財務金融委員会では、飲食料品に係る消費税率の臨時的引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法案を中心に審議が行われました。片山さつき大臣は、令和9年4月から2年間8%を1%に引き下げ、支援金と組み合わせる方針を説明し、減税と給付の迅速性、価格転嫁と効果検証、財源確保と市場の信認について、三反園訓委員、岡本三成委員、伊佐進一委員、河村たかし委員らと議論しました。このほか、債務残高対GDP比とプライマリーバランス、強く豊かな日本投資枠、日本版DOGE、長期金利上昇と利払い費、奨学金返還負担、暗号資産規制、サイバー攻撃対策などが取り上げられました。また、氷見野日銀副総裁の参考人招致が了承されました。
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消費税減税の財源確保と市場の信認
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会計検査院が指摘した13県49億円のコロナ交付金基金の未使用放置について、池下委員がその対応を質しました。これに対し総務省の鈴木清氏は、使用見込みのない額を自治体に確認したうえで、国庫への返納手続を進めると答弁しました。スタンスデータ上、鈴木氏の賛否スコアは0.80で、賛成寄りとされています。その根拠は、使用見込みのない基金について確認後に国庫返納手続を進めると明言した点です。あわせて総務省は、管理運営要領を改正し、毎年度残額を把握する方針も示しました。以上が提示された範囲での議論の内容であり、返納額や時期など具体的な数値や期限については示されていません。
委員御指摘の基金につきましては、現時点で使用見込みのない額を自治体に再度確認した上で、返納手続を進めてまいります。
マイナンバー制度の情報保護について議論されました。デジタル庁の上仮屋尚氏は、分散管理や符号の利用など、制度とシステムの両面で個人情報保護に配慮した仕組みであると説明し、マイナンバーの漏えい報告は受けていないと答弁しており、制度を擁護する立場です。これに対し河村たかし委員は、マイナンバーを社会主義的政策であり自由経済に害があると批判し、情報漏えいへの懸念も示す反対の立場をとりました。河村委員が漏えいはないと断言するよう求めたのに対し、デジタル庁は安全管理を徹底し、漏えい防止に努めると答弁しました。提示された内容では、漏えいがないことの断言はなされておらず、特段の結論や決定事項も示されていません。
レビキャリによる地域企業への人材還流について、事業の実績と継続性が論点となりました。内閣府側は、令和7年度補正予算で約15億円を計上したこと、また9月末時点でマッチングが530件に達したことを答弁しました。これに対し、近藤雅彦委員は、来年度以降の本予算への計上を含めて事業継続を検討するよう要望しました。近藤委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)であり、その根拠は、本予算計上と事業継続の検討を求めている点に表れる支持的な姿勢です。提示された範囲では、事業継続や本予算計上に関する決定事項や結論は示されていません。
是非とも、来年度以降は本予算への計上も含めまして、この事業の継続を御検討いただければと思います。
中小企業の資金調達支援と金融機能強化について議論されました。大臣は、事業者に寄り添った資金繰り支援を金融機関に要請したこと、また改正金融機能強化法により資本参加の申請期限を延長したことを述べました。さらに、大口融資規制の見直しなど、成長投資に伴う資金需要へ機動的に対応できるよう規制の検討を進める考えを示しました。スタンスデータでは、片山さつき氏が賛成寄り(スコア0.80)とされており、資金調達しやすい環境整備に努めると前向きに表明した点が根拠として挙げられています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。決定事項としては、資本参加の申請期限の延長が改正金融機能強化法で措置された点が示されています。
引き続き、委員御指摘のように、こういう様々な施策を通じて、事業者が安心して金融機関を利用して資金調達をして、大きな投資をして大きくなっていただく、こういうサイクルになれるように環境整備に努めてまいる所存でございます。
