法務委員会

本テーマでは、ギャンブル等依存症対策における法務省の主体的関与のあり方が議論されました。牧山ひろえ議員は、令和7年3月公表の基本計画において法務省の省庁横断的連携が明記されているにもかかわらず、実態として日本司法書士連合会のシンポジウムに法務省が主体的に関与していないと指摘し、法務省が自ら発案して主体的に関わるよう重ねて要望しました（スタンス:賛成寄り、スコア0.80）。これに対し法務大臣は、司法書士会連合会へ通知を発出し、多重債務問題対応の観点から参画を促進してきたと説明し、引き続き連携していく考えを示しました。議論を通じて明確な結論・決定事項は示されませんでした。

住宅価格の高騰をめぐり、国土交通省は都心部での需要増加や用地・建築費の上昇など需給両面の要因が影響していると説明しました。あわせて、東京23区の新築マンション取得者における国外居住者の割合はここ数年数％程度であり、近年は台湾がその中で中国・香港を上回っていることが示されました。ただし、不動産登記情報には国籍の記載がないため国籍別の実態は把握されておらず、今後登記において国籍が把握できるようになればデータを蓄積し調査を進めるとされました。これに関連し、仁比議員は、中国人による大量購入が価格高騰の原因であるとする説について根拠がなかったと指摘しました。

本テーマでは、児童を対象としたディープフェイクポルノ被害の実態把握が論点となりました。警察庁は、児童の画像を生成AI等で性的に加工した事案について、令和6年に110件、令和7年に114件を取り扱ったと報告しました。また、令和7年の事案では被害児童の約9割が中高生であり、加害者の約6割が同級生等であるとの分析結果を説明しました。横山信一は被害状況の把握を求める質問を行いましたが、賛否の立場は示されていません。本要約に含まれる範囲では、具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、児童相談所における児童福祉司・児童心理司の人材確保・定着支援策が議論されました。牧山ひろえ議員は児相職員の負担や離職の現状を指摘し、処遇改善やDX化を含む定着支援策の充実をこども家庭庁に質問しており、賛成的な立場から支援強化を求めました。これに対しこども家庭庁は、令和4年12月策定の総合強化プランに基づき計画的な増員を進めており、令和8年度も地方財政措置を講じる方針を説明しました。また、離職理由として心身の不調や業務上の悩みが多いことから、職場定着が大きな課題であるとの認識を示し、採用活動補助、メンタルヘルス専門職員配置補助、ICT化支援、ピアサポート事業などの取組を進めていると説明しました。源河真規子議員は職場定着の課題認識と取組内容の説明にとどまり、施策への賛否は明確ではありませんでした。

本テーマでは、嘉田由紀子議員が、大津市が離婚協議中の別居親（親権者）による運動会参加を保護者非該当として拒否した事案を提起し、全自治体への周知徹底を求めました。これに対し文部科学省は、学校教育法上の保護者は親権を行う者と規定されており、学校行事への参加は同居の有無にかかわらず親権者が単独で判断できるとの解説資料を示し、市町村教育長対象の会議等で周知を図っており今月も説明予定であると答弁しました。また法務省は、運動会参加は日常の行為に該当し、父母双方が親権者である場合には各自が単独で参加を判断できるとの一般論を説明した上で、大津市の事例は婚姻中の父母双方が親権者である場合に当たり、令和8年4月の共同親権制度導入の前後で扱いに違いはないとの見解を示しました。

再審法改正をめぐり、証拠開示の徹底と抗告禁止の是非が論点となりました。泉房穂議員は賛成の立場から、再審長期化の原因は証拠隠しと抗告による引き延ばしにあるとし、証拠開示徹底と抗告禁止が改正の要であると主張しました。政府案に含まれる再審請求前の調査手続については、現行法に規定がなく冤罪被害者救済に反するとして削除を求め、局長も現行規定がないことを認めました。また、法制審答申案では裁判所が命じる証拠一覧表を弁護人側が閲覧・謄写できないとされ、現行の運用より後退していると指摘しました。政府案は関連性の名の下に証拠開示範囲を制約するとの懸念も示され、議員立法案の書きぶりへの修正案提出が予告されました。目的外使用禁止規定についても現行法にないとして新設は不要と指摘し、局長も現行にルールがないことを確認しました。抗告については、刑訴法450条から448条1項の再審決定部分を削除すれば全面禁止が実現するとの理解が示されましたが、局長は与党内審査中として明言を避けました。

