外交防衛委員会

本テーマでは、投資協定による人的交流拡大を踏まえ、アニメ・漫画等のソフトパワーを活用した日本独自の外交強化の必要性が提起されました。山中泉氏はソフトパワーの外交活用を提案し、外務省の方針を評価した上で更なる推進を要望しました。これに対し外務大臣（茂木敏充氏）はパブリックディプロマシーの政策発信と文化外交という両柱を説明し、ソフトパワー活用と文化外交強化を重要視する考えを明言しました。具体的な実績として、エジプト・コートジボワールでのアニソン公演やインド・ブータンでの茶道派遣が紹介されました。

本テーマでは、青木委員が茂木大臣のザンビア・アンゴラ・ケニア・南アフリカのアフリカ四か国訪問の成果とＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）との関係について質問しました。これに対し茂木大臣は、グローバルサウスとの連携強化、資源外交の展開、ＦＯＩＰの進化に関する発信という三点を今回の訪問の成果として説明しました。

本テーマでは、青木委員がザンビアにおける援助から投資への方針転換及びＯＤＡと民間投資の在り方について質問しました。これに対し今西靖治政府参考人は、ナカラ回廊開発等のＯＤＡによるインフラ整備を活用しつつ、日本企業の投資促進に取り組む方針を説明し、ＯＤＡ活用インフラ整備と日本企業投資促進を併せて推進する立場を示しました。

本テーマでは、セルビアにおいて中国が最大の対内投資国となっている現状を踏まえ、日本の関与強化策が議論されました。青木委員は、セルビアと中国の間で戦略的パートナーシップの格上げや二〇二四年発効の自由貿易協定など関係が深化してきた経緯を指摘し、日本の対応について質問しました。これに対し北川克郎政府参考人は、中露との関係が深化する中でこそ日本のプレゼンス強化が重要であるとの立場（賛成）を明言し、日系企業の出遅れを防止するための法的枠組み整備を急いだと説明しました。投資協定についても、中国・セルビア自由貿易協定を踏まえ、日本が後れを取らないよう進めていることが示されました。また、中国企業のセルビアにおける投資が労働法・環境法・土地利用法を遵守していない、与党の権力基盤強化に利用されているとの指摘も紹介されました。

本テーマでは、セルビア・パラグアイ・ザンビア・タジキスタンとの四件の投資協定について議論が行われました。四協定は東欧・中央アジア・南米・アフリカを俯瞰する外交政策と位置づけられ、資源サプライチェーンの強靱化に資するとの評価が示されました。茂木敏充大臣は、四協定が日系企業の海外展開の下支え、資源国とのサプライチェーン強靱化、グローバルサウスとの連携強化に意義があると答弁し、スコア0.90と明確な肯定的立場を示しました。平木大作氏も、資源の安定確保とサプライチェーン分断リスクへの対応という戦略的意義を積極的に評価し、スコア0.75と賛成の立場を示しました。また、戦略的な視点から投資協定を拡大していく上では、カバーする国の数や貿易・投資関係の割合を踏まえ、ターゲットを絞ったアプローチを取ることが重要であるとの指摘がなされました。

本論点では、青木委員が銀・アルミ・アンチモン等の鉱物資源および水資源分野における日本企業の進出後押し策について質問しました。これに関連し、投資協定により投資環境の透明性・法的安定性が高まることで、鉱物・水資源分野への日系企業進出を後押しする効果が期待されるとの説明がありました。

本テーマでは、パラグアイとの投資協定を通じた戦略的パートナーシップ強化について議論されました。青木委員は、台湾承認国かつ親日国であるパラグアイとの投資協定が経済・外交面にもたらす発展効果について質問しました。これに対し茂木大臣は、パラグアイを価値観を共有する戦略的パートナーと位置付け、経済関係強化の意義を説明しました。茂木大臣のスタンスは賛成（スコア0.90）であり、投資協定によるパラグアイとの経済関係強化を明確に肯定しています。

本テーマでは、ブラジルとの投資協定交渉が進展していない理由が議論されました。青木委員は投資協定が未進展である理由を質問し、これに対し石瀬政府参考人は、ＩＳＤＳ条項がブラジル国内で憲法違反とされ議会承認を得られないことが背景にあると説明しました。

