衆第222回国会発言319件 ・ 発言者32人 ・ 全文 約155,128字
予算委員会
この会議で何が話されたか
予算委員会では、AI・エネルギー・食料など成長戦略分野から、社会保障、外交・安全保障、税制、災害対応、政治とカネまで幅広い論点が議論されました。高山聡史氏はAX推進体制、AIセーフティ・インスティテュートの強化、ガバメントAI「源内」の予算確保などを質し、高市早苗総理、古川俊治大臣、上野賢一郎大臣らが答弁しました。和田政宗氏は少子化対策や国民負担率、介護・障害福祉職員の処遇改善を取り上げました。飲食料品の消費税率の臨時引下げと就業者負担軽減支援金について、伊佐進一氏、田中健氏、辰巳孝太郎氏らが対象者や財源の不明確さを指摘しました。非核三原則や核抑止について茂木敏充外相、小泉防衛大臣らが答弁し、簗和生大臣や中司宏大臣をめぐる任命責任も議論されました。また、伊佐氏が政策についての集中審議を求めました。
この概要はAIによる自動生成です。解釈の違いや誤りが含まれる場合があります。
テーマ別のやりとり
全81テーマ ・ 紐づく質疑84件
AIが雇用や働き方に与える影響への備えが議論されました。高山聡史氏は、AI活用を徹底しつつ雇用への影響にも対応すべきだとの立場から、若年層や氷河期世代への影響を含め、先回りした備えについて質問しました。これに対し、上野賢一郎大臣は、AI導入による労働市場の変化を注視する考えを示し、今年度に労働者調査やAI暴露度の推計を行うと答弁しました。あわせて、リスキリング支援など必要な対策を講じる意向を表明しました。両者はいずれも備えの必要性という点で前向きな立場(スタンススコアはともに0.75)を示しています。具体的な制度の決定や新たな施策の確定といった結論は、提示された内容には含まれていません。
この会議での発言者のスタンス
その上で、AXの担当、古川大臣や各大臣とも連携をしながら、AI導入による労働市場の変化を注視をしながら、AIスキルに関するリスキリングへの支援であったり、あるいはエッセンシャル分野へのリスキリング支援、そうしたものについても、しっかり厚労省としても対策を講じていきたいと考えています。
2. AIセーフティ・インスティテュートの体制強化とAI安全性評価
テーマページへ質疑1件AIセーフティ・インスティテュート(AISI)の体制強化とフロンティアAIの安全性評価体制の整備方針が議論されました。高山聡史氏は、AISIの抜本的な強化と評価体制の整備について政府の方針を質し、強化を強く支持する立場を示しました。これに対し古川俊治大臣は、AISIの機能強化を極めて重要と位置づけ、現在は60名超の体制であると説明しました。そのうえで、概算要求において100名体制の実現を目指し、早急な整備に取り組む考えを示しました。また、サイバー分野以外のリスクについても評価を行えるようにすることを目指すと答弁しました。両者ともにAISIの強化に賛成の立場であり、反対や中立の立場からの発言は示されていません。具体的な決定事項は示されておらず、100名体制は概算要求における目標として述べられました。
この会議での発言者のスタンス
そのため、先ほど御指摘いただきましたように、AIインスティテュート、AISIの機能強化は極めて重要でありまして、現在、本年九月時点で六十名以上の体制となっているところでございます。
3. AI・量子・フュージョンエネルギー等の重要分野の研究開発
テーマページへ質疑1件AI・量子・フュージョンエネルギー等の重要分野の研究開発のテーマに関して、提示された要点は限られています。議論では、総理が次世代半導体であるスピントロニクス半導体について、令和13年度まで研究開発を支援し、最先端技術を支援していく旨を答弁しました。発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、賛成・反対・中立といった立場やその根拠を整理することはできません。また、この要点からは、AI、量子、フュージョンエネルギーといった他の分野に関する具体的な論点や、決定事項として確認できる内容は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
