予算委員会では、高市早苗総理をはじめ片山さつき大臣、井林辰憲大臣、上野賢一郎大臣、小泉進次郎大臣らが出席し、物価高対策と予備費の活用、飲食料品の消費税率臨時引下げ、就業者負担軽減支援金、日本版DOGEによる財源確保、責任ある積極財政などが議論されました。田村憲久委員、山本香苗氏、落合貴之委員、長妻昭氏、伊佐進一氏、宮崎政久委員、英利アルフィヤ議員らが質疑に立ち、社会保障、令和8年熊本地震や千葉豪雨からの復旧復興、防衛三文書の改定、在日米軍人による沖縄での事件への対応も取り上げられました。簗和生大臣の発言や選挙運動をめぐる説明責任については、山岡達丸委員、長妻昭氏らが追及し、委員長への要請や理事会での協議も行われました。
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全58テーマ ・ 紐づく質疑70件
非上場株式の評価見直しと事業承継税制
クビアカツヤカミキリの防除対策について、外来生物は侵入前および侵入初期に対策を集中させることが重要かという点と、未被害地域を含む面的対策の進め方が議論されました。笹川博義環境大臣は賛成の立場から、早期発見・防除を最重要と位置づけ、防除戦略に基づき予備費約32億円を決定したこと、未被害地域を含め面的な対策を進め、広域的な対策に全力で取り組むことを答弁しました。高市早苗総理は、外来生物対策は侵入前・初期に集中的かつ計画的に実施するのが最も費用対効果が高いとの認識を示し、これに同意する立場を表明しました。高見康裕議員は、早期の連携と初期への集中投資について複数年度での対応を主張し、防除に積極的な立場を示しました。提示された内容の範囲では、予備費約32億円の決定が具体的な決定事項として示されています。
対策では早期発見、早期防除が何よりも重要でありますので、来春以降の被害拡大を防ぐためにも、この秋冬が肝腎でございますので、面的かつ広域的な対策を未被害地域を含めて進めていく必要がありますので、国、県、それから市町村、さらには地域住民の皆様方と一体となって、それからまた関係省庁と連携を組みながら、被害防止に向けて、なお一層全力で取り組んでまいります。
特定外来生物対策は、まさに危機管理投資であります。
まさに高見委員御指摘いただいたとおり、外来生物対策というのは侵入前、つまり、被害がまだ発生していない場所や侵入の初期段階に集中的かつ計画的に実施することが最も費用対効果が高いと認識しています。
マンション大規模修繕工事における談合の被害回復と、談合違約金特約の活用が議論されました。長妻昭氏は、談合の被害回復が裁判頼みとなる管理組合があることを指摘して現状を理不尽と批判し、新法も視野に入れた前向きな対応を求めており、スタンスは賛成寄りです。井林辰憲国土交通大臣は、被害の迅速な回復が重要との認識を示し、談合違約金特約の周知を行うとともに、その活用を促進する方策を有識者検討会で検討すると答えました。ただし、スタンスデータ上は違約金特約への言及はないとされています。高市首相は、既存の被害への対応には触れず、有識者検討会の議論を見守ると答えました。新法の整備や既存被害への具体的な対応について、結論や決定事項は示されていません。
中山間地域等における訪問介護の包括報酬制度として、特定地域サービスの新設が議論されました。上野賢一郎大臣は、特定地域サービスを新設するにあたり、利用者負担が急増しないよう、複数の報酬区分を設けることなどを社会保障審議会で議論していると答弁しました。利用者負担に配慮し丁寧に検討する旨を述べていますが、制度への賛否は明確にされておらず、立場は中立とみられます。一方、高見康裕議員は、定額報酬制を選択できるようにした法改正を大きな前進と評価しており、賛成の立場です。提示された範囲では、利用者負担の抑制策を含む報酬区分の設計が審議会で検討中であることが示されており、現時点で最終的な結論や決定事項は示されていません。
中東情勢に伴う重要物資の安定確保と燃料油対策について議論されました。高市総理は、ガソリン価格を170円に抑制する措置がなければ約221円になるとして、燃料油補助が大きな要因であると説明しました。山岡達丸委員は、北海道・東北で灯油の出荷制限や供給不安が拡大していると指摘し、灯油についても市場価格連動の補助を早急に打ち出すよう政府に求めました。山岡委員は燃料油対策に積極的な立場です。これに対し高市総理は、原油は必要量を確保しており、供給に目詰まりが生じた場合は赤澤大臣が対応し、石油元売と連携すると答弁しました。また、灯油の供給に万全を期し、予備費も躊躇なく活用すると明言しており、燃料油対策に積極的な立場を示しました。提示された範囲では、灯油補助の具体的な決定事項は示されていません。
予防医療・健康寿命の延伸に関して、リハビリテーションの位置づけが議論されました。山本香苗氏は、リハビリを省庁横断の国家戦略とするよう求め、リハビリの目指す姿と実現への道筋を示すことを積極的に要望しました(賛成の立場)。これに対し高市早苗首相は、リハビリは健康寿命の延伸に絶対に重要であると述べ、攻めの予防医療として懸命に取り組む考えを表明しました(賛成の立場)。具体的な体制としては、内閣官房の健康・医療戦略室など関係省庁が一体となった体制を作ると答弁しました。一方で、国家戦略として位置づけるかどうかについては未定とされ、この点に関する決定事項はありません。
人口総合戦略の策定と少子化対策に関して、国の支援体制と予算措置が議論されました。こども家庭庁は、財政力の低い自治体を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設したと答弁しました。片山さつき大臣は、加速化プラン3.6兆円のうち令和8年度予算で約3.2兆円を措置済みであると説明しました。スタンスデータでは、中司宏氏が財政力の低い自治体を重点支援し子供施策を推進する積極姿勢を示し賛成の立場です。片山氏は加速化プランを着実に進め、政策・予算を更に検討して前向きに取り組む姿勢で賛成の立場です。英利アルフィヤ氏は、少子化対策を安全保障上の課題と位置づけ、国の関与や支援強化を主張しており、賛成の立場です。提示された範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。
少子化に歯止めをかける中で、子供を持ちたいと思いやすい社会、子供を育てやすい社会を築いていくことは、今や我が国の安全保障上の課題です。
加えて、全国どの地域でも子供が健やかに育つ社会の実現に向けて、令和八年度から、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設するとともに、子供施策の各種事業で、財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して、重点的に支援することとしております。
