計画に入っていないと答弁した。

屋良朝博委員（立憲民主党）がフィリピン残留日系人二世の国籍回復と帰国支援について質問した。政府参考人から、現在政府が把握する存命の残留日系人は134名、平均年齢は約83歳との現状が示された。屋良委員は「戦後80年の今年こそ、高齢化が進む日系二世の帰国・国籍回復を実現するよう」強く求めた。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、「そんなに多くの時間が残されているわけではない」として一刻も早い国籍回復・一時帰国支援をしっかり進めると表明し、実現した際には総理自ら面談したいとの意向も紹介した。外務省として実態調査の予算拡大や証明書発行などの取組を継続していることが示された。

赤嶺政賢委員（日本共産党）が先島諸島の住民避難計画について質問した。政府が公表した先島五市町村の住民約11万人を九州・山口に避難させる計画を取り上げ、「机上の空論」「沖縄戦の教訓を無視している」と批判した。赤嶺委員（反対寄り）は、九州・山口が戦火に及んだ場合の避難先が検討されていないこと、住民避難に使う空港・港湾が軍事目標となり攻撃される可能性、自衛隊・米軍の展開が島を戦場にするという問題を指摘し、「平和外交に徹すべきだ」と主張した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、武力攻撃に先立つ住民の迅速な避難が最重要とし、関係省庁・自治体と連携し国民保護の実効性を高めると表明した。岩屋毅外務大臣は、軍事目標該当性は武力紛争時の状況に応じて判断されるとして一概の答弁を控えた。

橋本幹彦委員（国民民主党）および升田世喜男委員（立憲民主党）が北方領土・竹島・拉致問題について質問した。橋本委員（中立）は、不法占拠や拉致といった主権侵害を許した過去の教訓が政府として整理・共有されていないと問題提起し、「何が至らなかったのか」という教訓をインテリジェンスとして蓄積し安全保障担当者で共有することを強く求めた。政府参考人は拉致問題について「痛恨の極み」とした上で今後の取組を述べたが、橋本委員は「教訓が聞こえない」と批判した。升田委員（賛成寄り）は家族会の「鬼気迫る」状況を伝え、政府の早期解決への決意を求めた。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「もう時間が残されていない問題」とし、あらゆる外交シーンで拉致問題を取り上げ、全力で帰国実現に努めると表明した。

岩田和親委員（自由民主党）が北朝鮮軍のロシア派遣について質問した。北朝鮮兵士がウクライナでの戦闘に参加したことを確認した上で、実戦を通じた戦訓取得による軍事ドクトリン・装備・戦術の強化、さらにロシアからの核・ミサイル関連技術移転の懸念について見解を求めた。岩田委員（反対寄り）は「まさに今そこにある危機」と強く懸念し対応強化を求めた。政府参考人は、北朝鮮の軍事動向は「我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」と認識しており、米国・韓国と緊密に連携しながら情報収集・分析に努めると答弁した。

伊藤俊輔委員（立憲民主党）が廠舎の老朽化問題について写真を示しながら質問した。全国に約203棟ある廠舎のうち約170棟が昭和に建てられ、令和以降に建て替えが完了したのは3棟にとどまると指摘した。伊藤委員（賛成寄り）は、さびや腐食、カビだらけの壁、劣悪なマットレスなどの現状を示し、建て替えや寝具更新を「国の責務」として早急に進めるよう強く求めた。政府参考人は令和7年度に14棟分の設計・工事費として約5億円を計上しており国の責務として順次更新すると答弁した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は施設強靱化として約4兆円を見積もり廠舎を含む既存施設の更新を集中的に実施し「今後力を入れて進める」と表明した。