質疑ラリー
和
和田政宗参政党
半導体で世界トップを取り戻すには、消費電力を百分の一にできるスピントロニクス半導体など、革新的な最先端の開発に一層力を入れるべきだと考えますが、総理はどうお考えですか。
高市早苗内閣総理大臣
AI・半導体は戦略十七分野に位置づけています。スピントロニクス半導体は日本の強みで、令和十三年度までの十年間、拠点形成事業で研究開発を支援し、しっかり進めます。
高
和田政宗参政党
省エネ技術は日本の強みで、半導体で世界トップを取り戻すために極めて重要です。建設的な意見を提起していきます。
和
4. AX(AIトランスフォーメーション)の推進と規制・制度改革
テーマページへ質疑1件AX(AIトランスフォーメーション)の推進体制と規制・制度改革が論点となりました。高山聡史氏は、AX推進体制や各大臣の役割、進捗を測るKPIの明確化を求めました。同氏は高性能AIの社会実装と規制改革を含む成長戦略に賛同する立場です。これに対し高市早苗総理は、高性能AIの社会実装は不可欠であるとの認識を示し、AX推進を主導する姿勢を明らかにしました。総理は古川大臣をAXの司令塔と位置づけ、年末までにAXの具体像、規制改革原則、行動計画をまとめるよう指示したと答弁しました。提示された内容の範囲では、両氏ともに賛成の立場であり、反対や中立の発言者は確認されていません。KPIの具体的内容や各大臣の役割分担の詳細は、示された材料には含まれていません。
この会議での発言者のスタンス
我が国の成長戦略実現のためには、高性能AIの社会実装が不可欠です。
5. GX戦略地域とデータセンター集積による地方創生
テーマページへ質疑1件GX戦略地域の認定とデータセンター集積を通じた地方創生が論点となりました。赤澤亮正大臣は、9月11日に秋田など9地域を第一弾のGX戦略地域に認定したと説明し、認定地域の計画実現に国が伴走支援すると述べ、推進に前向きな立場を示しました。高市早苗総理は、GX戦略地域で雇用創出や産業クラスター形成を後押しすると答弁し、GX関連産業クラスターの形成を強力に後押しする方針を明言しました。村岡敏英議員は、再生可能エネルギーが豊富な地域へのデータセンター立地を均衡ある発展に資するものと評価し、地方再生に期待を示し、賛成の立場でした。提示された範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。また、提示された材料に明示的な結論や決定事項の記載はありません。
この会議での発言者のスタンス
また、GX戦略地域が地域未来戦略の下での産業クラスター計画に含まれている場合には、支援策の連携と深掘りを行うということで、GX関連産業クラスターの形成ということを強力に後押ししてまいりたいと思います。
6. ガバメントAI「源内」の本格運用と予算確保
テーマページへ質疑1件ガバメントAI「源内」の本格運用と予算確保について議論されました。高山聡史氏は、令和9年度の本格運用への移行を見据え、利用拡大に見合う経費の確保を求め、賛成の立場(スコア0.85)を示しました。これに対し古川俊治大臣は、トークン利用料を概算要求に盛り込むとともに、コストの可視化を進めつつ予算確保に努めると答弁し、AIの持続的な利用に前向きな姿勢(スコア0.75)を示しました。両者とも源内の継続的な運用と予算確保の方向性で一致しており、反対や中立の立場からの発言は提示されていません。なお、具体的な予算額や決定事項は示されておらず、概算要求への盛り込みと予算確保に努める旨の答弁にとどまっています。
この会議での発言者のスタンス
令和九年度からの本格運用への移行に向けて、事項要求、具体化をしていって、利用の拡大に見合う経費を予算編成の過程でしっかりと確保いただけないでしょうか。
その上で、来年度に向けた予算編成過程において、財政当局の御理解もいただきながら、行政におけるAIの持続的な利用の予算の確保に努めていきたいと考えております。
7. パワーGXによるエネルギー需給構造の強靱化と化石燃料調達の多角化
