外交防衛委員会

本テーマでは、ウクライナへの防衛装備品・武器移転や支援の在り方について議論が行われました。小泉進次郎防衛大臣は、防弾チョッキや自衛隊車両の供与、人道支援物資の輸送、負傷兵の受入れなどの支援を実施していることを説明した上で、ウクライナ大使館大使と意見交換したものの、現時点で自衛隊法上の武器移転は考えていないと繰り返し答弁しました。これに対し松沢成文議員は、ウクライナ大使からパトリオットミサイルの供与要請を直接受けたことを明かし、国家安全保障会議での議論を求めるなど、防空装備の提供を積極的に支援すべきとの立場を示しました。また茂木外相は、ウクライナへ総額約200億ドルの人道・財政・復旧復興支援を表明し実行中であるとした一方、防衛装備品・技術移転協定については未決定であると述べました。武器移転をめぐっては明確な結論には至っていません。

本テーマでは、クアッド及び日英豪等の同志国連携を通じた自由で開かれたインド太平洋の推進が論点となりました。茂木外相は、5月のクアッド外相会合において高市総理のFOIP進化構想を説明し、各国の自律性・強靱性強化への協力を発信したことを報告するとともに、クアッドを単なる議論の場ではなく地域の自律性・強靱性向上を進める枠組みと位置付けました。また、次回日米豪印首脳会合の日程は未定であるとしつつ、4外相での開催に期待を表明しました。平木大作議員は、ジャイシャンカル外相がクアッドをFOIPのための戦略的プラットフォームと発言したことを取り上げ、日本の立場に接近していると指摘し、クアッドを積極的な枠組みと評価して日本の連携強化に期待を表明しました（賛成）。小泉進次郎議員も、同盟国・同志国ネットワーク構築と抑止力向上に前向きな姿勢を示しました（賛成）。両議員とも賛成の立場であり、明確な反対意見は示されていません。

シャングリラ会合を通じた同盟国・同志国とのネットワーク強化と抑止力向上について、複数の論点が議論されました。小泉大臣は、ベトナム国家主席・国防相と装備移転ワーキンググループの立ち上げで一致したほか、韓国の安長官とは約9年ぶりとなるSAREX（日韓捜索・救難共同訓練）の実施で一致しました。また、日豪ニュージーランドによる初の三か国会談を実施し「もがみ」型護衛艦への関心を確認したほか、英ヒーリー国防長官とはGCAP推進を確認し、安保三文書見直しへの歓迎を得ました。シンガポールのチャン国防相とはワーキンググループの立ち上げで一致し、ヘグセス米国防長官とは7回目となる会談でインド太平洋での米プレゼンス継続を確認しました。小泉大臣は、各国から自由で開かれたインド太平洋への共感と日本への期待を感じたと説明しています。スタンスとしては、小泉進次郎氏がこれらの連携強化の成果を複数回強調し明確に肯定する立場を示し、山中泉氏も地域同志国との連携強化を重要と明言していますが、シャングリラ会合自体への直接の言及はありませんでした。

本テーマでは、シャングリラ会合における中国への対応と対話姿勢の維持について議論されました。山田議員は、大臣の中国脅威に関する発言がオブラートに包んだ表現であったと指摘し、所感を質問しました。これに対し小泉大臣は、地域が日本に求める役割・貢献への期待の大きさと、それに応える責任を強調しました。松沢議員は、シャングリラ会合で中国の新型軍国主義批判に対し防衛大臣が明確に反論した点を最大の成果と評価しました（賛成、スコア0.90）。山中議員も、中国の新型軍事国家批判に小泉大臣が公式に反論しつつ、中国を含む関係国との意思疎通継続を表明した点を評価しました（賛成、スコア0.85）。小泉大臣は、シャングリラ会合で日本の対話に常にオープンな姿勢を国際社会に印象付けられたと総括しました（賛成、スコア0.75）。

本テーマでは、フィリピンへの「あぶくま」型護衛艦及びTC90の移転について、小泉進次郎防衛大臣が除籍後の速やかな移転及び2027年度中の1機移転で大筋合意した旨を説明しました。広田一議員は、大筋合意の意味や殺傷能力ある武器輸出第一号としての重み、南シナ海の軍事バランスへの影響を質問し、大臣はNSCでの厳格審査後に最終判断するとした上で、「もがみ」型等の面的広がりが地域の抑止力・対処力強化につながり地域全体にプラスになるとの認識を示しました。これに対し広田議員は、大筋合意の発表が前のめりで既成事実化しているとの指摘があるとしてNSCでの議論の有無を質したのに対し、大臣はNSC内の詳細な説明は控えつつ政府全体で議論を進めていると答弁し、広田議員はこの対応が丁寧な説明との整合性を欠くと指摘しました。あわせて、フィリピンとの多国間共同訓練バリカタン26での実動訓練の実施や、「あぶくま」型護衛艦の国産比率は任務・性能により異なり一概に示せないとの政府参考人の答弁がありました。