ホルムズ海峡をめぐる邦人保護と日本関係船舶の通航安全確保について、米・イラン間の協議再開に向けてパキスタン等の仲介国が外交努力を行っている状況が示されました。日本としても外相会談を30回以上重ね、安全な航行の確保を働きかけていることが説明されました。あわせて、ペルシャ湾には日本関係船舶が約40隻残存しており、日本人船員が少なくとも7名在船しているとの説明がなされました。

ホルムズ海峡を通らない原油の代替調達ルートに関する進捗が示されました。代替調達については、5月時点で約6割、6月には約7割以上の見込みが立っており、調達先も今後拡大される予定であると説明されました。また、バブ・エル・マンデブ海峡等の代替ルートについては、詳細な安全性の確認が困難であるとしつつも、現時点では代替調達に支障が生じるとは認識していないとの説明がありました。

本テーマでは、メルコスールとの経済連携枠組みを通じた南米地域との関係強化について、サプライチェーン強靱化とグローバルサウス連携という戦略的意義が説明されました。石瀬素行氏はこの点について、経済安全保障や戦略的意義を挙げ、関係強化を明確に肯定的に評価しました。

本テーマでは、1月以降続く中国によるデュアルユース品目の対日輸出規制について議論が行われました。その打開を米中首脳会談につなげてほしいとの要望が出されたほか、対中関係打開への動きとして、日本国際貿易促進協会による訪中団の派遣や、APEC貿易担当大臣会合へのハイレベル派遣の検討が紹介されました。

本テーマでは、青木委員がタジキスタンの地政学的位置付けと日本との関係位置付けについて質問しました。これに対し茂木大臣は、グリーン・強靱化、コネクティビティー、人づくりの重点協力三分野を中心に互恵関係強化を進める方針を説明しました。タジキスタンは中央アジアの地政学的要衝であり、ここ二十年で年平均約七％の高成長を遂げているほか、水力発電やアンチモン等の鉱物資源が注目されている点も示されました。

本テーマでは、南アフリカとの投資協定締結状況について議論されました。青木委員は、南アフリカのみ投資協定が未締結である点を指摘し、投資促進面での一致内容について質問しました。これに対し茂木大臣は、南アフリカが2010年に新規投資協定を締結しない方針を閣議決定していることを説明した上で、新規投資協定の締結は見送るものの、投資促進面での協力を継続することで一致した旨を説明しました。

本テーマでは、南西諸島住民の避難後、一か月を超えて避難生活が続く場合の収容施設確保が論点となりました。政府参考人は、避難当初の一か月間はホテル・旅館等への滞在を想定し、それ以降は賃貸型応急住宅等への入居を検討中であると説明し、収容施設に関する受入れ基本要領を今年度中に取りまとめる予定であると述べました。これに対し、福島みずほ議員は、一か月後の収容施設や補償が未定である点及び避難計画の実効性を強く批判し、反対の立場を示しました。

南西諸島十二万人の避難計画をめぐり、先島諸島は広域（島外）避難、沖縄本島は屋内避難を想定していることが議論されました。福島みずほ氏は、両者の方針の違いについて数年来説明を求めても十分な回答が得られていないと批判し、沖縄本島には嘉手納・普天間基地やミサイル配備計画があるにもかかわらず島内避難とされる理由が人口の多さによるものではないかとの疑義を示しました。これに対し内閣官房参考人は、先島諸島は広域避難、沖縄本島は屋内避難を訓練上の想定として検討していると説明し、政府としては先島五市町村の意向や輸送手段確保等の避難の困難性を踏まえ先島の避難検討を優先し、沖縄本島については先島の検討成果を踏まえて検討する方針であると述べました。また、島に残りたい住民には丁寧に粘り強く避難を説明するとの方針も示されました。

本テーマでは、南西諸島避難先とされる九州・山口地域における自衛隊基地集中と避難先の安全性が論点となりました。要点として、九州各地（鹿屋・新田原・健軍・佐賀・大分・湯布院・築城・佐世保）に自衛隊基地やミサイル配備が集中している状況が示されました。福島みずほ氏は、健軍基地への長距離ミサイル配備等を挙げ、避難先とされる九州・山口は安全ではないと批判し、また長距離ミサイル配備について防衛省が地元説明会を開いていないことも問題視しました（スタンス：反対、スコア0.05）。これに対し政府参考人は、九州・山口の避難先想定は訓練上のものであり特定の有事を想定したものではないと説明しました。防衛大臣は、特定の事態をあらかじめ想定せず、発生した事態の個別具体的状況に即して総合判断するとの立場、及び平素からの備えで対応するとの立場を一貫して答弁しました。

