本会議

本テーマでは、ICT支援員の配置拡充について議論が行われました。古賀千景氏は、ICT支援員が4校に1人という現状の体制では不足しているとして、増員を求める質問を行いました。これに対し松本洋平氏は、ICT支援員の配置状況は全国平均で4.5校に1人であることを示した上で、まずは4校に1人の配置達成を促していくとの方針を答弁しました。古賀千景氏は増員の必要性を明確に主張する立場であり、松本洋平氏も4校に1人の配置達成を促す方針を示すことで拡充を支持する立場を示しました。

本テーマでは、OTC医薬品との代替性が特に高い薬剤について費用の一部を保険給付対象外とする制度の創設が小川克巳委員長により報告されました。審議では、薬剤費以外の診療行為部分まで対象に含まれる懸念が指摘されたことが郡山議員により言及されました。発言者のスタンスとしては、原田大二郎氏は特別負担が広範に及ぶ可能性を問題視し否定的な立場を示しました。宮出千慧氏はOTC類似薬の一部保険外療養化を必要な見直しと評価し、子供・入院患者・がん患者等への配慮措置を評価する一方、配慮措置の対象判断を医療現場に丸投げせず分かりやすい運用基準を早期に示すべきと要望しました。田村まみ氏は、セルフメディケーション推進が国民の健康増進に資するとして賛成の立場を示しました。

本テーマでは、OTC類似薬の保険給付見直しに関して複数の論点が示されました。郡山りょう議員は代替性判断の観点が不明確であり、対象薬剤の範囲がなし崩し的に拡大する懸念を指摘し、スタンスとしては慎重・反対寄りの立場（スコア0.20）を示しました。一方、田村議員はセルフメディケーションの推進が国民の健康増進と医療費適正化に資するとして、賛成の立場からその理由を説明しました。また、妊婦などOTC薬で対応できない患者に特別料金負担を強いる可能性について公明党が問題視し、四度の質疑を経て例外整理が図られたものの、条文には未反映であると原田議員が批判しました。

本議論では、デジタル化が進む中でこそ自然体験・生活体験等のリアルな体験活動の重要性が高まるとの指摘がなされ、政府の取組についての質問が行われました。下野六太氏はデジタル化進展下で体験活動の重要性が増大していることを明言し、その推進を支持する立場を示しました。松本洋平氏も同様に、デジタル化時代だからこそ体験活動が重要であるとの見解を明確に示し、賛成の立場を表明しました。これに対し答弁では、体験活動の普及啓発事業や青少年教育施設における体験プログラムの提供、子どもゆめ基金による民間活動への助成などを通じて体験活動を推進していることが説明されました。両発言者とも体験活動の充実に肯定的な立場であり、対立点は示されていません。

デジタル教科書における学習ログ・生体データの利活用をめぐっては、プライバシーやセキュリティー上のリスクが論点となりました。後藤翔太議員は、学習ログや生体データの収集に伴うプライバシー・セキュリティー上のリスクへの懸念を表明し、こうしたデータの活用については極めて慎重であるべきとの立場を示しました。これに対し松本洋平氏は、必要最小限のデータ取得やプライバシー保護を設計段階で組み込むという留意事項の枠組みを示す答弁を行い、保護策を講じることを条件に一定の理解を示す立場を取りました。

本テーマでは、デジタル教科書のダウンロード・印刷機能に関する対応可否や、学びの継続保障のあり方が議論されました。前学年に遡って学習内容を振り返れるかという点に関連し、ダウンロード・印刷機能の対応可否が質問されました。答弁では、デジタル部分のライセンス期間を義務教育で3年以上、高校で4年以上とする方向とした上で、必要部分のダウンロード・印刷を検討していることが示されました。下野六太は、端末貸与が主流であることや動画・音声への非対応などダウンロード・印刷機能には限界があるとし、学びの保障・継続のための追加方策を求める立場を示しました（スコア0.25）。これに対し松本洋平は、通信障害時等にデジタル部分を使用できるよう、印刷・ダウンロード機能の標準実装を検討していることを明言し、当該対応を支持する立場を示しました（スコア0.75）。議論を通じ、通信障害時等に備えた印刷・ダウンロード機能の標準実装の検討が示されました。