今後につきましても、当然、加速化プランの効果の検証を行いながらですが、政策の内容、予算を更に検討して、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできるような社会の実現に向けて、関係省庁ともしっかり連携しながら、前向きに取り組んでまいります。
令和8年熊本地震や千葉豪雨など大規模災害からの復旧復興について議論されました。高市総理は、千葉豪雨を受けて内水・アンダーパス対策を指示し、国土強靱化の中で都市部対策を進めると答弁しました。また、千葉豪雨等を本激に指定する見込みであり、私立保育所の復旧も対象に含まれると説明しました。片山大臣は、既定予算で対応しつつ、一般予備費残額7089億円で十分対応できるとし、被害把握の上で必要な措置をちゅうちょなく講じると表明しました。井林大臣は、気候変動を踏まえた治水計画の検討と強靱化予算を活用した支援の継続を述べました。英利アルフィヤ氏は、防災の抜本的なアップデートを主張しました。高見委員は、原形復旧の解釈が現場に伝わっていないと指摘し、細野大臣は改良復旧も可能と説明しました。細野大臣は、防災庁の発足後、正しい解釈をプッシュ型で自治体に周知すると答弁しました。
令和八年熊本地震など災害からの復旧復興と被災者支援について議論されました。中野洋昌委員は、公費解体が対面申請のみで来庁困難な被災者が申請できない例を挙げ、対応を求めるとともに、伴走型・ワンストップ対応の拡充を国に求めました。笹川博義大臣は、公費解体は原則窓口申請だが代理人申請も可能であるとし、制度周知に努めると答弁しました。赤澤亮正大臣は、自治体連携型補助金、特別相談窓口21か所、経営指導員の応援派遣により伴走支援を行うと述べ、被災事業者の再建支援に万全を期すと明言しました。細野豪志氏は、防災庁発足後に復旧方法を自治体へプッシュ型で伝える体制を表明しました。高見康裕氏は、原形復旧のみでは不十分として再度災害を想定した復旧と積極的な情報提供を求めました。いずれの発言者も支援に前向きな立場でした。
こういった対策を通じて、被災事業者の再建支援に万全を期しております。
やはり、伴走型の支援あるいはワンストップの対応、こういったものを更にしっかりやっていただく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
となれば、元どおりに直すだけの復旧でいいのかと考えると、私は、決してそれでは十分ではないというふうに考えます。
原形復旧とは何かということもありますが、改良復旧というのもありますので、そこをもう一度、防災庁が発足をしましたら、自治体の皆さんにしっかりとお伝えをする、プッシュ型も含めて、そういう体制を取りたいと思います。
基本的にはやはり窓口での申請ということでありますが、一方で、代理人申請も認めておりますので、そういう意味では、この制度のやはり周知というものを、我々自身も、もう少ししっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。
就業者負担軽減支援金について、中低所得の現役勤労者の負担軽減と就労促進という目的や制度設計が議論されました。高市総理は法案を提出済みと説明し、給付つき税額控除とは異なるが手取り増と就労促進が狙いだと述べ、早期成立を目指す立場です。支給割合等は審議や財源状況を踏まえ設定するとし、諸外国の対象は勤労者の約3割程度、令和9・10年度は約0.6兆円の範囲と答弁しました。片山大臣は所得上限額について未決定で国会審議を踏まえ検討するとし、給付費の国負担三分の二以上や地方負担への地財措置等を説明しました。田村憲久氏は大賛成、山本香苗氏は一歩として評価する一方、財源別のシミュレーション提示を要望しました。落合貴之氏は再分配機能や年収の壁対応が不十分として批判し、長妻昭氏は対象割合・支給額・財源額を審議前に示すよう求めました。
そういう意味では私もこれは大賛成でありまして、これはこれですごい意味がある。
これに対して、新たな支援金というのは、負担と現金給付を総合的に捉えて、所得等に応じたきめ細かな支援を新たな制度として毎年継続的に実施するという点では、画期的な意義を有するものだと思っております。
さっぱり分からないところで審議しろといっても、成立させてくれといっても、これはどだい無理な話だと思うんですね。
これは、もっと本格的なところに踏み込むべきではないでしょうか。
私は、今回の支援金は、今まで支援が届きにくかった働く中低所得者の方に給付を届けるという意味では大事な一歩だと考えております。
円安の影響と為替に関する政府の認識について議論が行われました。高市早苗総理は、円安にはメリットもデメリットもあるとの認識は変わっていないと述べ、円の過小評価に関する発言もこの認識と整合的であるとしました。スタンスデータ上、高市総理は両面的で中立的な立場と位置づけられます。一方、落合貴之議員は、円安を家計にマイナスと捉え、為替の動向への警戒を強調しており、政府の認識に対して慎重な立場(反対寄り)を示しています。今回提示された内容には、為替政策に関する具体的な結論や決定事項は含まれていません。
感染症危機対応医薬品等の平時からの確保が論点となりました。総理は、その確保に向けて複数年度予算や法制度の在り方を検討すると答弁しました。田村憲久氏は、感染症危機対応医薬品の恒久的な制度化と複数年度予算の確保を求めており、これを積極的に推進する賛成の立場です。高市早苗氏は、複数年度予算や法制度の在り方の検討を進めると表明しており、前向きな立場です。提示された材料の範囲では、具体的な制度設計や予算額、実施時期などの決定事項は示されておらず、結論としては今後の検討を進めるとの答弁にとどまっています。反対や中立の立場を示した発言者は、提示されたデータには含まれていません。
加入する保険の違いによる手取り格差と、国民健康保険・国民年金の負担軽減が論点となりました。山本香苗氏は、同じ給与でも加入保険によって手取りが年約29万円異なると指摘し、対応を求めました。支援金で対応しない政府答弁は受け入れられないとして、反対の立場を示しました。片山さつき大臣は、差があることを認めつつ、支援金で保険料負担差の全てを調整するのは難しく、慎重な検討が必要であると説明し、やや消極的な立場でした。高市早苗首相は、所得に応じた軽減措置があることを説明したうえで、国保・国民年金の負担軽減の拡充を含め、令和10年度中に結論を得て検討すると答えました。賛否は明確にされていません。決定事項としては、令和10年度中に結論を得る方針が示されました。
医療・介護・障害福祉分野の賃上げと報酬改定をめぐり、介護・障害福祉の報酬改定と処遇改善のあり方が議論されました。田村憲久委員は、基本報酬を含む大幅な報酬改定と処遇改善が成長戦略の土台になると主張し、首相に決意を求めました。立場は賛成で、スタンススコアは0.90です。これに対し高市早苗総理は、物価・賃金の上昇を反映し、他職種と遜色ない処遇改善の実現を図る考えを表明しました。立場は賛成で、スタンススコアは0.80です。具体的な方針として、総理は令和八年度に前倒しで改定を実施し、令和九年度についても他職種と遜色ない処遇改善を図る考えを示しました。提示された材料では、反対や中立の立場からの発言は確認されません。