個人向け国債の商品性見直しと、NISA対象化および相続税優遇が論点となりました。田中健委員は、国債のNISA対象化を投資家の選択肢拡大として肯定的に捉え、相続税非課税化も含めて大臣の考えを質し、商品性見直しの推進を求めました。これに対し片山さつき大臣は、令和9年度税制改正要望で国債税制の検討を事項要望として提出していると答弁しましたが、具体的な内容は未定であり、丁寧に検討する姿勢を示しました。財務省は、個人向け国債の商品性見直しと新商品の設計を早急に具体化するとし、元本割れがないといった特徴を踏まえて進める旨を答弁しました。近藤雅彦委員は、個人投資家向けの選択肢拡大の検討を求めましたが、個別施策への明確な賛否は示していません。NISA対象化や相続税非課税化について、結論や決定事項は示されていません。
是非、商品性の見直し、また新商品の設計、具体的に、総理も進めるということでありますので、財務省そして金融庁と力を合わせてこれを前に進めていただくことをお願いして、質問を終わります。
いずれにいたしましても、今後も引き続き、個人投資家に向けまして幅広い投資の選択肢を提供できるよう、様々御検討いただければと思います。
令和九年度の税制改正要望で、事項要望という形で国債の税制の検討というのを出しておりますので、まさにいろいろな御意見が我々の与党内でもございますし、それから、御党の御意見の御主張はこの間も承りましたので、国民の皆様にとって一番ベストな方法というのを様々な関係各所と丁寧に議論して検討してまいりたいと思っております。
債務残高対GDP比とドーマー条件に基づく財政の持続可能性が論点となりました。大臣は、ドーマー条件の維持自体は目的ではなく、債務残高対GDP比の安定的な引下げが財政運営の中核であると答弁しました。また、7月の中長期試算では、利払い費の増加を踏まえても債務残高対GDP比は当面低下する見込みであると説明しました。これに対し峰島委員は、名目成長の大半が物価要因であると指摘し、名目値の押し上げによる債務比低下をどう評価するのかを質しました。大臣は、インフレで財政目標を達成する意図はなく、潜在成長率の引上げによって債務比を安定的に引き下げると答弁しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、結論や決定事項は示されていません。
債務残高対GDP比の安定的引下げと、プライマリーバランス(PB)の複数年度管理が議論されました。片山さつき大臣は、PBが足下でほぼ均衡していると述べ、骨太2026に基づき、債務残高対GDP比の安定的低下と整合するようPBを複数年で改善・管理する方針を説明しました(賛成、スコア0.80)。また、通年の国債発行額を当初・補正予算を通じて適切にコントロールする方針も示しました。近藤雅彦委員は、消費減税が複数年度のPBに与える影響と具体的な管理方針を質問し、毎年の黒字化は求めないとしつつ、市場の信認のため財政規律を可能な限り具体化し、市場との対話を意識するよう要望しました(やや賛成、スコア0.65)。峰島侑也委員は、名目成長の押し上げ頼みで債務比率を下げる手法は国債増発を助長しかねないと懸念を示しました(やや反対、スコア0.30)。いずれも決定事項は示されていません。
公共事業の施工時期の平準化について議論されました。論点は、工事の発注・施工が年度の特定の時期に偏ることへの対応です。国土交通省側は、国庫債務負担行為等を活用して平準化を進め、閑散期とされる4〜6月の工事量を確保するなど、閑散期の稼働量確保に取り組む方針を答弁しました。発言者の原田修吾氏は、この取り組みを進める意向を表明しており、スタンスデータ上は賛成寄り(スコア0.85)です。その根拠は、国庫債務負担行為等の活用による平準化と、閑散期の稼働量確保に取り組む点にあります。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されておらず、新たな決定事項や具体的な数値目標も示されていません。
国庫債務負担行為等を活用して、今後とも施工時期の平準化を進めたいと思っておりますし、特に、閑散期となります四月から六月、ここの工事稼働量を確保するように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