テーマページへ質疑1件パワーGXによるエネルギー需給構造の強靱化と化石燃料調達の多角化について議論されました。高山聡史氏は、エネルギー自給率向上に向けた道筋と、電力需要の増加への対応を示すよう求め、進捗管理の必要性にも触れる積極的な姿勢で質問しました。これに対し赤澤亮正大臣は、化石燃料の調達を抜本的に向上させる取り組みとGXの加速という二つの強靱化を法案等で推進する立場から、調達多角化に関する三法案によってエネルギー供給の安定性を高めると答弁しました。あわせて、年末にパワーGX戦略を取りまとめる方針を示しました。スタンスデータ上、赤澤大臣は推進(賛成)寄りの0.80、高山氏は質問形式の発言が中心で根拠が1件のみながら賛成寄りの0.70とされています。本テーマでは、年末のパワーGX戦略の取りまとめが示された点が主な決定事項です。
この会議での発言者のスタンス
これらの課題に対して二つの強靱化が必要であるということで、一つは、化石燃料の調達安定性の抜本向上。
フードテックの推進と食料安全保障上の位置づけが議論されました。高市早苗総理は、日本成長戦略において植物工場や陸上養殖などフードテックへの投資を拡大すると答弁し、官民投資の拡大を明言しており、賛成の立場です。高山聡史氏は、フードテックの食料安全保障上の位置づけと新規食品に関するルールの明確化を質しました。同氏は、植物工場や陸上養殖を気候変動や人手不足に強い新たな供給力と評価し、推進を支持する立場です。これに対し簗和生大臣は、四つの領域を選定したことを述べ、国際標準化などのルール形成を重視すると答弁しました。そのうえで、関係省庁と連携して推進する意向を明確に示し、賛成の立場を示しました。発言者はいずれも推進に賛成の立場であり、反対や中立の発言は提示された材料には含まれていません。
この会議での発言者のスタンス
それから、日本成長戦略に基づき、植物工場や陸上養殖など、フードテックへの官民による成長投資も拡大するということで、強い農林水産業、食品産業というものを実現してまいります。
9. 不妊治療の保険適用における年齢・回数制限の見直し
テーマページへ質疑1件不妊治療の保険適用における年齢・回数制限の見直しについて議論されました。和田政宗氏は、エビデンスを改めて収集したうえで、年齢・回数制限の緩和を検討するよう大臣に求めており、緩和に賛成の立場です。これに対し上野賢一郎大臣は、学会からエビデンスが示された場合には、必要に応じて中医協で議論するとの答弁を行いました。上野大臣は緩和を直接認めたわけではなく、エビデンス次第という条件付きで慎重な姿勢を示しており、立場としては中立寄りです。本件については、制限緩和の実施や具体的な時期といった決定事項は示されておらず、今後の検討の進め方として、学会によるエビデンス提示と中医協での議論の可能性が示されるにとどまりました。
この会議での発言者のスタンス
改めてエビデンスを収集し直して、年齢制限と回数制限の緩和ができないか。厚生労働大臣に聞きます。
関係学会からもしそうしたものが寄せられれば、必要に応じて中医協等で議論していくということになろうかと考えています。
中東情勢とホルムズ海峡の航行の安全確保について議論がありました。和田政宗委員は、日本がイラン・米国の仲介に取り組むよう、総理に和平への強いリーダーシップを求めました。和田委員は安全確保と和平に積極的な立場を示しています。これに対し、高市早苗総理は、各国首脳と対話を行い、外交努力を粘り強く続けるとともに、ホルムズ海峡の安全な航行の確保に取り組む考えを答弁しました。高市総理も、外交努力による自由で安全な航行の確保に積極的な姿勢を示しています。両者のスタンスはいずれも賛成寄り(スコア0.75)です。提示された内容の範囲では、具体的な決定事項や新たな措置の合意は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
高市総理におかれましても、安倍総理と同じような和平への強いリーダーシップを取るべきだと考えます。
とにかく、各国との対話のパイプというものを十分生かしながら、外交的解決、またホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保に向けて、緊密な連携を図りながら、必要な外交努力を粘り強く行ってまいります。