嘉手納基地の騒音問題と旧海軍駐機場の使用改善について議論されました。宮崎政久議員は、旧海軍駐機場が繰り返し使用されている点を問題視し、周辺住民の騒音負担の改善を求める立場(スタンススコア0.80)を示しました。これに対し小泉進次郎大臣は、旧海軍駐機場の使用について米側と協議中であると答弁し、周辺への影響を最小化するよう米側に求め続けると述べ、改善に前向きな姿勢(スタンススコア0.70)を示しました。提示された範囲では、両者とも騒音負担の軽減という方向で一致しており、具体的な結論や決定事項は示されていません。
国会議員からの問合せに関する行政文書の作成・管理について、問合せへの対応記録を作成する必要があるかが論点となりました。井林辰憲大臣は、簗議員の問合せは意思決定過程に含まれず、ガイドライン上、記録の作成は不要と判断したと述べ、現行の運用を擁護する立場(スタンススコア0.30)を示しました。これに対し長妻昭氏は、公文書管理法第4条の軽微の基準に照らして官房長との面談メモを不要とした判断に疑問を呈し、官房長の呼び出しは軽微とはいえずメモ作成と記録が必要だと主張しました(スタンススコア0.90)。そのうえで調査を求めています。また長妻氏は、国土交通省が事務次官へのヒアリングを行っていない点を指摘し、森友問題と構造が似ていると述べました。提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
国民健康保険・年金の納付情報と税情報の連携を、給付つき税額控除の基盤として整備することの是非が議論されました。山本香苗氏は、そのための情報連携の仕組みの構築を求め、難しくても議論を進めるよう促しており、賛成の立場です。これに対し片山さつき大臣は、簡易申告では勤労所得等が把握できないという課題を挙げ、情報連携には幾つもの壁があると認めており、慎重・消極寄りの姿勢を示しました。ただし、将来課題として検討することを排除しないと答弁しました。本件について具体的な決定事項は示されていません。
国家安全保障戦略など三文書の前倒し改定と防衛力の強化をめぐり、防衛費の財源と増額の在り方が論点となりました。伊佐進一氏は、防衛費の財源が不足していることや、三文書改定後に防衛費がさらに増額されることへの懸念を示しました。同氏は予算確保の必要性は認める一方、GDP比の数字目標化には慎重な立場で、スタンスは中立寄りの賛成(0.60)です。これに対し片山さつき大臣は、安全保障環境の変化を理由に三文書改定は待ったなしと明言し、前倒し改定に積極的な立場(0.85)を示しました。また、現在三文書改定を検討中であると述べ、財政の持続可能性に配慮しつつ安定財源を検討すると答えました。なお、提示された材料の範囲では、改定の時期や具体的な財源措置、防衛費の規模に関する決定事項は示されていません。
本テーマでは、法の支配の徹底という観点から国際刑事裁判所(ICC)への対応が議論されました。高市早苗総理は、法の支配の徹底のためICCを一貫して支持してきたと答弁し、米国による制裁を受けている状況について、関係国と連携して支援していく考えを示しました。総理自身も今後もICCを支持・支援していくと明言しています。宮崎政久議員は、ICCの支持と赤根所長を守るという政府の原則的な姿勢を力強く支持するとの立場を示し、賛成の立場でした。提示された範囲では、両者はいずれも賛成の立場であり、反対や中立の発言者は示されていません。
在日米軍人による沖縄での強盗殺人事件への対応と再発防止が議論されました。高市早苗総理は事件に怒りを示し、米側へ強く抗議したうえで、捜査協力、綱紀粛正、再発防止、遺族対応を要求し、日米で協議を開始したと説明しました。また、現行措置では不十分であると総理室でも指摘したと答弁しました。茂木敏充外相はグラス大使を召致して抗議し、夜間外出禁止等の措置が発表されたこと、教育、パトロール、リバティー制度について協議していることを述べ、現行措置は十分とは考えないとして日米協議で再発防止の強化を進める姿勢を示しました。宮崎政久委員は事件に強く抗議し、検挙件数の増加を指摘して従来の対策を日米双方で検証し見直すよう求めました。さらに午前零時から五時までの外出禁止では実効性が乏しいと指摘し、具体的な行動と結果を求めました。田村憲久委員も怒りを示し、米側への厳しい教育と対応を求めました。
地方税の偏在是正と地域間の財政力格差について議論されました。英利アルフィヤ議員は、東京への税収集中と近隣県が恩恵を十分に受けていない状況を指摘し、格差是正を求める立場(賛成寄り、スコア0.80)を示しました。これに対し、藤井比早之総務大臣は、三県知事の要望を踏まえ、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けて検討すると答弁しました。藤井大臣は与党税制大綱に沿って偏在是正の取組を検討する方針を表明し、賛成寄りの立場(スコア0.70)ですが、具体的な内容は示されておらず具体性は乏しいとされています。本議論では検討の方針が示されたにとどまり、具体的な制度設計や実施時期などの決定事項は提示された材料には含まれていません。
外交・領事実施体制の強化と邦人保護に関して、外交日程と国会対応のバランス、および政務体制の充実が論点となりました。英利アルフィヤ議員は、外交体制を強化するため政務や補佐官の増員を提起しました。スタンスデータ上は賛成寄り(スコア0.70)ですが、質問形式であり断定は避けられています。これに対し茂木敏充外務大臣は、外交日程と国会対応のバランスや政務体制の充実について、方策を不断に見直していくと答弁しました。同大臣のスタンスも賛成寄り(スコア0.68)ですが、具体的な強化策や増員についての確約は示されていません。提示された材料の範囲では、増員等に関する決定事項や結論は確認されていません。
今後、全方位外交を我が国も担っていかなければいけない中、国会日程と外交日程のバランス、ないしは政務をもっと増やした方がいいのか、大臣の補佐官を増やした方がいいのか、答弁は政務官に任せた方がいいのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
政務体制の充実であったりとか、また補佐官を置く、こういったことについては六月に自民党の方からも御提言をいただいているところでありまして、こういったことも含めて、やはり、日本の存在感、これから上げていかなきゃいけない、そういった中でどういう方策が取れるか、不断に見直しを行っていきたい、こんなふうに考えています。