本テーマでは、日本の海外投資収支が過去最高を更新する一方で、大企業が国内における賃金や設備投資に十分な資金を回していない構造について議論が行われました。山添拓氏はこの点を批判し、投資協定が大企業の海外投資を後押しする結果、国内における格差が助長されていると指摘しました。同氏のスタンスは反対（賛否スコア0.05）に分類されています。

本テーマでは、5500億ドル（約87兆円）規模の対米投資合意について議論が行われました。この金額は日本の実質国家予算に匹敵する規模とされ、違法判断が相次ぐ関税を前提とした合意であることから、撤回を求める意見が示されました。山添拓氏はスコア0.00（反対）で、違憲判決により前提が崩壊した対米投資合意の撤回を要求し、従属継続を批判しました。一方、茂木敏充氏はスコア0.75（賛成）で、日米合意は相互利益促進・経済安全保障確保・経済成長促進に資するものであると説明し、一方的な資金提供であるとの見方を否定しました。提示された材料の範囲では、両者の見解は対立したままであり、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、投資協定に含まれるＩＳＤＳ条項が受入れ国の人権・環境規制権限に及ぼす萎縮効果が論点となりました。国連人権理事会独立専門家がＩＳＤＳ条項は国家の規制権限を制約し人権・環境に悪影響を及ぼすとの懸念を表明していることが指摘され、こうした認識について質されました。これに対し外務大臣（茂木敏充氏）は、ＩＳＤＳは投資家に公正中立な仲裁選択肢を与えるものであり、正当な目的の必要かつ合理的な規制を妨げるものではないと説明し、萎縮効果を否定して投資家保護の有効性を主張しました。一方、外国投資家が日本の裁判制度・憲法秩序の枠外で人権・環境規定を争い得ること自体が問題であるとして、ＩＳＤＳ条項を含む協定への反対が表明されました。山添拓氏は、四投資協定のＩＳＤＳ条項が受入れ国の人権・環境規制権限を萎縮させるとの懸念を示し、反対討論を行いました。

本テーマでは、投資協定におけるビジネスと人権への配慮が論点となりました。4協定には健康・安全・環境に関する措置と労働基準に関する条項があり、投資目的での基準引下げは不適当と規定していることが説明されました。また、投資におけるビジネスと人権の重要性が指摘され、地域住民への健康・環境配慮、雇用・労働条件、ジェンダー平等実現への取組が求められました。発言者のスタンスとしては、山添拓氏は投資家の人権・環境遵守義務規定の欠如を批判し反対の立場を示しました。福島みずほ氏は投資推進の前提として人権配慮の重要性を強調し、自ら監視すると表明しました。茂木敏充氏は海外投資における相手国の環境・労働問題への配慮の必要性を明言しました。

投資協定締結による日本企業の海外展開支援と法的安定性確保について、岩本剛人氏が積極推進を明確に支持する立場を示しました。

投資関連協定のカバー率向上について、岩本委員が締結数と日本企業へのメリットを質問し、股野政府参考人は署名済み・交渉中を含め九十七の国・地域をカバーしていると説明しました。青木委員は発効済み54本・署名済み未発効7本の計61本で85の国・地域をカバーしている点を指摘し、対外直接投資残高に対するカバー率を質問しました。これに対し股野政府参考人は、対外直接投資残高の約95％をカバーしており、2016年時点の約35％から増加していると説明しました。また、2016年のアクションプランで掲げられた2020年までに100の国・地域を対象とする目標が未達のまま、2026年3月時点で97にとどまっている点が批判されました。外務大臣は、97の国・地域で対外直接投資残高の約95％をカバーし、2016年比で約3倍に増加したと説明し、新たな数値目標は定めず戦略的に協定を進める方針を示しました。