本テーマでは、海上保安庁がフィリピン沿岸警備隊に対して約30年間にわたり実施してきた海上保安能力向上支援について取り上げられました。具体的な取組として、長期専門家派遣や海上保安政策プログラムを通じた人材育成、ＯＤＡによる44m型・97m型巡視船の供与、モバイルコーポレーションチームの派遣による安全航行・法執行等の能力向上支援が挙げられました。山田吉彦議員はこの支援について賛成の立場を示し、フィリピンへの支援が海洋環境分野から始まり、現在では海の安全を守る具体的な協力関係へと発展してきたと評価し、30年にわたる協力関係を高く評価するとともに、日比協力がアジアの海の安全に寄与するとの見解を述べました。

本テーマでは、ホルムズ海峡通航料問題を踏まえ、北極海航路における通航に関する費用負担の実態が論点となりました。山田吉彦議員は、北極海航路でロシアが砕氷船エスコート等の通航料的費用を徴収している実態について質問し、通航料徴求に警戒感を示すとともに航行の自由確保の重要性を主張しました（スコア0.85、賛成寄り）。これに対し国交省の三宅氏は、ロシアの砕氷船エスコート料について、総トン数12万トン級船舶の場合で約3500万円程度との試算を示しました。議論では具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、世界海事大学を通じた海事分野の国際人的ネットワーク構築について議論が行われました。国土交通省からは、世界海事大学がIMO附属機関として171か国から6600人超の卒業生を輩出しており、日本人が理事等に就任していること、また日本財団がフィリピンを含む89か国844名に奨学金支援を実施し、貴重な国際人的ネットワークとして認識している旨の説明がありました。山田吉彦議員は、モンゴル海事局長が世界海事大学出身であった例を挙げ、人的ネットワーク構築の重要性を強調し、賛成の立場（スコア0.85）から世界海事大学との関係構築の継続を要望しました。

本テーマでは、自衛隊法116条の3が定める不用装備品譲渡に関する財政法特例の見直し要否が議論されました。広田一議員は、財政民主主義の観点から同条項の見直し検討を求め、法改正推進の立場を示しました。これに対し小泉進次郎防衛大臣は、自衛隊法改正について現時点で決まったことはないとしつつ、中古装備品を同志国で活用することについては積極的に検討すべきとの姿勢を示しました。また、パトリオットのライセンス生産品については、ライセンス元国からの要請があれば第三国移転が可能であるものの、現に戦闘中の国は原則として対象から除外されると説明しました。さらに、ライセンス生産品の第三国移転にあたっては、防衛装備品・技術移転協定の締結国であることを要件としていない旨も説明しました。議論を通じて、自衛隊法改正の是非について明確な結論には至りませんでした。

本テーマでは、北極海航路の開発・利活用状況とロシア情勢による制約が議論されました。山田吉彦議員は、氷の減少により5〜11月に航行可能となり、アジア欧州間を従来の3分の2の航程で結べる点を紹介し、ロシアを中心に中国も関心を示す一方、日本はウクライナ戦争の影響で研究がほぼ停止状態にあると指摘しました。また、北極海航路の開通により苫小牧・鹿島・仙台・清水等の外洋港の優位性が高まり、日本のハブ機能回復に資するとも述べ、同航路を重要かつ有効な航路として評価し、利活用推進に期待を示しました（賛成、スコア0.80）。国土交通省の三宅氏は、北極海航路が第四期海洋基本計画において利活用環境整備の対象とされていることを説明した上で、ウクライナ侵略の影響により一定の制約下にあると述べました。茂木外相は、北極海航路の潜在性について外務省として関心を持ち、北極評議会等の場で情報収集や意見交換を行っていると説明しました。議論を通じて明確な結論・決定事項は示されませんでした。

日印ＣＥＰＡのアップグレードをめぐっては、2011年発効の同協定がデジタル貿易・経済安保・重要鉱物等を対象外としており、EU・インドFTAに遅れをとっているとの指摘がなされました。平木大作議員は、EUとの締結を踏まえCEPAアップグレードへの早急な取組みを求める賛成の立場を示しました。これに対し政府は、昨年8月の日印首脳共同声明を受けてCEPAの実施に関する検討を加速化し、本年3月に合同委員会第7回会合を実施したことを説明しました。

本テーマでは、日米豪印外相会合において立ち上げられたエネルギー安全保障イニシアチブについて議論が行われました。外務省は、イラン情勢を踏まえた時宜を得た取組であると説明し、同イニシアチブが各国の戦略石油システム強化等を含み、日本のパワー・アジアとも相互連関し得るとの見解を示しました。また、平木議員は、ルビオ国務長官が日米豪印燃料セキュリティーフォーラムを年内に米国で開催したい旨発言したことを紹介しました。この議論において、発言者個別の賛否スタンスは示されておらず、明確な結論・決定事項についても言及はありませんでした。

本テーマでは、有事における孤立環境下での自衛隊員の医療・救命処置体制の拡充が議論されました。臼井正一議員は、第一空挺団・特殊作戦群等の孤立環境下で隊員の命を守る医療体制の課題について質問し、拡充の必要性を前提とした立場を示しました（スコア0.75、賛成寄り）。これに対し小泉進次郎大臣は、習志野駐屯地での意見交換を踏まえ、救命処置を6つ追加拡充したことを説明するとともに、現場からの要望が3年から10年越しであった実態を踏まえ、衛生監と連携して迅速な対応を目指す方針を示しました（スコア0.80、賛成寄り）。両者とも孤立環境下における隊員の救命処置体制の拡充に肯定的な立場であり、今後も要望を受けた救命処置範囲の拡充や携行品の充実を進める方針が示されました。