IMFの見通しで日本の名目GDPが来年インドと英国に抜かれ6位になるとされたことについて、田中委員が政府の受け止めを質しました。これに対し片山さつき大臣は、順位低下には為替の影響が大きいとしつつ、長年のデフレのもとで潜在成長率が低迷してきたことを認めました。そのうえで、成長型経済への移行を確実にすると答弁しました。スタンスデータでは、片山大臣は賛成寄り(スコア0.90)とされ、順位低下を受けて積極財政と成長投資によって持続的成長を実現することに強い意欲を示したとされています。提示された材料には、具体的な施策の内容や数値目標、決定事項に関する記載はありません。
ですから、責任ある積極財政の考え方の下、危機管理投資、成長投資を官民が一体となって大胆かつ戦略的に進めて、これで産業の国際競争力を高め、力強く持続的な経済成長を実現したいと、こういう数字を見てますます思うところでございます。
就業促進特例加算による年収の壁対策について議論されました。参考人は、この加算を年収の壁が解消されるまでの時限措置と位置づけ、106万円から可処分所得が回復する水準までの社会保険料負担者に加算するものだと説明しました。また、法案は支援金によって年収の壁などに起因する働き控えを緩和し、就労促進を図るものと説明されました。これに対し伊佐進一委員は、加算額が未決定であると指摘し、制度設計が示されていない点を問題視しました。ただし、伊佐委員は政策自体への賛否を明示しておらず、立場は中立から慎重寄りと位置づけられます。本テーマについて、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。
私は、この内容を本来であればしっかりと示した上で法案審議に臨むべきだったということを申し上げたいと思います。
強く豊かな日本投資枠の予算編成と査定・PDCAについて議論されました。大臣は、投資枠を複数年度計画を基本とし、戦略分野全体をポートフォリオとして費用対効果を検証すると答弁しました。査定では成長への寄与、民間投資の誘発効果、具体性を重視し、財務省も知恵を出すと述べました。また、成長戦略実行計画の進捗に基づいてPDCAを回し、効果のないものは見直して結果を公表するとしました。要求には上限を設けず、12兆円超の要求があったと説明しました。スタンスについては、峰島侑也氏が成長寄与を重視し具体性を高める方向に賛成し、厳しい精査も期待する立場です。片山さつき氏はPDCAと費用対効果の検証を実施し非効率は見直すと説明し、肯定的な立場です。牧野俊一氏は必要十分な額の確保を求め、評価期間の柔軟な運用も了承しており、概ね賛成の立場です。
今おっしゃっていただいたように、必要十分なものがちゃんと将来の可能性を見据えて確保できるように、しっかり確保していっていただきたいということ、そして、具体的に何年で見ていくかということに関しては、やはり柔軟にやっていっていただけるということで理解いたしました。
要するに、ちゃんとPDCAを日本成長戦略実行計画の進捗状況に基づいて回しながら、費用対効果の検証とか、効果がないものは柔軟に見直し、結果を公表していくということをやるという予定になっております。
成長に寄与する投資を重視して、より具体性を上げていくという方向性については賛同するものであります。
日本成長戦略と地域未来戦略による産業クラスター形成について議論がありました。政府参考人は、3類型のクラスター計画を推進する方針を示し、年末までに今後5年間の支援方針を盛り込んだ実現フレームを策定すると答弁しました。近藤雅彦議員は、地域未来戦略に注目しており、その具体化に期待を示す旨を述べ、好意的な立場(賛成寄り)です。ただし、この立場を示す根拠は断片的です。提示された範囲では、実現フレームの策定時期と対象期間が示されたことが主な内容であり、その他の具体的な支援内容や決定事項は確認できません。
私も、地域未来戦略、とても注目をしているところでございます。
日本版DOGEによる租特・補助金・基金の見直しが論点となりました。三反園委員は、日本版DOGEについて目標額を定めて取り組むべきではないかと質しました。片山大臣は、基金残高が現在10兆円超で、令和9年度末見込みでは7兆円となると述べ、基金の見直しを徹底すると説明しました。また、行政事業レビューの活用や国庫返納の仕組み整備について、中司行革担当大臣と連携すると答弁しました。さらに、令和9年度予算編成で租特・補助金・基金見直しの徹底を含む歳出歳入両面の見直しを進めると述べ、自ら指示し推進する姿勢を示しました。若林副大臣は、補助金見直しの着眼点が維新の提言と軌を一にすると述べ、予算編成過程で取り組むと答弁しました。あわせて、基金にステージゲートの必置化、国庫返納の仕組み、四半期公表などのガバナンスを導入すると述べました。池下委員は、連立合意に日本版DOGE発足が盛り込まれ実行段階にあるとして、肯定的に評価しました。