本テーマでは、投資関連協定における自由化型と保護型の類型化、および保護型にとどまった協定の再交渉方針が議論されました。2016年のアクションプランでは自由化型を念頭に高い質を確保する方針が示されていましたが、今回の4協定のうち自由化型はタジキスタンのみであることが指摘されました。松沢成文氏は、セルビア・パラグアイで保護型にとどまった理由を日本側の交渉力不足と批判し、自由化型への格上げ再交渉を求めました（賛成、根拠：保護型協定の自由化型への格上げを求め再交渉方針を明確化するよう要求）。これに対し外務省は、自由化型・保護型の違いを説明した上で、パラグアイ・ザンビアは中間型であり、協定の内容は相手国の状況等を踏まえた個別交渉で決定されると答弁しました。また外務省は、自由化型か保護型かを含め、国益に資する協定となるよう精力的に交渉を続けるとの方針を示しました。

本テーマでは、日・アルゼンチン投資協定が承認済みであるにもかかわらず未発効である理由が議論されました。青木委員がその理由を質問したのに対し、石瀬政府参考人は、日本側の国内手続はすでに完了しているが、アルゼンチン側の国内作業が未完了であるためであると説明し、発効に向けて継続的な働きかけを行っている旨を述べました。

本テーマでは、青木委員が2027年の日・セルビア友好百四十五周年に向けた外務省の取組状況について質問し、これに対し北川克郎政府参考人が横浜グリーンエクスポとベオグラード国際博覧会への相互参加表明を説明しました。北川克郎はこの国際博覧会を含む連携深化に前向きな姿勢を示しました。なお、山添拓は投資協定承認への反対のみを述べ、博覧会関連事業への言及はありませんでした。また、山田吉彦は投資協定を歓迎し経済への好影響を評価する発言をしましたが、これも博覧会そのものへの言及ではありませんでした。

本協定について、北川克郎政府参考人は投資環境の透明性・法的安定性・予見可能性の向上を期待できると説明し、セルビア政府が外資誘致を優先事項として外国人投資家差別禁止の国内法を制定していることや、協定が投資財産保護・内国民待遇等を規定していることを肯定的に評価しました。協定第二十一条では、健康・安全・環境への配慮の緩和や労働基準の引下げは適当でないと規定され、合同委員会等でのフォローアップが予定されています。一方、平木大作は、セルビアが一帯一路の欧州拠点であり中国国有企業との競合が想定される中での投資環境の透明性・法的安定性確保に懸念を示し、政府に問いただしました。松沢成文は、セルビアが50か国以上と保護型中心の投資関連協定を締結している状況を踏まえ、自由化型協定が不可欠であるとして、本協定が保護型にとどまったことは交渉戦略上の誤りであると指摘しました。また、日系企業から法的枠組みの速やかな整備を求める声があったことも説明されました。

本テーマでは、タジキスタンにとって初の自由化型投資協定となった経緯が議論されました。青木委員がこの点について質問したのに対し、北川政府参考人は、経済界からの要望、相手国の状況、国益を踏まえた交渉の結果として自由化型での合意に至ったと説明しました。また、北川政府参考人は、タジキスタンがＩＣＳＩＤ条約の非締約国であることに関連し、国連国際商取引法委員会仲裁規則等により紛争解決手続が担保されている旨を説明しました。

日・パラグアイ投資協定におけるパフォーマンス要求規定について、青木委員から、同協定の規定がＴＲＩＭｓ協定の再確認にとどまっている理由について質問がありました。これに対し石瀬政府参考人は、経済界の要望や相手国の状況等を総合的に勘案し、交渉の結果として現在の内容で合意したと説明しました。青木愛委員は規定が簡素な理由を質す疑問提起を行っており、賛否自体は明示されていません。

日・パラグアイ経済関係強化とメルコスールとの将来的なＥＰＡ構想について議論が行われました。青木委員は、日・ブラジル経済合同委員会等からメルコスールとの早期ＥＰＡ締結提言があることを踏まえ、政府方針を質問しました。石瀬素行政府参考人は、メルコスールとの経済関係強化がサプライチェーン強靱化やグローバルサウス連携に資すると説明し、賛成的な立場を示しました。平木大作は、パラグアイ進出日系企業が18社にとどまっている現状を踏まえ、投資協定を足掛かりに経済・外交関係を強化すべきとの意見を示し、賛成的な立場を表明しました。パラグアイでは製造業・建設業・卸売業を中心に日系企業の進出が見られるほか、グリーン水素やデータセンター等の分野にも関心が拡大しているとされました。政府は、日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みの下で、メルコスールとの経済関係強化の在り方を検討中であるとしました。