本テーマでは、袴田事件、福井女子中学生殺人事件、大川原化工機事件等の冤罪多発について、古庄玄知議員が法務大臣の認識を質問しました。法務大臣は、冤罪の法令上の定義はないとしつつ、処罰されるべきでない者が処罰されてはならないとの認識を示す一方、個々の事件には特性があるとして冤罪多発の総合的な原因分析への明確な見解は示しませんでした。大臣は、過去の検証で客観証拠の吟味不足、自白の信用性検討不足、新たな科学的捜査手法への理解不足等が指摘されてきたと説明し、本年2月の検察長官会同で「検察の理念」に沿った検察権行使徹底等の訓示を行ったものの、具体的な対策指示は行っていないと答弁しました。また、冤罪防止のための指揮権行使については、検察権の独立性確保の観点から慎重な対応が必要とも述べました。古庄議員は検察組織の閉鎖性や無謬性を冤罪多発の主因として批判し組織改革の必要性を主張しましたが、平口洋議員は検察が「検察の理念」に沿って適正に権限を行使しているとして、組織改革の指摘は当たらないとの立場を示しました。

本テーマでは、外国人労働者の不法就労・資格外就労の実態と対策が議論されました。入管庁の説明によれば、令和7年中の入管法違反による退去強制等手続対象者は18,442人で、うち不法就労者は13,435人（72.9%）を占め、就労場所は茨城・千葉・群馬が上位となっています。対策としては、在留カード読取アプリや番号照会システムの導入、不法就労助長者の積極的な摘発、関係機関連絡会議の設置等を実施しているとされ、ゼロプランの下で不法滞在者は年6~7千人規模で減少しており効果が出ていると入管庁は説明しました。これに対し川合議員は、施策が講じられていても当事者への周知が不足していると指摘し、来春に施行される育成就労制度を見据えた広報啓発の強化を要望しました。

本テーマでは、子供にも分かりやすい児童虐待相談窓口の整備が議論されました。牧山ひろえ議員は賛成の立場（スコア1.00）で、既存の「いちはやく（189）」は大人向けの言葉であり子供が覚えにくいとして、子供でも覚えられる一括SOS番号（例：123）の導入を提案し、子供自身が虐待の隙を突いて連絡できる簡易な番号やSNS等あらゆる手段の整備を重ねて要望しました。これに対し古川直季議員は反対寄りの立場（スコア0.25）で、新規専用ダイヤル創設に否定的であり、既存窓口の周知強化を優先すべきとしました。大臣政務官も、いちはやくは平成27年から運用され浸透してきているとして新たな専用ダイヤル新設は考えていないと答弁し、親子のための相談LINEの周知にも努めると説明しました。

本テーマでは、北村晴男議員が、フィンランドにおいて帰化要件が厳格化され社会知識試験が導入された事例を踏まえ、日本の帰化審査において文化理解度の確認が行われているかを質問しました。これに対し法務省は、具体的な調査事項については答弁を差し控えるとしつつ、日本語能力や法令遵守の意思など、日本社会への融和という観点から個別に厳格な審査を行っていると説明しました。北村議員は、反日教育を受けた者への帰化審査を極めて厳格にすべきとの立場を明言し、審査の強化を主張する一方、この点についての質問は次回以降に持ち越す意向を示しました。今回のやり取りでは具体的な結論・決定事項には至っていません。