11. 中東情勢に伴う重要物資の安定確保と燃料油対策
テーマページへ質疑1件中東情勢に伴う燃料油対策のうち、特に灯油への支援が論点となりました。村岡敏英委員は、雪国の高齢者にとって暖房費の負担が重いことを訴え、灯油価格の高騰に対して命に関わる対策を講じるよう強く求め、支持の立場を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、灯油も激変緩和措置の対象であると答弁し、予備費によって措置を継続するとしました。あわせて、灯油の重要性を認めた上で、今後の支援については柔軟に検討する考えを示し、前向きな姿勢を示しました。両者ともに灯油価格高騰への対策を進める方向で一致しており、反対の立場の発言は示されていません。なお、新たな支援策の具体的な内容や決定事項は、提示された材料には含まれていません。
この会議での発言者のスタンス
もう本当に大変な状況がたくさん雪国の中では余りにも値上がりすると出てきますので、是非、命に関わる対策をしていただきたい、こういうふうに思っております。
今後の支援の在り方についても柔軟に検討してまいりたいというふうに思います。
本テーマでは、出生数の急減への対応として、人口総合戦略の策定と少子化対策の進め方が議論されました。和田政宗氏は、出生数の急減を危機的状況と捉え、次元の違う子育て支援策を総理に求め、抜本的な支援策を求める積極的な立場を示しました。これに対し、小野田紀美大臣は、人口総合戦略を本年末を目途に策定すること、城内大臣の下で検討が進められていることを答弁し、政府として少子化反転に向けた対策を推進する姿勢を説明しました。高市早苗総理は、子育て世帯の支援にあらゆる手を尽くすとの姿勢を表明し、3.6兆円規模の加速化プランによる児童手当の拡充等を着実に実施すると答弁しました。以上の発言はいずれも少子化対策に積極的な立場からのものであり、人口総合戦略は年末を目途に策定される予定です。
この会議での発言者のスタンス
子育てが家計の負担になるのではなく、どんな経済環境でも安心して子育てができるという社会にしていかなくてはなりません。
子育て世帯への支援ということは様々な方法がありますけれども、あらゆる手を尽くして取り組んでいかなきゃいけないと考えております。
13. 令和八年熊本地震など災害からの復旧復興と被災者支援
テーマページへ質疑1件令和八年熊本地震などの災害からの復旧復興と被災者支援について、住宅や井戸の修理支援、給水対応が議論されました。高市早苗総理は、住宅応急修理の限度額を物価動向を踏まえて毎年見直すこと、井戸の修理にも別途上限75.7万円で支援することを答弁し、賛成の立場で被災者支援データベースの検討にも触れました。長友慎治氏は、井戸の復旧に100〜200万円かかり、八代市で約4400戸の井戸が被災したと指摘し、支援制度の上乗せを求めました。細野豪志大臣は、給水ポイントを増やすこと、要配慮者への給水を熊本県と協議すること、県外業者のかかり増し費も支援することを答弁しました。高山聡史氏は、衛星・ドローン・AIの活用による被災者支援の迅速化を求めました。いずれの発言者も被災者支援の推進に前向きな立場でした。
この会議での発言者のスタンス
防災庁発足に向けて、被災者に寄り添った被災者支援を行っていく、漏れとむらのない被災者支援を行っていくということを考えますと、被災者支援に必要な情報を集約するデータベースの検討も進めております。
傷病手当金制度の適切な運用に関して、退職支援を掲げるウェブサイトの表示が議論されました。福田徹委員は、傷病手当金を安易に受給できるかのような誤解を与える退職支援サイトが存在することを指摘し、制度が誤解され得ることを懸念して適正な運用を求める姿勢を示しました。これに対し上野賢一郎大臣は、当該サイトについては把握していると答弁しました。一方で、ホームページの内容が適切かどうかについては詳細の確認が必要であるとして、一概には言えないと述べ、判断を留保する中立的な立場を示しました。本議論では、サイトの適否についての結論や具体的な対応策の決定は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