大臣による被災地視察の取りやめの経緯と、それに伴う影響が議論されました。簗和生大臣は、国会質疑の準備を優先して千葉への視察を取りやめたと説明し、代替として政務三役を近く派遣すると述べました。高市早苗首相は、事案の整理と説明準備のため外出を控えるよう自ら求めたと述べ、申し訳ないと答え、取りやめには否定的な立場を示しました。伊佐進一氏は、視察中止により被災地に落胆が出ており、農水行政に支障が出ていると批判的に指摘しました。長妻昭氏も、豪雨被災地の視察キャンセルを問題視する立場で発言しました。結論や決定事項として示されたのは、政務三役を近く派遣するとの方針です。
簗和生大臣の出陣式で臨時駐車場からのシャトルバスが運行された件について、公職選挙法上の利益供与にあたるかが議論されました。山岡達丸委員は、出陣式のマイクロバスによる無料送迎は実例判例集上、利益供与にあたると指摘し、買収罪に該当し得るとして追及しました。また、栃木県選管には事前の問合せ記録がなく、違反になると答えるはずとの回答を得たと主張し、大臣答弁を虚偽と批判しました。簗大臣は、シャトルバスは会場費の一部であり利益供与や寄附には当たらないと一貫して主張しました。スタッフが事前に選管へ照会し会場費として計上したと報告を受けており、高齢者への人道的配慮でもあると説明しました。総務省は、個別事案には実質的調査権がなく答弁を控え、該当性は個別事実で判断されると述べました。高市総理は、全容が見えず違反か否かは判断できないと答弁しました。伊佐氏は、大臣答弁と選管の説明が食い違うとして、翌朝までの確認を求めました。結論は示されていません。
奨学金事業の充実と高等教育費の負担軽減について議論されました。中野洋昌委員は、物価高で学生の負担が増える中、給付型奨学金の支給額が2020年度から変わっていないと指摘しました。そのうえで、給付型奨学金の充実は未来への投資であるとして、大臣に対応を要請しており、賛成の立場です。これに対し関芳弘大臣は、給付型奨学金により約44万人を支援していると答弁しました。また、令和9年度の予算要求では、物価や学生生活費を踏まえた見直しを要求中であると説明しました。関大臣の発言は文部科学省側の答弁であり、本人の立場は間接的なものです。本議論では、支給額見直しを要求中との説明がなされたものの、具体的な決定事項は示されていません。
後期高齢者医療制度の財源構成と現役世代の保険料負担について、財源構成を扱うパネルで議論が行われました。田村憲久委員は、公費を増やせば現役世代の負担を増やさずに済むとの提案を行いました。スタンスデータでは、田村委員は公費の増額によって現役世代の保険料負担を抑える方針を示していることから、現役世代の負担軽減に賛成の立場であり、賛否スコアは0.75と示されています。提示された材料には他の発言者の意見や反対・中立の立場は含まれておらず、議論の結論や決定事項についての記載もありません。
ということを考えれば、この公費を増やせば若い人たちの負担は増やさなくても済むんです。
後発医薬品の安定供給とドラッグロス解消について議論されました。田村憲久委員は、毎年の薬価改定によって供給が不安定化していると指摘し、不採算品の薬価を適切に設定するよう求めました。あわせて、安定供給のために採算に合う薬価と設備投資を可能にすべきだと主張しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.75)です。これに対し高市早苗総理は、原薬の国産化や供給元の複線化を進めるなど、安定供給体制の整備に積極的に取り組む考えを示し、令和九年度の薬価改定に取り組むと述べました。高市総理のスタンスも賛成寄り(スコア0.80)です。提示された材料には、具体的な薬価水準や決定事項、ドラッグロス解消策の詳細は含まれていません。
御遺体を取り扱う事業者の届出制創設について議論されました。山本香苗氏は、御遺体を取り扱う事業者を行政として把握できていない現状を指摘し、検討段階から制度化へ踏み出すべきだとして届出制の制度化を明確に求めました(賛成の立場)。これに対し、上野賢一郎大臣は、法規制を求める声があることを踏まえ、墓地埋葬法とは別の法的な切り口で制度的対応を検討中であると答弁しました。制度的対応を含めて鋭意検討し、議連とも連携していく意向を示しましたが、届出制創設への明確な賛成表明はなく、中立寄りの立場です。結論や決定事項は示されておらず、制度化の具体的な内容や時期についても提示されていません。
情報公開請求への対応とチャット等の公文書管理について議論されました。長妻昭氏は、総務省が情報公開請求に対する開示をほとぼりが冷めるまで延ばしたとうかがえるチャットを示し、調査を求めました。あわせて、開示の遅延や、文書を保存期間一年未満として廃棄する扱いを批判し、適正な管理を求めるという立場(賛成寄り)を示しました。これに対し藤井比早之総務大臣は、当該チャットを保存期間一年未満の文書として削除したと説明しましたが、削除の時期は不明と答えました。藤井大臣は公文書管理に関する反省点を認め、関係者へ注意を行うとともに適切に対応するよう指示したとして、長妻氏の問題意識に概ね沿う立場(賛成寄り)を示しました。提示された範囲では、調査の実施や制度の変更といった結論・決定事項は確認できません。
持続的な賃上げ環境の整備と最低賃金目標の達成について議論されました。落合貴之委員は、価格転嫁の推進と最低賃金の引上げを政治のリーダーシップで進めるべきだと主張し、政治主導で最低賃金を引き上げるべきとの立場を明確にしており、賛成のスタンス(スコア0.85)と評価されています。中野洋昌委員は、賃上げ促進税制などの租特を維持すべきだと明確に主張しており、賛成のスタンス(スコア0.80)です。これに対し高市首相は、価格転嫁や生産性向上の支援を進め、実質賃金の年1%上昇の定着を目指すと述べました。提示された範囲では、本テーマに関する結論や決定事項は確認できません。
支援金の対象外となる方への給付と相談支援の一体的実施が論点となりました。山本香苗氏は、働けない方など対象外の人に対し、給付と相談支援を一体とした新たな支援を令和11年度に確実に実施するよう強く求め、賛成の立場を示しました。高市早苗総理は、法案の検討規定に基づき令和10年度中に結論を得て、対象外の低所得就業者への措置を令和11年度以降に講じると答弁しました。また、支援金と既存の社会保障の双方から取り残される人が出ないよう配慮し、財源も含めて検討する姿勢を示し、実施に前向きな立場でした。片山さつき氏は、給付事務における自治体の負担を軽減するため国が前面に立つと述べ、実施に前向きな立場を示しました。令和10年度中に結論を得る方針が示された一方、具体的な措置の内容は今回の材料では示されていません。
暮らしを支えるのに十分な給付と、またお一人お一人に寄り添う相談支援を一体的に行うこの新たな支援を、減税終了後の暮らしを支える確かな受皿として、就業者負担軽減支援金と併せて具体化をし、恒久財源を確保した上で、令和十一年度に確実に実施をしていただきたい。