本テーマでは、日本関係船における便宜置籍船・外国人船員依存の実態が取り上げられました。日本商船隊2277隻のうち日本籍船は323隻、外国籍船は1954隻であり、船員約5.5万人中日本人船員は約2000人にとどまるとの実態が説明されました。旗国主義の下で日本関係船の多くが外国籍・外国人船員に依存している現状について問題意識が共有され、海洋安全保障強化に取り組む旨の答弁がありました。対策としては、日本船舶・船員確保計画の推進、トン数標準税制の活用、三級海技士養成の拡大等が挙げられ、これにより日本籍船は92隻から323隻に増加し、船員数は下げ止まったことが示されました。山田吉彦氏は、便宜置籍船よりも日本国籍船を増やすべきであると明言し、賛成の立場を示しました。

普天間飛行場代替施設をめぐっては、大浦湾側工事が2024年1月に着手され、着工から完了まで9年3か月、提供手続完了まで約12年を要すると説明されました。普天間の返還時期は代替施設完成後の部隊移転プロセスを考慮して決定され、提供手続完了後早期の全面返還を目指すと答弁されています。また、キャンプ・キンザーについては一部区域で返還が実現済みであるものの、残る区域の具体的な返還時期は未定であり、移設工事・調整が継続中とされました。加えて、辺野古での抗議活動に伴い警備員1名が死亡した事故について、小泉進次郎氏（スコア0.50、表現の自由を尊重しつつ法令違反や危険行為は容認しないという条件付き立場）が遺憾の意を表明し、抗議者を守ろうとした犠牲は許されないと述べました。山田吉彦氏（スコア0.25、辺野古推進寄り）は、反対運動が返還や日米関係を遅らせているとの懸念を提示しています。

有事における家畜（島内飼養動物）の避難・取扱いについて議論が行われました。政府参考人は、有事の際の家畜避難は輸送力に限りがあるため容易ではなく、優先順位付けや島内避難について自治体等と検討している旨を説明しました。福島みずほ氏は、二年前は家畜を置いていく想定であったが、現在も家畜を連れていく想定なのかを確認しました。これに対し政府参考人は、家畜の取扱いについては自治体の避難実施要領の具体化の中で検討される旨を答弁しました。

本テーマでは、外務省が日中中間線の中国側で新たな構造物設置を確認して抗議し、2008年合意に基づく交渉再開を要求していることが説明されました。2003年から構造物設置が続き、2008年合意後の2022年以降も増設が再開し、昨年3基、今年2基が設置されたと指摘されています。あわせて、尖閣諸島の排他的経済水域内で中国海洋調査船が同意なく調査活動を行ったとされ、国際海洋法条約違反との指摘もありました。松沢成文氏は遺憾表明の限界を批判し、首脳会談での交渉再開要求など強い対応を求める立場を示し、遺憾表明の繰り返しでは中国にコストを与えられないとして、国際会議提起やG7連携といった次の措置への踏み込みを求めました。外務大臣（茂木敏充氏）は、日中間の懸案として国際約束締結交渉の再開を強く求めてきていると答弁し、ハイレベル会談での議論に言及するとともに、ウェブサイトでの日英発信等の対外発信強化や、国際会議での提起も戦略的に検討する旨を答弁しました。

武力攻撃による国民被害に対する財産補償については、政府参考人が、武力攻撃事態終了後の復興政策の一環として個別具体的に検討すべきものであると説明しました。これに対し福島みずほ氏は、避難後一か月以降の対応や補償が未定のまま避難計画が語られている現状を批判しました。

本テーマでは、米ベッセント財務長官の5月11～13日の訪日について、3月の日米首脳会談のフォローアップとして経済協力の推進や関税合意の実施を確認したことが取り上げられました。また、米中首脳会談を見据え、中国をめぐる諸課題やデュアルユース品目の輸出規制の影響について意見交換が行われ、経済安全保障協力の強化で一致したことが確認されました。さらに、片山財務大臣とベッセント長官の会談では、中東情勢を受けた為替市場の動向が議論され、日米財務大臣共同声明に沿った連携を継続することが確認されました。今回提示されたデータには発言者個別のスタンス情報は含まれていません。