本テーマでは、デジタル教科書使用に伴う児童生徒の視力・姿勢・依存等の健康面への影響が論点となりました。欧米で紙教科書に戻す動きがあることを踏まえ、視力・姿勢・集中力低下等の懸念について医学的知見に基づく調査分析を求める意見や、裸眼視力1.0未満の割合増加、インターネット利用時間の長時間化を踏まえた学校での端末使用時間管理の考え方を問う質問が出されました。下野六太氏（スコア0.30）はデジタル漬けを懸念し利用時間の管理を求める慎重な立場を、古賀千景氏（スコア0.40）は健康面の懸念を示し医学的知見に基づく調査分析を要求する慎重姿勢を示しました。一方、水野孝一氏（スコア0.85）は夜間利用制限や使用時間管理等の実効的な制御導入を積極的に求めました。これに対し、健康上の留意点を大臣指針で定め実証研究で授業理解等との関係を分析すること、端末使用時間増加への配慮の徹底やガイドブックの策定・周知に取り組んでいることが答弁され、長時間利用による健康面への影響に十分留意する必要があるとの認識が示されました。

デジタル教科書導入に伴う教科書価格・製作コストの適正化について議論が行われました。論点として、アクセシビリティ対応やクラウド管理によりコスト増が見込まれることから、これらのコストを反映した適正な価格設定を求める質問がなされました。これに対し、クラウド通信料など紙の教科書とは異なるコスト構造を考慮し、教科書発行者と価格算出方法の検討を進めていること、またその検討を加速する方針が答弁されました。発言者としては下野六太が、製作コストの適切な反映を求め、価格適正化に賛成の立場を示しました。

本テーマでは、デジタル教科書導入に伴う教育の水平的平等への影響が議論されました。論点としては、教科書会社の選択や形態の選択を自治体に委ね、単元ごとの使用を学校・担任の裁量とすべきかという点、また教科書採択権限の扱いが取り上げられました。後藤翔太議員は、媒体軸の追加により教科書間の差異が複雑化し、教育の水平的平等を弱める懸念を示しました（スコア0.15）。これに対し答弁側は、教科書採択権限は変更されず、教育委員会等が種目ごとに一つの教科書を採択する仕組みは維持されると説明しました。また、松本洋平議員は検定制度による質担保に言及しましたが、平等性への直接的な言及は限定的でした（スコア0.60）。結論として、制度改正後も教科書形態によらず検定で質を担保するとともに、大臣指針の策定や実践事例の横展開を行うとの答弁がありました。

デジタル教科書導入に伴う教職員の業務負担軽減について、設定作業・管理業務・研修が勤務時間内に収まらないとの懸念から業務削減の方策を問う質問がなされました。これに対し、アカウント一括登録の検討や実践事例集・研修動画の充実により負担軽減を図る旨の答弁がありました。松本洋平氏はアカウント管理等の負担軽減を重要視し取り組む姿勢を示しており、スタンスは賛成寄り（スコア0.75）となっています。

本テーマでは、教育DXロードマップにおける学習環境整備やデータ利活用に関するデジタルアーキテクチャーの設計思想について質問が行われました。これに対し、誰もがいつでもどこからでも自分らしく学べる社会というミッション・ビジョンを掲げているとの答弁がなされました。また、松本尚デジタル大臣は、子供たちが情報活用能力を獲得し、社会の形成者として活躍することが期待されると答弁しました。

本件は、万国郵便連合の運営・財政・国際郵便業務等の変更を定める議定書の締結について議論されたものです。里見隆治委員は、全会一致で承認すべきと決定した旨の報告を行い、賛成の立場を示しました。議論の結果、本議定書は全会一致で承認されました。