複数の委員が日米同盟の強化について質問した。岩田和親委員（賛成寄り）は、3月30日の日米防衛相会談を踏まえ、トランプ政権下での同盟の位置づけ変化や対中戦略への影響を問いつつ、「丁寧かつ真摯な関係強化」を求めた。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、会談で「同盟を更なる高みに引き上げることで認識が完全に一致した」と表明した。美延映夫委員（賛成寄り）は統合作戦司令部設立による日米同盟深化と抑止力・対処力強化を確認し推進を求めた。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「日米同盟を基軸にインド太平洋の問題に臨む姿勢に変わりない」と表明した。橋本幹彦委員（反対寄り）は「日米同盟の安定性を信じる根拠が揺らいでいる」として、日本自身が平和と独立を真剣に考える必要があると主張した。

屋良朝博委員（立憲民主党）が日米首脳共同声明から「唯一の解決策」という文言が削除されたことについて質問した。屋良委員（反対寄り）は、共同声明の文言は一言一句調整されるものとして、削除の理由と米側の認識との乖離を問題提起した。また、米海兵隊が地元で行ったブリーフィングで辺野古を「ドリーム（夢）」と記載したスライドに言及し、日米間の認識の差を指摘した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、「唯一の」文言の削除にかかわらず「辺野古移設が唯一の解決策という立場に変更はない」と明言し、今後も同様の立場を継続すると答弁した。

屋良朝博委員（立憲民主党）が無人偵察機MQ-4Cトライトンの嘉手納基地配備について質問した。屋良委員（反対寄り）は、2022年の鹿屋基地への一時配備の際には10か月前から地元に通知し住民説明会を5回実施したのに対し、嘉手納では配備公表の前日・当日に説明したに過ぎず、沖縄県への説明も事務方が明確に答えなかった点を「余りにも乱暴」「差別的」と強く批判した。また、トライトンの航続距離から鹿屋や岩国でも同等の監視が可能と指摘し、「なぜ嘉手納か」と問題提起した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、トライトンは騒音が少なく苦情もほぼなかったとして配備を正当化し、公表直後の4月8日に沖縄県・三市町に説明済みで沖縄防衛局ウェブサイトにも資料を掲載したと述べた。

西園勝秀委員（公明党）が特定利用空港・港湾の拡充について質問した。西園委員（賛成寄り）は、自衛隊・海上保安庁が日常的に使用する空港・港湾が特定利用に位置づけられていないケースがあるとして、名古屋港のサイバー攻撃被害の教訓を踏まえ国の関与強化と整備予算の拡充を強く求めた。政府参考人は現在11空港・25港湾を特定利用に指定しており「今後も更なる充実化を図る」と答弁した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、早期整備のために予算確保に努め「公共インフラ整備の取組を更に充実させる」と表明し、能登半島地震を例に平時からの備えの重要性を強調した。

升田世喜男委員（立憲民主党）および美延映夫委員（日本維新の会）が統合作戦司令部の発足について質問した。升田委員（賛成寄り）は発足を評価しつつ「東日本大震災や湾岸戦争のことを考えれば遅すぎた」と指摘した。美延委員（賛成寄り）は現代の安全保障環境に不可欠な組織と評価し、課題克服と実効性ある統合運用体制の構築を求めた。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、発足から2日後の山火事対応やミャンマー地震への国際緊急援助活動への迅速な対応を挙げて機動的運用が既に実証されたと高く評価した。また、内局と幕の一体化という自衛隊創設以来の課題が解決された「歴史的な意義がある」と表明した。在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードとの連携についても確認された。

複数の委員が自衛官の人材確保と中途退職対策について質問した。政府参考人から、令和5年度の中途退職者数は近年最多の約6,300名であり、うち士が約6割、曹が約3割、幹部が約1割という現状が示された。伊藤俊輔委員（賛成寄り）は劣悪な生活環境が志望者の躊躇や中途退職につながるとして環境改善が人材確保に直結すると主張した。升田世喜男委員（賛成寄り）は給料アップや環境改善に加え、地域コミュニティーへの貢献活動を通じて自衛官への憧れを醸成する必要があると訴えた。岩田和親委員（賛成寄り）は人材流出の現状把握を確認した上で、米軍の予備役士官訓練課程のような民間と行き来できるキャリアパス構築を提言した。中谷元防衛大臣は地域コミュニティー活動への積極参加と誇りと名誉の醸成が重要と述べた。