こうした方への必要な措置の在り方について、今御紹介をいただいたんですが、法案の検討規定で、給付並びに相談支援及び就業支援を一体的に実施することを含め、財源の確保と併せて検討を行い、令和十年度中に結論を得て、必要に応じて、令和十一年度以降所要の措置を講ずるとしておりますので、しっかりと対応を検討してまいります。
給付事務について更に申し上げさせていただくと、地方自治体の負担軽減のために、国が前面に立って支援や対策を講じます。
日本成長戦略の実行と官民投資ロードマップについて議論されました。高市早苗総理(賛成、スコア0.90)は、17分野の戦略を官民186人が参加して策定したことを説明し、官民投資ロードマップを作成したこと、実行計画を年内に策定することを述べました。また、複数年度の投資枠の創設や賃上げの定着を目指すとして、積極的に推進する姿勢を示しました。伊佐進一氏(賛成寄り、スコア0.75)は、投資不足の認識に同意し投資推進を支持する立場から、370兆円の投資を個人の賃上げにどのようにつなげるのかを質しました。実行計画は年内策定とされていますが、それ以外に提示された材料の範囲では、明示的な結論や決定事項は確認できません。
日本版DOGEによる補助金・基金の見直しと財源確保が議論されました。片山さつき大臣は、補助金の費用対効果の検証と重複排除、基金の滞留資金の国庫返納などの見直しに着手したと述べ、10月9日に関係閣僚会議を開いて着眼点を示したと説明しました。また租特については、中小企業向けも含め有効性を不断に見直すものの、全廃を前提とはしていないと答弁しました。高市早苗総理は、財源を特例公債に頼らず、DOGEの強化、税外収入の上積み、補正予算の物価対策の見直しで確保する考えを示し、基金の滞留資金の国庫返納を進めると述べました。中野洋昌氏は、基金見直しは自党も提言してきた内容として推進を求めました。田村憲久氏は、財源確保に期待しつつ中身の精査が必要との条件を付しました。落合貴之氏は、基金取崩しによる財源捻出の具体案を提示してきたと主張しましたが、DOGE自体への評価は示されていません。
様々な財政需要がありますが、日本版DOGE、これも強化して、基金における不用な長期の滞留資金、これを国庫返納してもらう。
基金に滞留している資金は国庫返納していただいて、国庫債務負担行為の活用等の、いろいろな手法もありますから、ちゃんと予見可能性を保ちながら、資金の活用ができるような手法も含めてということで、具体的に見直しの検討を進めるという作業に入ったところでございますので、まさに頑張ってまいりたいと思いますので、御協力を是非よろしくお願いいたします。
我々側でもそうしたことを提言もしてきた中身でありますので、しっかりと是非進めていただきたいと思います。
この前の予算の組替え案でも基金の取崩しで新しい財源が生み出せるという具体的な案も出していますし、もう二、三年前からずっと具体策を出してきました。
でも、これは切られていいものと悪いものがありますから、中は精査していただかなきゃいけないんですが。
日米同盟の強化と日米関税合意の実施というテーマについて、提示された材料からは次の点が確認できます。総理は、国連総会の機会に行われた日米首脳会談において、中国をめぐる課題について意見を交わし、同盟の抑止力・対処力を強化していくことを確認したと説明しました。また、総理は一週間のうちに日米首脳が二度会談したことにも言及しました。一方、このテーマに関する発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提示されておらず、他の発言者の氏名や立場、その根拠、日米関税合意の実施に関する具体的な議論内容や、結論・決定事項についても、提示された要点には含まれていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
日銀の金融政策と国債市場、物価安定目標の達成状況について議論されました。植田和男総裁は、中東情勢やAI関連の社債発行などを背景に世界的に金利が上昇しており、その影響が日本の長期金利にも及んでいると説明しました。また、基調的物価上昇率は2%にかなり近づいており、2%程度で安定させることが政策上重要であるとの認識を示しました。この発言から、植田総裁の立場は中立寄りでやや肯定的と整理されます。一方、落合貴之議員は、利上げの影響への配慮を求める要望を述べましたが、賛否は明確ではなく、立場は中立と位置づけられます。提示された範囲では、特段の結論や決定事項は示されていません。
沖縄振興と基地跡地利用による県民所得の向上について議論が行われました。宮崎政久議員は、県民所得の向上を自らの課題として取り上げ、政府の後押しを求める積極的な姿勢を示し、賛成の立場でした。これに対し高市早苗総理は、基地跡地利用を含む沖縄振興を国家戦略として積極的に推進すると表明し、賛成の立場を示しました。また、総理はGW2050プロジェクツを骨太方針に盛り込んだと答弁しました。提示された発言の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。
沖縄政策協議会の早期開催をめぐり、知事から早期開催の要請があったことを受けた対応が議論されました。木原稔官房長官は、知事の要請と総理の指示に基づき、開催に向けて対応すると答弁し、主宰者として開催に前向きな姿勢(賛成)を示しました。宮崎政久議員は、協議会の開催を前提としつつ、形だけの開催にとどまらず成果を導く場とすべきだとして、条件付きで支持(賛成寄り)する立場を示しました。提示された範囲では、開催に向けて対応する方針が示されたものの、具体的な開催時期や協議内容に関する決定事項は示されていません。
流域治水の加速化と水災害対策について、英利アルフィヤ委員は、千葉豪雨および台風25号による印旛沼堤防の決壊などを踏まえ、広域的な内水・外水対策に対して国が十分な財政支援を行うよう求めました。同委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、広域的な対策を積極的に推進する姿勢が示されています。これに対し、井林辰憲氏は、国土強靱化予算も活用しながら早期の対策支援を進める意向を表明しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.80)です。両者はいずれも水災害対策の推進に前向きな立場で、財政面での支援を軸に議論が行われました。提示された材料の範囲では、具体的な予算額や期限などの決定事項は示されていません。
火葬場の逼迫と、経営主体が変更されることへの懸念を背景に、墓地埋葬法の改正を検討すべきかが論点となりました。山本香苗氏は賛成の立場から、火葬場の逼迫や経営主体の変更に対する懸念を示し、総理に対して墓地埋葬法改正の具体的な検討に着手するよう直接要請しました。これに対し高市早苗首相も賛成寄りの立場を示し、火葬場を不可欠な公共施設と位置づけたうえで、誰もが利用できる状態を確保することが重要であると述べました。高市首相は、厚生労働省に必要な対応を指示済みであること、東京都と連携して全国の状況を整理していることを説明しました。法改正の可否を含め、具体的な結論や決定事項は示されていません。