本テーマでは、不登校児童生徒が35万人を超える状況を踏まえ、誰一人取り残さず学びを止めない教育モデルや制度改革の戦略について質問がなされました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、健康保険法改正案が性格の異なる複数項目を一つの改正案としてまとめられたことについて議論が行われました。郡山りょう議員は、これらの項目は独立して審議することも可能であったとして疑問を呈しました。また、施行時期が七段階に分かれている点を挙げ、一くくりにした改正が丁寧な審議を妨げたと批判しました。スタンスデータでは、郡山りょう議員はスコア0.10とされ、一括りの改正が丁寧な審議を妨げたと批判する立場から、一括審議に否定的であることが示されています。提示された要点・データの範囲では、この論点に関する結論や決定事項は明示されていません。

健康保険法等改正案をめぐっては、立憲民主党・公明党提出の修正案が否決され、原案が多数をもって可決、附帯決議が付されたことが小川委員長より報告されました。討論では、立憲民主党・無所属および公明党が反対の立場を、国民民主党・新緑風会が賛成の立場を示しました。発言者では、原田大二郎氏が重大問題を理由に反対を明言し、郡山りょう氏も会派代表として反対討論を行いました。一方、田村まみ氏は会派代表として賛成の立場から討論すると述べ、参政党の宮出千慧氏も会派代表として賛成の意向を示し、賛成討論を行いました。採決の結果、賛成166、反対79で法案は可決されました。

公立学校における教職員不足の解消について、令和7年5月時点で全国の公立学校で3827人の教職員不足が発生していることが指摘され、解消策が質問されました。これに対し、教師不足は最重要課題であるとして、働き方改革や多様な人材の入職促進、伴走支援に取り組むとの答弁がありました。古賀千景氏は、教職員不足解消に真っ先に取り組むべきと明言し、積極的な姿勢を示しました。松本洋平氏も、教師不足対策を最重要課題とし、全力で取り組む姿勢を明言しました。両者とも教職員不足解消に前向きな立場を示しています。

出入国管理法改正案（電子渡航認証制度創設等）について、採決が行われました。立憲民主・無所属及び日本共産党は、原案及び修正案に対して反対討論を行いました。採決の結果、賛成186、反対58で可決されました。なお、伊藤孝江氏については、採決結果の事実記述のみが確認されており、本人自身の賛否は示されていません。

本テーマでは、出産育児一時金でも61%が持ち出しをしている状況を踏まえ、分娩費を保険給付として創設することについて議論されました。田村まみ議員は保険給付創設の趣旨を説明し、負担軽減措置を評価しました。原田大二郎議員は、妊娠・出産支援強化や子育て世帯の保険料負担軽減を公明党として評価すると述べました。宮出千慧氏は、出産育児一時金の現金給付から分娩費の現物給付化・体制加算・定期価格改定・費用見える化への転換を評価する一方、産科医療現場から新給付水準や経営継続への不安の声があると指摘しました。また、出産形態が多様であることから、きめ細やかな給付体系の構築や、早期の費用水準提示、安全性情報の見える化が必要であると主張しました。

医療機関の業務効率化と勤務環境改善について、小川委員長より、これに係る措置を講じる内容が含まれるとの報告がありました。

本テーマでは、協会けんぽに対する国庫補助の特例減額をめぐる控除額の上乗せについて議論が行われました。令和8年度から10年度にかけて、国庫補助特例減額の控除額へ年500億円を上乗せする内容が示され、田村まみ議員はこれについて、実質的に過去に遡及した補助減額であるとして懸念を表明しました。田村議員のスタンスは反対寄りであり、その根拠として、この上乗せが過去への遡及的な補助削減にあたるとの批判が挙げられています。この論点に関する明確な結論・決定事項は示されていません。

本件は、南極で環境緊急事態を引き起こした事業者の対応措置等を定める南極環境保護議定書附属書VIの締結について議論されたものです。里見隆治氏は、全会一致で承認すべきと決定した旨を報告する発言を行っており、賛成の立場を示しています。審議の結果、全会一致で承認されました。