今後、中司行政改革担当大臣とは緊密に連携して、行政事業レビューがございます、この行政事業レビューの活用、さらに、基金に関する長期滞留資金の防止や機会費用の軽減を考慮した国庫返納の仕組みの整備等について御一緒に検討してまいるということで、非常に重要な部分を担っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
これに沿って、今後の予算編成過程においてしっかりと見直しの取組を行ってまいりたいというふうに考えております。
我々維新の会といたしましても、昨年の自民党さんとの連立合意の際に、日本版DOGE、これをしっかりと発足していくべきだということを約束に入れさせていただきまして、そして、今それが実行されている段階に来ているかと思います。
日本経済の成長力と実質賃金上昇の定着について議論されました。大臣は、実質1%以上・名目3%超の成長を定着させ、潜在成長率を引き上げる方針を示しました。また、デフレ下で守りの姿勢が続いたことが賃上げ停滞の背景にあったと述べました。発言者のスタンスとしては、峰島侑也氏が、継続的な賃上げを社会通念とする考え方に明確に賛同する立場(賛成寄り、スコア0.75)を示しています。ただし、この根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、決定事項や結論として明示されたものはありません。
この継続的な賃上げを社会通念としていくというお考えについて賛同するものであります。
暗号資産規制の金融商品取引法への移管と利用者保護について議論されました。金融庁は、政令・内閣府令の策定を進めるとともに、自主規制機関と連携して施行に向けた準備を進めていると答弁しました。これに対し、近藤雅彦委員は、金商法の下で事業の経験がない事業者が多いことを指摘し、利用者保護の観点からルール作りを加速するよう要望しました。近藤委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.70)ですが、その根拠は利用者保護とルール整備の加速を求める点にあり、金商法移管そのものへの直接の言及はありません。提示された範囲では、決定事項や他の発言者の立場は示されていません。
国内で市場の発展を期待する一人として、利用者保護の観点からも、市場のルール作りの歩を一歩速めていただきまして、そういったことが目に見えて表れるように是非取組をしていただきたい、このように思います。
消費税減税と給付の比較、特に実施の迅速性が議論されました。片山さつき大臣は、過去の給付は時間がかかり一律給付への批判も多かったとして、減税と支援金の組合せを選んだと説明し、減税と支援金の組合せを迅速性・十分性・実感性の面から最善と主張しました。2万円給付の支給が7月だったことなどを挙げ、4月から可能な減税の方が迅速だと答弁しました。参考人は、過去の非課税世帯等給付は準備を含め平均6〜8か月、子育て応援手当も8か月超かかったと述べました。岡本三成委員は、公明党案の8万円給付を示し、10兆円規模で政府案と比較検討したのかを質すとともに、全銀システムの処理能力から全国民への一律送金は1週間程度で可能との見方を示し、給付を支持しました。伊佐進一委員は、減税は複雑で非効率であり給付の方がましだとし、口座・対象者が判明していれば給付はもっと早くできるはずだと反論して、時間がかかる理由を質しました。結論や決定事項は示されていません。
じゃ、どう考えても四月一日からはシステム上できるということは早いということで、迅速性の問題があるし、ある意味、十分性という意味でも、国民一人当たり三万六千円という、減収額を割ったものでありますが、それが返ってくるということであれば意味があるということが我々は考えられて、家計負担の軽減効果も当然あるし、公平性、迅速性から見て今の組合せがベストでないかというふうに考えたのはそういうことでございます。
一律で五万円とか十万円だったら、そのひもづけたところに送るだけじゃないですか。
私、それだったら、給付の方がまだよっぽどましじゃないかと思っているんですが。