本テーマでは、成年後見・保佐・補助の制度を補助に一本化する民法改正案について議論されました。安達悠司議員は、当該改正案が国連勧告の影響を受けているかを質問し、国際基準を相対視した上で日本固有の文化的背景も考慮すべきとの立場を示しましたが、賛否は明確ではありませんでした。これに対し平口法相は、改正案は法制審議会部会において障害者等が参加した議論の要綱を踏まえたものであり、国連勧告の趣旨も踏まえていると答弁しました。また、平口法相は、現行の成年後見制度は障害の有無によって権利能力の取扱いを別にしているものではなく、障害者権利条約に反しているとは認識していないとの見解を示しました。

本テーマでは、技術・人文知識・国際業務(技人国)資格で派遣就労する外国人の適正化をめぐる誓約書制度が議論されました。入管庁は、令和8年3月9日以降、技人国資格で派遣就労する外国人について、派遣元・派遣先双方から資格該当性等に関する誓約書の提出を求める運用を開始したと説明し、誓約違反時には在留申請の不許可や当該所属機関への慎重審査等、厳正に対応するとしました。これに対し川合孝典議員は、技人国資格の対象者が永住資格者に次いで多い約45〜46万人に上り、カテゴリーが広範であるため管理・監督がしにくいとの懸念を指摘し、育成就労制度への移行時の混乱を見据えた検討を要望しました。川合議員のスタンスは、制度自体への賛否は不明確で、管理・監督の難しさへの懸念表明にとどまるものでした。

本テーマでは、未成年者の転出・転入・転居届出における父母双方の同意確認の仕組みについて議論が行われました。嘉田由紀子議員は、神奈川県寒川町が転出・転居・転入届において父母双方の同意書様式を導入した事例を紹介し、この仕組みの全国展開を提起しました（賛成）。これに対し法務省は、未成年者の転出入届出の取扱いは住民基本台帳法の解釈適用の問題であるとして回答を差し控えるとした上で、共同親権における居所指定は父母の共同意思決定によるものであると説明しました。議論の結果、具体的な結論や決定事項は示されていません。

検察権行使に対する外部監視機関設置の是非について議論が行われました。古庄玄知議員は、イギリス・フランス・アメリカ・韓国等における検察外部監視制度を挙げ、日本においても検察から独立した外部監督機関を設置する必要性を提起し、賛成の立場を示しました。これに対し大臣（平口洋）は、第三者機関による個別事件の検証について、司法権の独立への影響や関係者の名誉・プライバシー侵害のおそれがあるとして慎重な検討を要するとの答弁を行い、消極的な姿勢を示しました。両者の立場は対立しており、明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、法務省による戦争裁判関係資料の収集・保存経緯と国立公文書館への移管・活用の在り方が議論されました。法務省は、昭和31年の省議決定に基づく戦争裁判関係資料収集計画大綱に基づき調査を行ったものの、詳細な経緯は不分明であり、移管当時の資料も残っていないと答弁しました。これに対し安達悠司議員は、法務省の回答が不十分であるとして理事会協議を要請し、委員長は後刻理事会で協議する旨回答しました。安達議員は資料の収集・保存・活用の充実を求める姿勢を一貫して示しました。国立公文書館は、戦争犯罪裁判関係資料が平成11年度に法務省から移管され、公文書管理法上原則永久保存とされており、新館建設後も同様に保存する方針であると答弁しました。また法務省は、収集資料の出版等を行う予定は現時点で有していないと答弁しました。あわせて防衛省からは、市ケ谷記念館大講堂における東京裁判法廷跡等の公開状況について、見学者数が令和5年度約1.2万人、令和6年度1.3万人、令和7年度1.4万人であったと報告されました。