本議題は、議長・副議長・議員の期末手当支給割合を令和6年改正前の水準に据え置く国会議員歳費法改正案についてのものです。青木一彦委員長が委員会での審議結果を報告し、法案は委員会において全会一致で可決されました。本会議における投票でも賛成238票、反対7票により可決されました。青木一彦委員長は、委員会採決で全会一致の可決を報告しており、賛成の立場であったことが示されています。

本議題では、国民健康保険における子供の均等割保険料軽減の拡充について議論が行われました。田村議員からは、未就学児から高校生年代まで子供の均等割保険料軽減を拡充する改正である旨の説明がありました。これに対し、田村まみ議員は賛成の立場を示し、当該拡充を子育て支援として肯定的に評価していることを根拠として挙げました。

本テーマでは、国際民間航空機関の理事会構成員等の数を増加する議定書について議論が行われました。里見隆治委員は、委員会採決において全会一致で承認された旨を報告しており、賛成の立場であったと読み取れます。議論の結果、当該議定書は全会一致で承認されました。

本テーマでは、法務委員会において在留資格変更許可等に係る手数料引上げの趣旨や増収分の使途、手数料減免の対象範囲、政令策定の在り方について質疑が行われました。これに関連し、公明党の横山理事は、手数料減免を法務大臣の裁量による運用から義務規定へと改める修正案を提出しましたが、当該修正案は否決されました。

外国為替及び外国貿易法改正案（対内直接投資審査強化）について、対内直接投資審査に係る届出事項の追加や意見照会の義務付け等を内容とする改正案が審議されました。宮本周司委員長は法案の内容を報告し、委員長として可決を報告する立場から、法案成立を主導する立場を示しました（スコア0.75、賛成寄り）。討論では共産党・社民党が反対の立場から討論を行いました。採決の結果、賛成228、反対16の賛成多数で本改正案は可決されました。

本テーマでは、2030年代後半以降に想定される太陽電池の大量廃棄に備え、太陽電池廃棄物再資源化推進法案が猪口邦子委員長により報告されました。環境委員会では、太陽光パネルの全国的なリサイクル体制の整備、リサイクル費用負担の在り方、再生可能エネルギー施策の方向性について質疑が行われました。討論では参政党の梅村理事が反対の立場を表明しました。採決の結果、賛成225、反対20で法案は可決されました。なお、猪口邦子委員長については、提示された内容が採決結果の報告に限られており、本人のテーマに対する立場を示す情報は含まれていません。

本テーマでは、学校ネットワーク環境整備の進捗状況とICT環境整備計画が論点となりました。後藤翔太議員は、必要な速度を確保済みの学校が63.9%にとどまるとの調査結果を指摘し、現状認識について質問しました。後藤議員は全国一律の水準に達していないと問題提起し、整備の遅れを批判する立場を示しました。これに対し大臣は、令和10年度末までに約95%の設置者で必要な速度確保が見込まれると答弁しました。

本法案は、教科書用図書に電磁的記録を含み得るものと位置付け、発行や無償措置等に関する規定を整備するデジタル教科書の制度化に関する趣旨説明です。古賀千景は、デジタル教科書導入の懸念点を質す姿勢を示し、賛否は明示されませんでした。後藤翔太は、制度や社会的議論の不足を理由に改正法案へ懐疑的な立場を明言しました。水野孝一は、導入自体は評価しつつも、制度設計に関する重要な課題を指摘し、条件付きで賛成する立場を示しました。提示された材料の範囲では、法案に関する最終的な結論や決定事項は示されていません。

財政金融委員会において、対内直接投資審査制度における関係省庁間連携の在り方及び新たな規制対象投資の捕捉方策について質疑が行われました。

経済産業委員会において、工場等の緑地面積率緩和の必要性について質疑が行われました。審議の結果、産業競争力強化法等改正案は全会一致で可決されました。

本テーマでは、後期高齢者医療における金融所得の保険料勘案について議論が行われました。論点としては、金融所得を保険料に反映させる見直しが負担能力に応じた制度設計として重要であるか、所得把握の充実と応能負担原則の徹底、また世代内の不公平是正の観点が取り上げられました。原田大二郎議員は、負担能力に応じた制度設計として重要であるとして肯定的な立場を示しました。郡山議員は、所得把握の充実と応能負担原則の徹底が重要な論点であると述べました。宮出千慧氏は、後期高齢者医療において金融所得を保険料・窓口負担判定に反映させる仕組みは世代内の不公平是正に必要であると評価する一方、この仕組みを現役世代へ拡大することについては慎重であるべきと主張しました。