消費税減税に伴う価格転嫁と効果検証が議論されました。片山大臣は、価格転嫁の分析は未実施であり、事業者の価格設定は多様なため確実な見通しは困難と答弁しました。一方で、関係府省連絡会議で引下げ前後の食料品価格動向を把握し、EBPMにより効果検証を進めるとしました。岡本委員は、価格監視にとどまらず費用対効果の検証を3か月ごとに国会へ報告するよう求め、減税の賛否は明示せず効果検証を条件とする中立的立場を示しました。伊佐委員は、昨年11月の質問主意書答弁書が「効率性に乏しい」としていた点との整合性を追及し、免税事業者の農家などでは価格が7%下がりにくいとして実感性に懸念を示しました。大臣は、当時は一般論であり4月実施が可能と判明するなど局面が変わったと説明しました。また、スーパー等の団体は値札は確実に替わると述べたこと、ドイツでは2%の引下げでも価格が替わったことを紹介しました。
これが、一%になったからといって、取引業者から百一円でと言われて、分かりました、全然問題ありませんとなるかというと、いや、ちょっと待ってくれと。絶対これは弾力性、そんなにないはずなんですよ。
引下げ分というのは基本的には転嫁で価格に反映されるものだろうと認識しておりますし、それから、先般政府の方でも関係府省の連絡会議というのも立ち上げておりまして、その中で価格動向の把握を課題として挙げておりまして、消費税率を引き下げるに当たって、飲食料品に係る統計等は活用して、引下げ前後の食料品の価格動向の把握というのはやっていこうというふうに考えております。
ですから、二つの観点から、これだけの多くの財源を使ってやるのであれば、比較的短期間、一か月や三か月ぐらいで検証しながら、オンゴーイングで国会に御報告されるべきだと思いますし、そして、それが必ずしも思ったような結果につながっていないのであれば、よりよい形にするための修正というのが途中で何かできるかどうか、又は、二年間終わった後に、将来的にまた同じような経済状況になることだってあり得ます、そのときに、二〇二七年にやったあれは本当によかったのか、もっとよりよいものはないかということの材料にするためにも、しっかりと、価格動向の監視のみならず、その分析、検証を比較的オンゴーイングで、三か月ごと等には少なくともやっていただいて、国会に報告をしていただくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
消費税減税の財源確保と市場の信認が論点となりました。片山大臣は、法案に特例公債に頼らず2年間の財源を確保すると明記し、市場の信認確保を図ると説明しました。財源候補として日本版DOGE、基金見直し、外為特会剰余金、税外収入9兆円の深掘りを挙げ、令和11年度以降の恒久財源は租特・補助金・基金の見直し等で確保し早期に結論を得る方針を示しました。予算編成途上のため精密な積算は未了としています。三反園委員は単年度5兆円は外為特会等の組合せで捻出できるのではないかと質し、賛成寄りの立場を示しました。河村委員は特例公債に頼らない方針を時代遅れと批判し、公債活用に積極的な立場です。岡本委員は具体的な規模の提示を求め、税収上振れ分の全額活用や基金使途の急な変化に慎重な対応を求め、財政姿勢が市場の信認を左右すると指摘しました。伊佐委員は挙げられた財源は一時的で恒久財源たり得ないとし、子ども・子育て支援金時との違いを質しました。
外為特会で三兆一千億円、そしてまた独法などからの繰入金が一兆九千億円、そして、今ありましたけれども、九兆円の税外収入、そしてまた税収の上振れ分、そして、歳入歳出の見直し、日本版DOGE、こういうものを組み合わせていけば、単年度五兆円は、私は財源は捻出できるのではないかな、できるというふうに私自身は思っているわけでありますけれども、こうした考え方について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
そういう状況の中で、特例公債に頼らないというような時代遅れのことを言っておってええのかと思いますが、どうですか。
飲食料品の消費税率引下げの財源については、市場の信認を得られるように、特例公債に頼らず確保することを初めから宣言しておりまして、この法律にも明記しておりまして、これは、高市内閣の責任ある積極財政という考え方の下に、強い経済の実現と財政の持続可能性の確保を両立するという上では不可欠と考えております。