本テーマでは、米連邦最高裁が2月20日に国際緊急経済権限法を根拠とした相互関税を違憲無効とする判決を下したことが指摘されました。判決後、日本政府は通関現場の混乱防止を米側に申入れ、米国税関が関税還付システムを導入したことが説明されました。また、米国際貿易裁判所が5月7日、通商法122条に基づく暫定関税も違法と判断したものの、米政府が控訴し係争中であることが説明されました。これらの違憲判決により前提が崩れているとして、5500億ドルの対米投資合意について法的根拠を失ったとの指摘があり、撤回を求める発言がありました。加えて、対米投資スキームについて、元本回収までは日米折半、回収後は米国が9割を取得する内容であるとして、不平等であるとの批判が示されました。

本テーマでは、船員養成のための大学入学定員を増やせないとする文部科学省の通達が残存している点について、見直しを求める問題提起がなされました。山田吉彦氏は定員増加規制の見直しに強い問題意識を示し、反対の立場を表明しました。

本テーマでは、西バルカン協力イニシアティブと投資協定の関連及び地域安定への意義について、青木委員から質問が行われました。これに対し茂木敏充大臣は、同イニシアティブの下でセルビアのＥＵ加盟プロセス支援を継続していると説明し、賛成の立場から今後も西バルカン諸国のＥＵ加盟を支援する方針を明言しました。日本は同イニシアティブの下、モンテネグロ・セルビアを含む六か国のＥＵ加盟プロセスを支援しており、モンテネグロ大統領の来日時には、同イニシアティブへの謝意とともに在日大使館開設決定が表明されたことが述べられました。

本テーマでは、岩本委員が高市総理・茂木大臣の外国訪問と資源・重要鉱物のサプライチェーン強靱化への意義について質問しました。これに対し茂木敏充大臣は、ザンビアの銅・コバルト、タジキスタンのアンチモン等、資源国との投資協定の効果的意義を説明し、投資協定は資源国とのサプライチェーン強靱化やグローバルサウス連携促進の意義があるとして、国家戦略として拡大に取り組む考えを示しました。また、投資協定は企業のリスク保護に加え、ＦＯＩＰを通じた法の支配に基づく国際秩序構築・経済的繁栄に資すると述べ、経済安全保障上極めて効果的と評価しました。山中泉委員は、こうした投資協定を国益にかなう戦略として支持し、応援する姿勢を明言しました。

本テーマでは、米通商代表部が3月12日に過剰生産能力・強制労働等を理由に日本を含む複数国に対して通商法301条調査を開始したことが報告されました。この調査に伴い米国から協議要請があり、日本政府はパブリックコメント手続を通じて立場を表明していることが説明されました。議論では、法的安定性を害する米国の関税措置の繰り返しをやめるよう求めるべきとの指摘がなされ、これに対し大臣は、合意の着実な実施を米側に求める旨を答弁しました。この論点について、山添拓氏はスコア0.10で反対の立場を示し、米国の調査手法自体が法的安定性を害するものであるとして批判し、撤回を要求しました。

本論点では、長距離ミサイル配備をめぐり地元説明が不足しているとの批判が示されました。福島みずほ氏は、防衛省が地元説明会を実施せず展示のみにとどめていることを問題視し、繰り返し強く批判する立場を示しました。

防衛産業サプライチェーンの資金繰り支援とキャッシュフロー確保について議論が行われました。岩本剛人委員は、サプライチェーン企業の資金調達力不足とキャッシュフロー難への対応を質問し、防衛産業を防衛力そのものと位置付けて連携強化と支援を求めました。これに対し、小泉進次郎大臣は、資金繰り悪化による装備品製造への支障を回避する方針を明言し、前金払いの活用や債権譲渡承認、受託適正取引ガイドライン等の対応策を説明しました。また、小杉政府参考人は、装備品輸出拡大に伴う国内生産基盤強化策や、官による直接関与強化等の検討について説明しました。

日・セルビア、日・パラグアイ、日・ザンビア、日・タジキスタンとの投資協定四件は、いずれも多数で承認可決されました。日本共産党の山添拓氏は、ＩＳＤＳ条項の萎縮効果等を理由に反対討論を行いました。南西諸島避難計画や長距離ミサイル配備の地元説明等については、なお課題が残るとの指摘がなされました。