これはちょっと勘違いさせ得る環境なんじゃないかなと思っております。
それが必ずしも傷病手当制度を前提にしたものかどうかとか、詳細に、つぶさに見ていく必要があろうかと思いますので、それが適切かどうかということは一概には申し上げられないところであろうかというふうに考えております。
副首都構想と、副首都の要件として政令がどのような自治体を想定しているかをめぐり、大阪市を四分割する都構想の位置づけが論点となりました。伊佐進一氏は、政令が中核となる強い自治体を副首都の要件としている以上、大阪市を4分割する都構想はその趣旨と異なると指摘しました。スタンスデータでは、伊佐氏は賛否スコア0.20で、都構想に対して反対寄りの立場とされています。その根拠は、大阪市を四分割する都構想が副首都の趣旨と異なるという批判です。提示された材料には他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記載は含まれておらず、この論点について合意や決定がなされたかは確認できません。
この会議での発言者のスタンス
そうすると、実は、政令市を、例えば大阪の場合、大阪市を四つに割って小さな権限にしてしまうことは、私は、副首都の本来の趣旨とは異なるということだけ、最後、言いっ放しで恐縮ですが、申し上げて、質問を終わりたいと思います。
質疑ラリー
伊
伊佐進一公明党
政令は中核となる強い自治体を副首都の要件としています。大阪市を四つに割って権限を小さくするのは、副首都の趣旨と異なると申し上げます。
16. 創薬イノベーションの評価と薬価改定・費用対効果評価
テーマページへ質疑1件本テーマでは、創薬イノベーションの評価と薬価改定、費用対効果評価の在り方が議論されました。高市早苗総理は、令和9年度薬価改定について創薬イノベーション、安定供給、国民負担軽減の観点から対応を検討すると述べ、官民協議会の部会で薬価制度を含む革新的新薬の評価が議論されていると説明しました。立場は賛否が明確ではなく中立的です。上野賢一郎大臣は、革新的医薬品の評価を重視する立場から、価格引上げも制度上可能であると説明し、費用対効果評価の対象59品目のうち維持が13品目、引下げが46品目で、引上げはなかったと答弁しました。一方、福田徹議員は、費用対効果評価の拡大に懸念を示し、薬価改定の現状にも疑問を呈し、慎重ないし反対の立場をとりました。なお、本議論で具体的な結論や決定事項は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
そのような費用対効果を拡大すると言われたら、薬の現場で働く人というのは、やはり明るい未来は描けないと思いますし、同時に、国民に必要な薬が届かなくなる、そういうことだと思っております。
17. 医療・介護・障害福祉分野の賃上げと診療報酬・報酬改定
テーマページへ質疑1件介護・障害福祉職員の賃金が全産業平均に追いついていない状況を踏まえ、処遇改善の在り方が議論されました。和田政宗氏は、従来の手法にとらわれない対応を求め、報酬改定の在り方を含む根本的な処遇改善を訴えており、スタンスは賛成寄りです。これに対し上野賢一郎大臣は、令和9年度の定例改定において、賃上げ等を踏まえ他職種と遜色ない処遇改善の実現を目指すと答弁しました。上野大臣は物価・賃金の上昇を反映する考えを示し、力強く取り組む意向を述べており、こちらも賛成の立場です。両者の間に明確な対立は見られず、処遇改善の必要性については認識が共通していました。具体的な改定内容や水準についての決定事項は、提示された材料の範囲では示されていません。
この会議での発言者のスタンス
令和八年度の診療報酬改定における各般の取組を参考にしつつ、物価や賃金の上昇などを適切に反映をして、他職種と遜色のない処遇改善の実現に向けて力強く頑張ってまいりたいと考えています。