結局、これは全部一時的な話じゃないですか。恒久財源たり得ない。
安心してくださいしかおっしゃりませんので、不安だけが募るんです。
熊本地震の復興支援における多重債務対策とファンド組成について議論されました。大臣は熊本訪問の際に、多重債務の負担軽減とファンド組成についての要望を受けたと述べました。これを受けた対応として、REVICが10月9日に、既往債務の債権買取りを主な手段とする新ファンドの設立方針を公表したと答弁しました。スタンスデータによれば、片山さつき氏は賛成の立場(スコア0.85)で、新ファンドの活用と被災地への力強い支援を強く期待し、応援する姿勢を示しています。反対や中立の立場を示す発言者は提示された材料には含まれていません。
今後、この新たなファンドの活用を通じて、被災地の復興に向けて力強い支援が現実に行われていくことを強く期待して、応援してまいる所存でございます。
物価の基調と日銀の利上げ局面での減税が金融政策と整合的かが論点となりました。中川委員は、この点を質しました。これに対し片山さつき氏(大臣として答弁、整合的との立場でスタンスは賛成寄り)は、日銀と認識に大きな違いはないとし、物価高を加速させないよう経済財政運営に万全を期すと述べました。氷見野良三氏(賛成寄り)は、日銀は基調的物価上昇率が2%に近づいたとして利上げを判断したと説明し、緩和的環境は維持されると答弁しました。物価安定の実現が成長投資と持続的成長に資するとして、金融政策運営を肯定的に説明しています。一方、牧野俊一氏(反対寄り)は、利上げを拙速とする懸念を示した旨が要旨として示されていますが、裏付けとなる発言の引用は限定的です。会議で示された結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。
租税特別措置(租特)の透明化と適用企業名の公表について議論されました。池下卓委員は、租特の適用企業名、適用件数、適用額を原則として公開すべきではないかと質し、賛成の立場を明確に示しました。これに対し、参考人の植松利夫氏は、令和8年度与党税制改正大綱に基づき、令和9年度税制改正で結論を得る予定であると答弁しました。植松氏の答弁は公表を検討する前向きな姿勢といえるものの、実施を確約するものではなく、検討段階にとどまっています。現時点で公表の可否について具体的な決定はなされておらず、結論は令和9年度税制改正に委ねられる形となっています。
税・社会保障における個人単位と世帯単位の制度設計について議論されました。中川貴元委員は、支援金の制度で個人単位の考え方と世帯の考え方が混在している点を指摘し、税と社会保障全体をどちらの単位に整えていくのかを質しました。同委員は混在を問題視して制度の整合性を問う立場であり、賛否は明確ではありません。これに対し片山さつき大臣は、制度は個人単位であると答弁しました。配偶者の所得要件については、公平性のために勘案しているにすぎないと説明しました。また、将来的にどちらの方向へ整えていくかは未決定であるとし、中立的な立場を示しました。本テーマでは、今後の方向性に関する結論や決定事項は示されていません。
補正予算に依存した予算編成からの脱却と、当初予算での措置が議論されました。片山さつき大臣は賛成の立場で、毎年補正予算で計上してきた約3兆円の物価高対策との重複を見直せると説明しました。また、予算編成改革により補正予算頼みを本予算へ移し、重複も省くと答弁しました。大規模経済対策補正には依存せず、恒常的施策は当初予算で措置し、補正は緊要性の高いものに限る方針を示しました。必要な場合の補正編成はあり得るものの、その際も翌年度当初予算と一体的に対応するとしています。牧野俊一委員は、補正から当初への転換自体は評価しつつ、令和7年補正と令和8年当初・補正の合計を比較した上で、事業の空白や財政の崖への懸念を示しました。これに対し、厚労・経産・国交・文科の各省は、令和8年度に直ちに予算不足となる状況にはないと答弁しました。
骨太の方針の二〇二六において、従来続いていた、大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営からは脱却し、補正予算については緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策については当初予算で措置すること、今後補正予算が必要となる場合であっても、真に緊要性の高い施策に限定すること、これを方針として掲げておりまして、補正予算につきましては、これに沿って対応していくつもりでございます。