本テーマでは、米・イラン交渉の進展とホルムズ海峡の安定に向けた日本の外交努力が論点となりました。茂木敏充外相は、米・イラン交渉についてMOU（覚書）締結後に協議を行う二段階合意を目指す方向であると説明した一方、合意到達の確報はまだ得られていないとしました。また、茂木外相は5月22日にアラグチ外相と6回目となる電話会談を行ったこと、5月26日の日米外相会談においてホルムズ海峡の安定を含む合意の早期実現を確認したことを述べました。茂木外相は国際社会と連携し外交努力を継続する姿勢を明確に表明しており、スタンスは賛成的なもの（スコア0.75）とされています。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、山添拓氏は米国の軍事介入を国連憲章違反の侵略であると明言し強く非難した上で、日本政府にも反対を表明するよう求めました。一方、茂木敏充氏は事実関係の把握が困難であるとして評価そのものを回避しており、立場は明確にされませんでした。

本テーマでは、紛争後のホルムズ海峡における機雷処理・掃海活動への対応が論点となりました。山田議員は、紛争後の機雷処理・掃海活動のため日本が早期に準備に入るよう防衛大臣に要望しました。スタンスデータによれば、山田吉彦氏は賛成の立場（スコア0.90）であり、その根拠として紛争後の機雷処理・掃海活動への早期準備を明確に要望していることが挙げられています。議論の結果としての結論・決定事項については、提示された材料からは確認できませんでした。

本テーマでは、自衛官の叙勲・褒章制度の在り方が議論されました。臼井正一議員は、自衛隊員の功績に対する褒章の在り方が十分かを政府参考人に質問し、退官時に制服のまま叙勲を受けられるようにとの要望が防衛協会総会で出されたことを紹介するなど、叙勲・恩賞の充実を求める立場から発言しました（賛成）。これに対し廣瀬律子政府参考人は、昨年度から自衛官叙勲の受章対象範囲を拡大するなど制度を逐次整備していると説明し、制度整備を進めている旨を肯定的に答弁しました（賛成）。両者とも制度の充実・整備に前向きな立場が示されましたが、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、防衛装備移転に関する国家安全保障会議（NSC）の審査プロセスの透明性が議論されました。小泉進次郎防衛大臣は、移転の最終判断は防衛装備移転三原則・運用指針に従いNSCで厳格審査を行うと説明し、現行の審査・説明責任で歯止めと透明性は確保されているとの立場を示しました。また、シーカージャイロの米国ライセンス元への移転については、平成26年7月にNSCで審議し、海外移転を認め得る案件と確認したと答弁しました。これに対し広田一議員は、フィリピン国防省が情報発信する一方でNSCでの議論の有無を明言しない点を挙げ、大臣説明との整合性に疑問を呈しました。松沢成文議員はNSCでの議論を積極的に提起し、福島みずほ議員は事前同意なき第三国移転を問題視する批判的立場を示しました。このほか、小泉大臣はインドネシアとの間で防衛協力取決め（DCA）の署名や装備・技術協力ワーキンググループの設置を通じた協議の推進についても説明しました。

本テーマでは、防衛装備移転三原則における「紛争当事国」の定義と歯止め機能の実効性が議論されました。外務省門脇氏は国際法上「紛争当事国」に明確な定義はなく、ジュネーブ諸条約上は武力紛争当事者を指すと説明し、小泉進次郎大臣は2014年の三原則策定時に定義を明確化し歯止めを明確化したとした上で、原則一③は国連安保理の措置対象国への一切の防衛装備移転禁止を想定した規定と説明しました。広田一議員は原則一と原則二の議論の混同を指摘した上で、米露が実質的紛争当事国となりNSCが機能不全のため原則一③の歯止めが有効に機能していないと批判し、武力行使を行う国への移転禁止を原則一に明記すべきと提案しましたが、答弁は保留されました。小泉大臣は要件が狭すぎるとは考えていないが、運用指針でより厳正に判断するとしました。松沢成文議員は被侵略国であるウクライナへの防空装備移転を求めましたが、小泉大臣は総合的考慮の結果、現時点で武器移転は考えていないと答弁しました。また山中泉議員は運用見直しに理解を示しつつ実効的な歯止めと国会チェックの必要性を指摘し、福島みずほ議員は日米MDA協定に基づく第三国移転の事前同意義務や、日本製シーカージャイロを含むPAC2のカタールへの移転について、歯止め機能が働いていないと問題視しました。

多くのテーマで各議員から支援強化や制度拡充を求める意見が示された一方、ウクライナへの武器移転や自衛隊法改正の要否、防衛装備移転三原則の歯止め機能をめぐっては明確な結論には至りませんでした。政府側は既存の取組の継続・強化や検討加速化の方針を示すにとどまっています。