医療機関の控除対象外消費税をめぐり、診療報酬上の補填と課税のあり方が議論されました。高市早苗総理は、診療報酬への上乗せで補填しており、医科全体の補填率は100%を超える一方、個別の医療機関にはばらつきがあると答弁し、現行の手当てを十分とする評価を示しました。福田徹委員は、平均ではなく分散で状況を把握すべきだと指摘し、大病院の窮状に触れたうえで、ゼロ%税率での還付など対応の検討を求めました。これに対し上野賢一郎大臣は、社会保険診療の課税化には多くの課題があり、慎重な検討が必要だと答弁し、消極的な姿勢を示しました。スタンスは福田委員が賛成寄り、高市総理と上野大臣は消極的です。示された範囲では、具体的な結論や決定事項は確認されていません。
この会議での発言者のスタンス
是非、現場の声、病院の経営状況をしっかり見ながら、検討を進めていただけたらと思っております。
原子力潜水艦の導入と西太平洋の防衛体制をめぐり議論が行われました。阿部圭史氏は、オーストラリアと韓国が原子力潜水艦の導入を決定したことを挙げ、日本も外洋での接近拒否に向けて海洋戦略を転換する必要があると主張しました。党の提言として早急な原子力潜水艦の導入を述べ、賛成の立場を示しました。これに対し、高市早苗総理は、太平洋側では情報収集・警戒監視が限定的であり、防衛体制の強化は急務であるとの認識を示しました。そのうえで、同志国との連携を通じて具体的に検討していくと答弁しました。ただし、原子力潜水艦の導入そのものへの直接の言及はありませんでした。本議論において、導入に関する結論や決定事項は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
我が党は、戦略三文書の提言において、政府は早急に原子力潜水艦を導入すべきであると述べています。
このような中で、防衛省・自衛隊は、太平洋側においては情報収集、警戒監視能力が限定的であって、太平洋側の防衛体制の強化を進めていくことが急務であると認識をしております。
国会議員の働きかけと予算配分の公平性について議論されました。総理の高市早苗氏は、議員の支持・不支持を理由とする個人的な働きかけによって予算配分が増減するものではないと答弁しました。和田政宗委員は、投票を理由に予算が増えるといった呼びかけをすべきではないと主張し、公平性を重視する立場から働きかけを批判しました。高市総理はこの指摘に同意しています。村岡敏英委員は、予算の減額は政治家の矜持に反するとして否定的な見解を示しましたが、働きかけそのものに対する立場は示されていません。以上のとおり、予算配分は議員の働きかけによって左右されないという点で、総理と和田委員の認識が一致しました。
この会議での発言者のスタンス
政治力によって、私に投票してくれましたら予算が増えますよとか、じゃ、投票してくれていないような地域は減らしますみたいな、こんなことはやはり政治としてあってはならないので、こういった根本を我々は見詰め直してしっかりと行動していくべきであるというふうに思っております。
21. 国民負担率の引下げと現役世代の社会保険料負担軽減
テーマページへ質疑3件国民負担率の引下げと現役世代の社会保険料負担の軽減が論点となりました。和田政宗氏は国民負担率46.2%を問題視し、35%を目標として抜本的な引下げ策の強化を求め、賛成の立場を示しました。高山聡史氏は、現役世代が手取りの増加を実感できる社会保障負担率の目標設定とその具体化を求め、賛成寄りの立場でした。高市早苗総理は、令和8年度の国民負担率は45.7%の見通しであると述べ、骨太方針で社会保障負担率を2027年度に上昇させないとしました。また、現役世代の保険料率の上昇を止めて引き下げる方針に賛同する一方、国民負担率は数値のみで議論することに慎重な姿勢を示しました。さらに、2026年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施すると答弁しました。
この会議での発言者のスタンス
このように、一億総中流時代は高くても三〇%台前半ということで、今、四六・二%です、根本的にこれを引き下げる政策を強化すべきと思いますが、総理のお考え、いかがでしょうか。
22. 国立大学法人運営費交付金など高等教育の基盤的経費の確保