これ自体はいいことだと思うんですけれども、片山大臣は、九月四日の会見で、令和九年度の一般会計概算要求額が百四十三・一兆円になったということについてメディアから質問されたことに対して、比べるべきは令和七年度補正と令和八年度当初の合算である百四十一兆円と比較するべきものだというふうに説明されています。
賃上げと実質賃金の上昇による手取り確保について議論されました。大臣は、令和11年度(2029年度)まで実質賃金の年1%程度の上昇を社会通念として定着させることを目指すと答弁し、足下では実質賃金が9か月連続でプラスであると説明しました。田中委員は、実質賃金に加え、税・社会保障負担を控除した後の手取りを重視した指標を求めました。峰島委員は、購買力平価での賃金水準がG7で最下位であるとして、賃金の絶対水準の視点を持つよう求めました。スタンスデータでは、片山さつき氏が名目・実質双方の成長を目標に手取り増加へ取り組む意欲を示しており、賛成寄り(スコア0.85)と位置づけられています。提示された材料の範囲では、手取りを重視する指標の導入などについての具体的な決定事項は示されていません。
このように、名目、実質双方の成長を目標としながら、何とか手取りを増やして、暮らしを豊かにするべく頑張ってまいりたいと思っております。
資金循環と財政法4条・地方財政法5条の見直しが論点となりました。河村たかし委員は資金循環統計を挙げ、昭和22〜23年制定の古い法律を今も使っているとして、財政法4条と地方財政法5条の見直しを求めました(賛成の立場、スコア0.80)。これに対し、片山さつき大臣は、現時点で財政法4条の見直しは検討していないと答弁しました。見直しには消極的ですが、明確な反対ではないという立場(スコア0.40)です。また総務省は、地方債により地域金融機関から借入れを行って事業を実施することは可能であるものの、対象となる経費には限定があると答弁しました。なお、見直しに関する具体的な決定事項は示されていません。
農家および外食産業に対する消費税減税への対応支援と資金繰り支援が論点となりました。三反園訓委員は、税率引下げを前提に、若い農家や外食産業への政府の対応方針と予算規模を質し、支援を求める立場で発言しました。これに対し片山さつき大臣は、還付までの立替えに対して利子負担を徹底的に考慮した資金繰り支援を行うと答弁し、調整もほぼ折り合う段階にあると説明しました。また、本則課税への移行が困難な農家については、個別の売上高に応じた給付を検討しているものの、金額は未確定であると述べました。さらに、簡易課税の控除率の見直しや、売上げに一定割合を乗じた給付についても調整中であると補足しました。給付額などの具体的な内容は、現時点で確定していません。
金利上昇下における奨学金の返還負担が議論されました。田中健委員は、金利が3%の場合に返還総額が480万円から646万円となり負担が増えると指摘し、政府の認識を質しました。田中委員は金利上昇下での返還負担増を懸念する立場から、政府に対応強化を求めており、スタンスデータ上は賛成寄り(スコア0.70)です。これに対し大臣は、返還利率は原則として3%を上限としており、これを超える利子分は国が負担する措置を講じていると答弁しました。提示された内容の範囲では、新たな決定事項や結論は示されていません。
金利上昇下における奨学金の返還負担軽減が論点となりました。田中健委員は、金利上昇によって奨学金の返還負担が増していることを指摘し、財務省・文部科学省によるさらなる対応を求めました。同委員は負担軽減に賛成の立場です。これに対し、片山さつき大臣は、金利上昇下でも返還負担が過度にならないよう取り組む意向を示し、給付型奨学金の拡充、減額返還制度の拡充、企業による代理返還の促進を進めると答弁しました。スタンスのスコアは、片山大臣が0.75で賛成寄り、田中委員が0.80で賛成であり、両者とも負担軽減の方向で一致しています。今回の提示された材料の範囲では、具体的な制度の実施時期や数値目標などの決定事項は示されていません。