本テーマでは、教職課程におけるデジタル教科書の指導や端末配付・利用の割合が低いことを踏まえ、教員養成課程での学びの必要性が問われました。古賀千景氏は、教員養成課程でのデジタル教科書活用の学習を必要と明言し、賛成の立場を示しました。これに対し、答弁側は教科書代替デジタル教科書の活用が十分でないとの認識を示した上で、関係者と意見交換・連携を進めていく考えを述べました。

本テーマでは、学校及び家庭におけるWiFi環境の格差是正に向けた条件整備の取組について質問がなされました。古賀千景氏はスコア0.75と賛成の立場を示し、ICTインフラ格差是正のための条件整備が必要であると明言しました。これに対し、答弁では学校ICT整備に対する地方財政措置を講じているとともに、家庭の通信費については就学援助等による支援を実施していることが示されました。

本テーマでは、教科書内容が網羅的で分量が多く、教育現場の負担が大きいとの指摘を踏まえ、分量や役割分担の検討および意識改革を求める質問がなされました。これに対し、中央教育審議会において教科書内容を精選し、「教科書を教える」から「教科書で教える」への転換が求められているとの方向性が答弁されました。発言者のスタンスとしては、古賀千景氏が教科書分量の削減と教える環境整備の必要性を主張し賛成の立場を示し、松本洋平氏も教科書で教えるへの転換方針を支持する発言をしています。両者ともに賛成の立場であり、この論点をめぐる明確な対立は示されていません。

本テーマでは、教育DXにおけるデータ標準化・相互運用性確保とベンダーロックイン回避が論点となりました。医療DXの教訓を踏まえ、共通認証基盤やID・データ形式の標準化を国主導で進めるべきとの質問がなされ、これに対し、教育DXロードマップに基づき教育データ標準化・相互運用標準モデル策定によりベンダーロックイン回避を進めているとの答弁がありました。発言者のスタンスとしては、松本尚氏がスコア0.75で、標準化・相互運用性確保を進めるべきとの立場を明確に示しており、水野孝一氏はスコア0.80で、国主導での標準化を明確に主張しています。両氏とも賛成の立場を示しています。

本件は、日ソ租税条約を全面改正し、投資所得への源泉地国課税の減免等を定めるものです。委員会では里見隆治委員長が採決の経過を報告しましたが、本人の意見表明は不明確とされています。審議の結果、日本共産党は反対したものの、多数をもって承認可決されました。

本議論では、生成AIが子供の相談先となっている現状を踏まえ、AI依存リスクへの向き合い方について文部科学相・AI戦略担当相への質問が行われました。これに対し、AIによる偽情報拡散等のリスクを踏まえ、AIを使いこなす力の育成について中央教育審議会で検討中であるとの答弁がありました。また、AI適正性確保指針において、国民のAIリテラシー向上と人間の判断の下での利用を促していることが説明されました。なお、発言者個々のスタンス（賛否）については、提示された材料の範囲では明示的なデータがありませんでした。

本テーマでは、産業競争力強化法等改正案について議論が行われました。同改正案には、投資促進税制、生活基盤維持計画認定、産業用地条件改善等が盛り込まれていました。浜口誠委員長は、これらの内容を含む改正案について報告し、賛成の立場を示しました。審議の結果、同改正案は全会一致で原案どおり可決されました。