伊藤俊輔委員（立憲民主党）が自衛官の生活・勤務環境改善について質問した。廠舎の老朽化や劣悪なマットレスの写真を示しながら、「五年間で防衛費43兆円という大規模な予算の中で、現場の待遇改善を後回しにすべきでない」と強く訴えた。伊藤委員（賛成寄り）は廠舎の寝具更新が隊舎の後回しになっている現状を問題視し、国の責務として着実に更新するよう求めた。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、人的基盤強化のため施設強靱化に約4兆円を見積もり、冷暖房・洗濯機の設置、廠舎を含む既存施設の更新を集中的に実施すると表明した。寝具の全数新品交換については政府参考人が「全数新品は難しい」としつつ「可能な限り更新を進める」と答弁した。

西園勝秀委員（公明党）が4月6日に呉基地で発足した自衛隊海上輸送群の新編について質問した。西園委員（賛成寄り）は、現下の安全保障環境において必要な取組と評価しつつ、地域経済・雇用・防災機能への影響についても重要視した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、海上機動力の強化が急務であり、海上自衛隊の要員不足を踏まえ陸上自衛隊と海上自衛隊が協力して運用する共同部隊として編成したと説明した。また「統合運用の象徴」として意義を強調し、地元との協力関係構築への期待も示した。

西園勝秀委員（公明党）が退職自衛官の再就職支援について質問した。西園委員（賛成寄り）は、退職後1年以内に離職するケースがあることを踏まえ、公務員としての身分を維持したまま民間で勤務できる官民交流制度的な仕組みの導入を提案した。政府参考人は、自衛官の身分を持ったまま再就職先企業でインターンシップを行う制度を既に実施していること、民間に再就職後に離職した自衛官を改めて自衛隊で再任用するための法案を今国会に提出していること、さらに再就職後に退職した者への再度の就職支援制度整備も検討中であることを説明した。

岩田和親委員（自由民主党）が防衛産業の事業環境整備について質問した。岩田委員（賛成寄り）は、令和5年10月に示された基本方針で「予見可能性の向上」が掲げられているものの、実際の発注において拡張性・継続性が乏しい場合は企業が経営合理性を見出せず事業継続の判断が難しいとの懸念を示し、事業者が事業継続できる安定した発注の在り方を求めた。政府参考人は、5年間の主要装備品の調達予定数量を整備計画に明記し、プライム企業との定期的な意見交換や技術投資の方向性提示により予見可能性を高めているとして、今後も対話・説明を続けると答弁した。

会議の後半に、中谷元防衛大臣が防衛省設置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行った。同法案は、自衛官定数の変更、海上自衛隊の水上艦隊等の新編、航空自衛隊の航空総隊の改編といった組織改編のほか、自衛官の再任用要件の見直し、航空管制官手当の新設、各種手当の引上げなど人材確保のための処遇改善措置、さらにイタリアとの物品役務相互提供協定に係る規定整備や装備移転に伴う規定整備等を内容とするものである。中谷大臣（賛成寄り）は「慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます」と述べ、この日は趣旨説明のみで質疑は行われなかった。

会議では、3月に発足した統合作戦司令部について歴史的意義が確認された一方、自衛官の人材不足・廠舎の老朽化・処遇改善といった人的基盤の課題が多くの委員から指摘され、政府は施設強靱化への予算投入と改善推進を約束した。日米同盟については概ね強化の方向で議論されたが、トランプ政権の政策変化への対応やインテリジェンス機能の抜本的強化の必要性も提起された。会議の最後に防衛省設置法等の改正法案が上程され、今後の審議に付されることとなった。