災害に強い道路ネットワークの構築とTEC-FORCEによる支援について議論が行われました。井林辰憲大臣は、高規格道路の整備を進めるとともに、防災・減災対策を社会資本整備総合交付金等で支援すると答弁しました。あわせて、TEC-FORCEを延べ約1400人派遣したと述べ、体制強化を進める考えを示しました。井林大臣は災害に強い道路網の構築に全力で取り組むとして、賛成の立場です。英利アルフィヤ議員は、道路網の多重性・代替性の確保が必要であると述べ、整備を積極的に求める賛成の立場を示しました。提示された材料に反対や中立の立場の発言者はなく、特段の結論や決定事項は示されていません。
災害後の観光需要回復と風評被害対策について議論されました。井林辰憲大臣は、風評被害の払拭を重要な課題と認識していると述べ、千葉県と連携して営業状況を国内外へ正確に発信していく旨を答弁しました。大臣の立場は賛成寄り(スコア0.80)で、正確な情報発信の準備を進めていることが根拠とされています。英利アルフィヤ議員も賛成の立場(スコア0.85)で、宿泊旅行支援の早期実施と国による十分な支援を大臣に求めました。両者とも観光需要の回復と風評被害対策に積極的な姿勢を示しています。提示された材料の範囲では、具体的な決定事項や結論は示されていません。
物価高対策と予備費の活用について議論されました。高市早苗総理は、暫定税率廃止、燃料油補助、電気ガス支援により8月の物価上昇を0.6ポイント押し下げたとの試算を示し、対策の効果を評価しました。また、中東情勢の物価への影響を注視し、予備費残高2.6兆円のうち中東情勢対応予備費を、タイミングを逸せず必要な時期に活用すると答弁しました。灯油についても価格状況を見てちゅうちょなく活用するとしています。さらに、食料品の物価上昇率が全体より高いことが生活実感の背景の一つだと述べました。伊佐進一氏は、実質賃金が改善しても生活実感は苦しいとして、予備費での給付など物価高対策を求め、一貫して予備費の活用を強く主張しました。中野洋昌氏も、今年度内に必要な方への物価高対策を実施すべきと主張しました。三氏とも対策実施に賛成の立場です。
生活道路の法定速度30キロ規制の見直しと標識・標示の維持管理が議論されました。高見康裕委員は、地方では一律30キロが実態に合わない道路があるとして、40〜60キロの標識設置を求めました。これに対し葉梨康弘委員長(大臣)は、施行までに約3600か所で標識設置等の見直しを実施したと説明し、指導を継続する考えを示しました。高見委員は、施行後も毎週苦情が届いているとして、ニーズの再把握と早急な対策を要望しました。また標識・標示の維持管理について、葉梨大臣は、都道府県警察費を中心に行われているとし、予算獲得を督励すると答弁しました。スタンスデータでは、葉梨氏は一律30キロが実態に合わない道路を認め、維持管理にも前向きな立場とされ、高見氏は実態に合わせた見直しを求める立場とされています。なお、決定事項として示されたものはありません。
看護師のキャリアアップ支援と看護の質の確保について議論されました。高見康裕委員は、地方では看護師が認定資格を取得する際に障壁があると指摘し、キャリアアップを適正に評価するとともに、看護師を研修に送り出す職場にとっての利点を制度化し、そのための仕組みを設けるよう求め、賛成の立場を示しました(スタンススコア0.85)。これに対し上野賢一郎大臣は、研修の受講支援は非常に大切で重要であるとの認識を示し、肯定的な立場を取りました(同0.80)。具体的な支援策として、基金により研修費用および研修中の代替職員の雇用を補助していること、また認定看護師の配置については診療報酬でも評価していることを説明しました。両者ともに看護師の研修受講とキャリアアップを支援する方向で一致しており、反対の立場の発言者は示されていません。なお、新たな決定事項は示されていません。
看護現場の事務負担軽減とICT導入支援について議論されました。上野賢一郎大臣は、看護記録が看護業務時間の中で最も大きな割合を占めているとの認識を示し、令和7年度補正予算でICT導入支援を創設したと説明しました。また、基金の業務効率化事業は上限が8千万円であるものの、要請に対して予算が足りない状況にあり、充実が課題であると答弁しました。立場としては、上野大臣は業務効率化による看護現場の負担軽減を大切とする肯定的な姿勢(賛成寄り)を示しましたが、ICT支援への言及は具体性に欠けるとされています。高見康裕議員は、看護師の事務負担軽減をもっと前に進めるべきだと明確に主張し、賛成の立場でした。本テーマに関して、明示された結論や決定事項はありません。
米国産生食用バレイショの輸入検疫に関する協議について議論されました。山岡達丸委員は、土壌の付着によりシスト線虫などの病害虫が侵入すれば駆除が困難になると指摘し、生産者が納得しているのかを質問しました。山岡委員は、国内での病害虫駆除の方法が確立される前に輸入リスクを持ち込むことには納得できないとして、強く反対の立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、農業と食料安全保障を守る立場から、病害虫の侵入を防ぐための実効性あるリスク管理措置について科学的に議論を行い、毅然としつつ慎重に対応すると述べ、協議には慎重な姿勢を示しました。審議の中で、結論や決定事項は示されていません。
米軍専用施設の削減と共同使用の拡大、およびその防衛三文書への反映が論点となりました。宮崎政久委員は、米軍専用施設の削減と共同使用拡大を防衛三文書に明記するよう求め、日米交渉にも力強く取り組むことを要望しており、賛成の立場です。これに対し小泉進次郎大臣は、防衛三文書への対応については答えを控えました。一方で、共同使用の意義を認め、全国の施設で共同使用を拡大する可能性を幅広く検討すると述べ、前向きな姿勢を示しました。防衛三文書への明記については大臣から明確な回答はなく、本議論において具体的な決定事項は示されていません。
自衛官の処遇改善と、退職自衛隊員・家族を支援する庁の新設が議論されました。小泉進次郎大臣は、支援庁の新設を概算要求に計上したと述べ、来年度に独自の給与体系の見直しを行う意向を示しました。現行制度では俸給の約1割を調整率として上乗せしており、R9年度に実施する給与法の見直しにあわせて仕組みも検討するとしました。高見康裕委員は、背広組と同様の勤務であるにもかかわらず自衛官だけ残業代が出ない点を問題視し、是正を求めて処遇改善に前向きな立場(賛成)を示しました。宮崎政久委員も、処遇改善は防衛力強化に不可欠として賛成しましたが、新設庁への言及はありませんでした。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者はいませんでした。残業代の扱いについては、見直しの検討を進める方針が示されたにとどまり、具体的な措置の決定は示されていません。