本テーマでは、紙とデジタルを組み合わせたハイブリッド教科書の形態・運用設計について議論が行われました。ハイブリッド選択時に全単元を網羅した紙教科書となるのか、単元ごとに分かれるのかについて松本文科相への説明が求められ、大臣はハイブリッドは紙とデジタルを別々に全内容製作するのではなく、紙の記述にデジタルコンテンツを組み合わせる想定であると答弁し、大臣指針でデジタル活用が期待される場面を示し発行・採択の参考にしてもらう考えを示しました。松本洋平氏はデジタルの特性を生かした導入で学習効果向上を重視する立場（スコア0.75）を示しました。一方、水野孝一氏はハイブリッドの定義・目的が共有されないまま二重運用が教職員の負担増や自治体間格差につながるとの懸念を表明し、慎重な立場（スコア0.40）を取りました。また後藤議員は、改正法が紙・デジタル・ハイブリッドの三類型を直接規定するものではなく下位規定に委ねられていると指摘し、文科省の説明資料が三類型から選択できるとした点はミスリードだと批判しましたが、大臣は説明資料は現行との違いを分かりやすく伝えるためのものであり指摘は当たらないと反論しました。

本テーマでは、義務教育教科書無償給与制度がデジタルな形態の教科書にも適用されるかが論点となりました。下野六太氏は、デジタルな形態の教科書についても義務教育の無償給与が保障されることの確認を求める質問を行い、賛成の立場を明確に表明しました。これに対し松本洋平大臣は、新たに導入されるデジタルな形態を含む教科書についても、義務教育段階では無償措置の対象とすると答弁し、同様に賛成の立場を示しました。両者の発言により、デジタル教科書を含む教科書について義務教育段階での無償措置の対象とすることが確認されました。

本テーマでは、デジタル教科書が多様な認知特性を生かせる一方で、従来の評価指標にとらわれない評価の刷新が必要かどうかが論点となりました。水野孝一氏はスコア0.85で、評価の在り方の刷新を主張し賛成の立場を示しましたが、大臣への見解確認にとどまり、応答内容は明らかではありません。松本洋平氏はスコア0.75で、口頭発表やグループ討議等、文字によらない多角的評価の実施が有効であるとして賛成の立場を明確にしました。これに対し、次期指導要領において多角的評価の導入について検討を進めるとの答弁がなされました。

本テーマでは、査証を要しない外国人の短期滞在について、電子渡航認証の取得を上陸条件とする電子渡航認証制度の創設が伊藤孝江委員長より報告されました。また、法務委員会において、同制度のシステムの在り方について質疑が行われました。スタンスに関するデータは示されていません。

高額療養費制度の見直しをめぐっては、検討プロセスの妥当性が主な論点となりました。郡山りょう議員は、専門委員会での最終的な自己負担限度額提示が予算閣議決定前日で報告事項的だったと問題視し、令和8年8月見直し後の十分な検証・議論を求め、パッケージ化への固執に反対しました（スコア0.10）。原田大二郎議員も、自己負担限度額引上げ額の提示が専門委員会最終回の12月25日、大臣折衝翌日であり当事者の検討時間がなかったと批判し、桜井なおみ参考人が議論に全く納得できないと述べたことを紹介しました。また、令和8年度と9年度の見直しをパッケージ化し検証前に既定路線化していることを国会軽視・財政民主主義違反と批判しました（スコア0.00）。田村まみ議員は令和8・9年度見直しの課題を指摘しつつ、条文趣旨が十分反映されていないと述べました（スコア0.15）。宮出千慧氏は、参考人質疑で破滅的医療支出に陥る割合が約1割との指摘を紹介し、年間上限創設を評価しつつ検証や低所得者負担軽減を求めました（スコア0.40）。

健康保険法等改正案は、立憲民主党・公明党提出の修正案が否決された上で原案が賛成166、反対79で可決され、19項目の附帯決議が付されました。学校教育法等改正案は制度設計上の課題が指摘されましたが最終的な結論は示されませんでした。その他、外国為替及び外国貿易法改正案、産業競争力強化法等改正案、出入国管理法改正案、太陽電池廃棄物再資源化推進法案、国会議員歳費法改正案、国際条約関連議案はいずれも可決・承認されました。