生成AIの普及に伴うパブリシティー権侵害の深刻化を踏まえ、法務省は検討会を設置しました。平口法相は、検討会の結果公表により権利侵害の予見可能性を高め、紛争予防に資することを期待すると答弁しました。三谷副大臣は、検討会は実態調査自体が目的ではないものの被害の実態を踏まえた議論をしているとし、声優等被害者からのヒアリングを検討中であると説明しました。また、パブリシティー権・肖像権は民法709条の不法行為として判例上保護されており、ピンク・レディー事件最高裁判決が基準になるとした上で、声もパブリシティー権の保護対象となり得るとの考えに検討会で異論はなかったと述べました。さらに、法務省検討会は利用段階の侵害とパブリシティー権に着目する点で、経産省のAI利活用手引きとは異なると説明しました。横山信一は、検討会による実態調査の推進と早急な権利侵害整理・適正利用を要望しました。

本テーマでは、留学生の資格外活動（アルバイト時間）管理と経費支弁能力審査をめぐり議論が行われました。出入国在留管理庁は、日本語教育機関に対して3か月ごとに資格外活動許可・活動先・活動時間の確認等を求める運用を令和8年4月10日付で開始したと説明し、対象は日本語教育機関の留学生に限定され、一般の教育機関への留学生は対象外であることを確認しました。川合孝典議員は、留学生の経済的背景（経費支弁能力）の事前確認強化を提案し、名古屋入管のスリランカ人事案を例に挙げ、従前の経費支弁能力審査が実効性を欠いているとして体制の見直しを要望しました（賛成、スコア0.75）。これに対し入管庁は、上陸基準省令に基づき従前から審査を行っている旨を説明しました。

経営・管理ビザの在留期間更新に関し、仁比聡平議員は、大阪入管において調理師が保健所の営業許可取得を目前にしながら、建設資材・職人不足による工事遅延を理由に更新不許可とされた事例を提起しました。入管庁は、更新審査では経営・管理活動を行っていたか等それまでの在留状況を確認し、提出書類等に基づき判断すると答弁しました。仁比議員は、入管職員が申請者に対し不法滞在で捕まるか出国するかと威迫的な言動をしたと指摘しましたが、入管庁は不許可時には不法残留回避のため出国準備の特定活動への変更申出を案内しているとし、威迫の事案は承知していないと答弁しました。また資本金3千万円の要件について、入管庁は国税庁調査等を踏まえ利益計上法人が多い階級を参考に設定したものでペーパーカンパニー対策のみが理由ではないと説明し、ペーパーカンパニー等不正の件数は統計として把握していないものの、東京入管で令和5年9月～6年12月の実地調査約300件中約9割を事業実態なしとして不許可にしたと一例を示しました。仁比議員はこの300件の資料提出を求め、委員長は理事会で協議するとしました。仁比議員は、実態を把握せず零細自営業者の要件を一方的に厳格化することは事業・生活基盤を奪う行為だと批判しました。

配偶者暴力防止法に基づく協議会の設置状況について議論が行われました。牧山ひろえ議員は、協議会が47都道府県中42県で設置済みである一方、大阪府・静岡県等の残り5県で未設置となっている点を指摘し、第六次男女共同参画基本計画が定める2030年4月までの全都道府県設置という目標を待たず、早急に残り5県での設置を進めるよう政府に求めました（賛成、スコア0.90）。これに対し内閣府は、未設置の自治体では既存の非法定協議会を法定化するための準備等に時間を要していると説明し、設置を促していく方針を答弁しました。

本テーマでは、防衛省市ケ谷記念館大講堂において東京裁判法廷跡等の歴史を伝える目的で写真・地図等が展示公開されていることが説明されました。あわせて、市ケ谷台ツアーの年間見学者数について、令和5年度は約1.2万人、令和6年度は約1.3万人、令和7年度は約1.4万人と、増加傾向にあることが防衛省から報告されました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

多くのテーマで政府・関係省庁は既存の取組や運用状況を説明する一方、統計整備や外部監視機関設置など一部の要求には慎重な姿勢を示し、明確な結論に至らなかった論点も複数見られました。証拠一覧表の閲覧・謄写や資料提出等については理事会協議に付されるなど、今後の検討や対応の継続が確認されました。