こうした勤務実態に加えて、部隊運用の観点も十分に踏まえて、職務や負担に応じた適切な給与体系となるように、本年末の取りまとめに向けて更に検討を進めていきたいと思いますし、こうした質疑を通じて、まさに委員会でどよめきが起きたように、自衛官やまた事務官の働き方も含めて世の中により正確に理解をいただいて、改善や処遇改善の御理解が得られるように努めていきたいと思います。
隊員が安心して任務に専念をして長く働き続けられる環境を整えることは、防衛力の抜本的な強化に欠かせません。
同様の勤務形態をしているにもかかわらず、自衛官の側にだけ残業代が支払われないというのは私はおかしいのではないかと思っています。
被災者生活再建支援制度における住家被害認定基準の見直しが論点となりました。細野豪志大臣は、水害に関する現行の認定基準が現状に合わない面があることを認め、基準のアップデートを内閣府で検討すると答弁しました。スタンスデータでは、細野大臣は見直しに前向きな立場(スコア0.72)で、根拠は現行基準が現状に合わないとの認識と、内閣府での検討表明です。英利アルフィヤ議員は賛成の立場(スコア0.95)で、水害の判断基準の見直しと制度の拡充が急務であると明確に主張しました。反対の立場の発言者は提示されておらず、見直しを内閣府で検討するとの答弁が示された点が主な結果です。具体的な見直し内容や実施時期については、提示された材料には示されていません。
認定就労訓練事業と、兵庫県伊丹市の取り組み(伊丹モデル)の全国展開が論点となりました。山本香苗氏は伊丹市の認定就労訓練事業の事例を紹介し、全国展開と認定事業者への優先発注を強く求めました(賛成)。上野賢一郎大臣は、伊丹市を優良事例と評価したうえで、周知や財源面の支援により横展開を進めると答弁しました(賛成)。高市早苗首相は、国の機関の発注を進める方策について、厚生労働大臣を中心に検討させると述べ、号令をかける考えを示しました(前向きな姿勢)。いずれの発言者も推進の立場であり、反対や中立の立場からの発言は示されていません。具体的な制度改正や予算額などの決定事項は示されておらず、国の機関の発注促進策は今後の検討課題とされています。
議員定数削減法案の進め方をめぐり、長妻昭氏は、自民党に有利な定数削減案を野党の反対を押し切って成立させることのないよう、首相に明言を求めました。長妻氏は、定数削減そのものには賛成の立場ですが、与党に有利な進め方や、野党の反対を押し切る形での成立には反対しており、スタンスのスコアは0.55でした。これに対し高市首相は、国会での審議や採決の見通しには言及せず、国会での議論を注視すると答えました。首相は成立を押し切らないとの明言も行っておらず、本テーマについて具体的な結論や決定事項は示されていません。
私も、その意味では削減は賛成です。
責任ある積極財政と令和九年度予算編成について、財源の裏付けが主な論点となりました。伊佐進一氏は、財源が未確保のまま施策が積み上がっていることを指摘し、金利や為替への影響を懸念して批判的な立場を示しました。これに対し財務省の参考人は、財源が未確保の減収分が合計で約0.9兆円台に上ると説明しました。高市早苗首相は、日本版DOGEや税外収入の活用、補正予算における物価高対策の見直しによって財源を確保するとし、その内容は予算編成の中で示すと述べました。スタンスデータ上、伊佐氏は反対寄り(0.25)、高市首相は積極財政への賛否が明確でない中立的立場(0.50)とされています。本件で示された結論や決定事項はなく、具体的な財源の提示は今後の予算編成に委ねられた形です。
本テーマでは、賃上げと設備投資の促進、およびコーポレートガバナンス(CG)改革が議論されました。落合貴之委員は、売上が横ばいである一方で利益が4倍になっている状況は、給与や設備投資の抑制によるものだと指摘し、両者の増加が不可欠であるとして、ガバナンス改革の推進を主張しました(賛成、スコア0.90)。これに対し高市早苗総理は、改定CGコードと成長投資ガイダンスを普及させ、企業の成長投資と賃上げを促していくと答弁しました(賛成、スコア0.80)。また片山さつき大臣は、内部留保を投資や賃金分配に回すよう強い姿勢でCG改革を具体化していくと答弁しました(賛成、スコア0.90)。3名はいずれも賃上げと投資の促進に向けた改革を支持する立場であり、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。具体的な決定事項に関する言及もありませんでした。
ですから、コーポレートガバナンス改革も、政治の力でもっと前に押していくべきだと思います。
まさに資金の流れを変えるというぐらいの強さでやらなければ趣旨に合わないですから、まさに本当に内部留保、二十八年というか三十年ぐらいたまっているわけですから、これを、委員御指摘のように、投資あるいは従業員への賃金等を通じた分配ということをやっていかないと、成長率についてもその他の指標についても向上しないということは分かっておりますので、具体化させてまいりたいと思っております。
あわせて、賃金に関して言いますと、改定コーポレートガバナンス・コードですとか成長投資ガイダンス、これをきちっと普及する。
簗和生農林水産大臣の道路予算をめぐる発言の説明責任が議論されました。田村憲久委員は発言の経緯を質し、選挙結果による予算削減発言は信じ難いと批判しました。簗大臣は減額要求の事実はないと述べ、発言を不適切として撤回し謝罪しました。ただし、予算の関係で他支部の集まりでも同様の話をしたことは認めました。国土交通省は、他4市町の道路予算に関する問合せや資料提供の事実は確認できないと答弁しました。長妻昭委員は大臣の資格なしと批判し、全省庁調査を求め、中野洋昌委員も大臣の適性を欠くと批判しました。高市早苗首相は発言を不適切として撤回・謝罪させ、予算額の配分に影響はなかったと説明しました。首相は簗大臣と一対一で事実確認を行う意向を示し、続投は現時点で判断しないとしました。全省庁調査は行わず、予算配分の適正性徹底を全府省庁に求めるとしました。
どちらにしても、国の予算を預かる大臣の資格はないのではないかなと思います。
私は、あの発言をした以上、こうした国民全体の奉仕者であるというところの適性は、私はやはり適材適所の人事ではない。
しかし、選挙に負けた地域だから、首長さんが応援してくれなかったからなどというようなことで予算を削減するなんてことを政治家がするなんということは私は信じられないんですね。
まず、最初に報道された簗大臣の発言は実に不適切であり、その後の対応も不適切でありましたので、私からは厳しく注意をいたしました。
そうであるにもかかわらず、私が影響を及ぼしたかのような、そういった発言をしてしまったことに対しては、発言を撤回をして、そして関係者の皆様におわびを申し上げた次第でございます。