金融機関へのサイバー攻撃対策と顧客情報漏えいについて議論されました。金融庁は、フロンティアAI脅威を踏まえた会議の開催や要請に加え、10月9日に委託先リスク管理等に関する注意喚起を発出したと説明しました。また、検査・モニタリング、セルフアセスメント、金融ISACによる共助を通じて、短期的な対応の底上げを図る考えを答弁しました。峰島侑也委員は、重大な攻撃の可能性を想定し、国として机上演習なども含めた対応を期待すると述べ、対策強化に賛成の立場を示しました。近藤雅彦委員も、サイバー攻撃対策の強化と緊張感ある対応を求め、賛成的な立場でした。提示された材料には、特定の決定事項や結論は含まれていません。
長期金利上昇と国債利払い費の増加が論点となりました。中川委員は、2029年度の利払い費が21.6兆円となり、新発債金利3.6%が成長率3%を上回る試算を指摘しました。田中健委員は、長期金利が3.085%と想定金利3%を上回っている点を挙げ、利払い費の見通しと不用額を質し、さらに中期試算で利払い費が2040年度に約38兆円へ増える見通しへの受け止めを求めました。田中委員は金利上昇による財政圧迫への懸念を示しており、立場は否定的です。片山さつき大臣は、発行済国債の利率は確定しているため現時点で今年度の利払い費不足は見込まないと答弁しました。また、利払い費の増加が財政硬直化を招く認識を示し、持続可能性の確保を強調したうえで、成長戦略実現ケースでは債務残高対GDP比が低下すると述べました。
委員御指摘のように、一般論として、利払い費が増加すれば政策的経費を圧迫して財政の硬直化を招くおそれがあるというのは我々の政権はちゃんと認識をしておりまして、高市政権が財政の持続可能性を非常に強調しておりまして、この確保のためには、まず成長率を高めて、我が国のプライマリーバランスが今足下で何とかほぼ均衡しておりまして、G7諸国では一番ましな状態なんですけれども、今後も複数年でPBを管理、改善していくということをちゃんと挙げておりまして、金利上昇下でも債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくというふうにしているのは、こういうことの認識にもよるものでございますが。
この金利の影響が国債の借換えを通じて徐々に表れて、財政を圧迫するんじゃないかという懸念は大きいと思います。
飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間、8%から1%へ臨時的に引き下げ、就業者負担軽減支援金を所得と扶養児童数に応じて支給する法案が議論されました。片山さつき大臣は賛成の立場で、低所得層の負担軽減には迅速性と実感性の点で税率引下げと支援金の組合せが最善と説明しました。支援金は令和9年度から先行導入し、令和11年4月に本格導入して税率を8%に戻すとしています。所得の上限・下限や支給額は未確定で、2千万人・6千億円で3万円は試算にすぎないと述べました。減収は年約4.3兆円です。財源は特例公債に頼らず歳出歳入の見直しで確保するとしました。三反園訓委員は国民の声に応えるものとして肯定的に評価しました。伊佐委員は、こども加算の額など多くが未決定のまま審議に臨むことを批判しました。
本法律案は、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じて、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るため、これまでにない、所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度として、就業者負担軽減支援金を導入するとともに、令和十一年度の本格導入までのつなぎとして、まずは、来年四月から、二年間に限った飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げと飲食料品に係る消費税一%相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行い、その後の支援金制度の本格導入に円滑に接続させるものです。
その国民の声に応えていく一つが、今回の食料品の税率引下げだと私は思っております。
消費税率引下げ法案については、支援金の対象範囲や支給額などが未確定のまま審議が進められ、財源や効果検証をめぐる論点も残されました。委員会では法案審査のため参考人の出席を求めることが決まり、日時と人選は委員長に一任されました。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。