防衛に資する公共インフラ整備と、いわゆる安保三文書の改定との関係が議論されました。高見康裕委員は、防衛予算を用いて道路等を整備する仕組みを戦略三文書に盛り込むよう提案し、この方向に賛成の立場を示しました。これに対し小泉進次郎大臣は、年内に予定される改定に向けて、自衛隊が円滑に利用できる公共インフラの整備について、現在の取組に加えて関係省庁と検討していく旨を答弁し、前向きな姿勢を示しました。両者とも整備を進める方向で一致しており、反対の立場からの発言は提示された範囲では確認されません。なお、防衛予算による整備の具体的な仕組みや内容を三文書に盛り込むかどうかについて、明確な決定事項は示されておらず、今後の検討に委ねられる形となっています。
防衛施設の平時における民間利用と有事における自衛隊の優先利用に関する制度整備が論点となりました。宮崎政久委員は、平時は民間が利用し、有事には自衛隊が優先的に利用できる格納庫等について、制度を整備する必要があると述べました。同委員は賛成の立場であり、この制度整備を必要とする考えに基づき、自らも取り組む意向を表明しました。提示された議論の範囲では、他の発言者による賛否の表明や、具体的な制度内容、結論・決定事項は示されていません。
平時には民間利用ができる、有事には自衛隊が優先利用ができる、そして、そこに携わる隊員などもしっかりとそこに備えていくことができる、こういったことができるための制度を、例えばGOCOであったりとか、今ある国有化、管理委託制度も参考にしながらつくる必要があると考えておりますので、こういった取組、私も一人の議員としてこれからも取り組んでまいりたいと思いますので、是非大臣の御協力もお願いしたいと思っております。
非上場株式の評価方式の見直しと事業承継税制のあり方が議論されました。高見康裕委員と山本香苗氏は懸念を示しました。高見委員は、見直し案が地方中小企業の事業承継を困難にし、外資による買収の懸念もあると指摘しました。山本氏は、残余利益方式の試算で評価額が数倍になる例を挙げ、承継や設備投資への悪影響を懸念して影響の検証を求め、拙速な見直しに反対しました。片山さつき大臣は、有識者会議で検討中で結論は未定であり、年末税制改正でゼロベースで検討し、与党税調で議論すると答えました。事業承継税制も併せて議論し、円滑化の方向で検討するとしました。赤澤亮正大臣は、資産規模の大きい企業等で評価額が増え事業承継に支障が出るとの懸念が届いていると述べました。井林辰憲大臣は宿泊業への影響を国税庁に伝え、政府内で連携すると答えました。高市早苗首相は、関係者の懸念を踏まえゼロベースで検討すると述べました。見直しの方向は決まっていません。
この問題については、しっかり、評価の問題ですから、そのところでやる気をなくすようなことがないように、また、拙速な見直しはしないと、最後に総理から明言していただけないでしょうか。
現在有識者会議で検討されている見直し案では、事業承継が困難になり、特に地方の中小企業に大きな影響が及ぶのではないかと懸念をしております。
また、企業の稼ぐ力と賃上げの好循環を実現していくためには、事業承継を円滑にして、賃上げの流れに水を差さないことも重要であります。
今後、年末の税制改正プロセスにおいて議論をしていただくという性格のことと思っておりますので、その中で、このような御懸念の声も踏まえながら、関係者間で丁寧に意思疎通を図って、合意が得られるようにゼロベースで検討を進めてまいりたい、その意味でのゼロベースでございます。
先ほど片山大臣からも答弁申し上げましたが、これは、年末の税制改正プロセスにおいて議論をしていただくという中で、様々な御懸念の声も踏まえながら、関係者間で丁寧な意思疎通を図って、その上で合意が得られるものになるよう、ゼロベースで検討を進めていきたいということでございます。
その上で、必要な場合には、宿泊業界への影響を国税庁によくお伝えするなど、政府内で適切に連携してまいりたいと思っております。
飲食料品の消費税率を8%から1%へ臨時的に引き下げる件と、農林漁業者への支援が議論されました。高市早苗総理は、同法案を提出したと述べ、減収は年約4.3兆円、1人あたり約3.6万円の軽減効果で、引下げは基本的に価格へ反映されるとの認識を示しました。給付は自治体事務で6〜8か月を要するため、税率1%と支援金の先行導入が最善と説明し、年度内の追加給付は考えていないと答弁しました。また、9月29日にレジ改修・支援金として予備費1119億円を決定し、他の経費は予算編成過程で明示するとしました。簗和生大臣は、免税・簡易課税事業者への売上高に応じた給付や、本則課税事業者への資金繰り支援を検討中と答弁しました。田村憲久委員は、食料品価格上昇への還元や実質賃金のプラス継続の観点から引下げを支持する一方、財源が問題との留保も示しました。落合貴之委員は、2年後に税率を戻せば低所得者ほど実質増税になるとして給付の併用を求めました。中野洋昌委員は、家計への到達割合や関連経費の提示を求め、迅速な給付を支持する立場から慎重な姿勢を示しました。伊佐進一委員は、物価上昇が続く中で減税は二年で食い潰され、得策ではないと述べました。
しかしながら、最近のやはり食料品の価格が高いこと、それから低所得世帯に特に影響が及んでいることに鑑み、これはやらなければならないと考えています。
その後、二年間この食い潰したものがなくなった上でまた上がるという状況になりますので、私は物価高対策としては決して得策ではないと。
そういう意味では、私自身、消費税をわざわざ下げて、またすぐに上げて、いろいろな関連の対策もやってということをやるよりは、迅速に給付をやった方がいいんじゃないかといういろいろな投げかけをしたところ、多くの方も、それはそっちの方がいいかもしれないね、そっちの方がいいんじゃないかというお声もいただくというのが正直なところであります。
そういう意味からすると、今八か月連続実質賃金がプラスになっているというものを来年度につなげていくためにも、これは一つの考え方だなというふうに私は理解をさせていただいておりますが、問題は財源という話でありまして。
本則課税に移行することが困難な免税事業者それから簡易課税事業者、こちらの皆様に対しては仕入れ税額を売上げから回収できないといった懸念がございますので、これに対しては、個別の売上高に応じた形で直接に給付する措置、こういったものを今考えてございます。
消費税を戻すんだったら、同時に低所得者中心に給付もするべきだと思いますが、いかがですか。
多くの論点で検討や協議を進める方針が示されるにとどまりました。具体的な決定事項としては、クビアカツヤカミキリ対策の予備費約32億円や、レジ改修・支援金の予備費1119億円などがあります。簗大臣の問題は結論に至らず、理事会での協議に委ねられています。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。