テーマページへ質疑1件国立大学法人運営費交付金など高等教育の基盤的経費の確保について議論されました。梅村聡氏は、運営費交付金が法人化時の1.24兆円から目減りしており、補正予算で421億円、本予算で188億円が増額されても当初の水準には届かないと指摘し、拡充の必要性を明確に主張しました。これに対し高市早苗総理は、物価や人件費の上昇に対応しつつ、運営費交付金の拡充を図ると答弁しました。両者のスタンスはいずれも賛成(スコア0.90)であり、基盤的経費の拡充という方向性で一致しています。具体的な増額幅や時期などの決定事項は、提示された材料には示されていません。
この会議での発言者のスタンス
このため、大学改革を進めるとともに、今おっしゃっていただいた国立大学法人運営費交付金については、近年、物価ですとか人件費も上がっておりますので、この上昇に対応しながら、国立大学の基礎研究、そして研究開発から社会実装までを行う機能強化に向けて拡充を図ってまいります。
このテーマでは、法の支配の観点から国際刑事裁判所(ICC)をどう支持するかが議論されました。高市早苗総理は、法の支配のためICCを一貫して支持する立場を示し、日米首脳会談でトランプ大統領に日本の考えを伝えたと答弁しました。茂木敏充外相も、法の支配の徹底のためICCを支持するとし、ICCへの組織制裁に関してルビオ国務長官へ言うべきことを伝え、緊密な意思疎通を図ることで一致したと述べました。さらに、最大拠出国として今後も支持していくと明言し、ICC拠出金の前倒し支払いについて検討すると答弁しました。田中健議員は、ICCの存続のために拠出金の前倒し支払いを求め、強く支持する立場から質疑を行いました。賛成の立場は高市総理、茂木外相、田中議員の三者で、反対や中立の発言者は提示されていません。前倒し支払いは検討との答弁にとどまり、決定事項としては示されていません。
この会議での発言者のスタンス
我が国も、是非、二〇二七年の拠出金を今年二〇二六年ないしは来年一月までに支払うということがICC存続の生命線と考えています。
24. 在日米軍人による沖縄強盗殺人事件への対応と再発防止
テーマページへ質疑1件在日米軍人による沖縄での強盗殺人事件への対応と再発防止が議論されました。総理は米側に抗議し、捜査協力、綱紀粛正、再発防止を求めたうえで、実効性ある措置を日米で協議中と答弁しました。高市早苗氏は米側へ強く抗議し、綱紀粛正と再発防止の徹底を要求したと述べています。茂木敏充外相は、教育、パトロール、リバティー制度等の措置を日米間で協議していると答弁し、再発防止に向けた対応に前向きな立場を示しました。一方、辰巳孝太郎氏は、基地がある限り事件は繰り返されると指摘し、普天間の即時閉鎖、基地撤去、地位協定の抜本改定を政府に求め、政府の対応に反対の立場を示しました。提示された材料には、協議の結論や具体的な決定事項は含まれていません。
この会議での発言者のスタンス
問題の原点に立ち戻り、普天間基地は直ちに閉鎖、撤去して、米軍基地の抜本的な縮小、撤去、そして地位協定の抜本改定に取り組む、それが政府のやるべき仕事だということを改めて強調をしたいと思います。
25. 外交・領事実施体制の抜本的強化と邦人保護
テーマページへ質疑0件サハリン州で邦人1名が拘束されたとの発表を受け、邦人保護のあり方が議論されました。田中健氏は、特派員の拘束について拘束根拠の明確化と早期解放を求め、拘束された記者の保護に政府が全力で対応するよう要請しました(賛成の立場)。これに対し茂木敏充外相は、大使館等を通じて情報提供と人道的配慮を申し入れたと答弁し、邦人保護に万全を期すと表明するとともに、ロシアへの更なる申入れ等の対応を約束しました(賛成の立場)。両者とも邦人保護を重視する姿勢で一致しており、対応強化の方向性に異論は示されていません。なお、提示された材料の範囲では、具体的な体制強化策や決定事項は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
今後、拘束に至った状況であったりとか、現在、拘束された御本人の方が健康状態も含めてどういった状態にあられるか、こういったことを明らかにしていく中で、ロシア側への更なる申込みなど必要な対応を取りまして、邦人保護、これに万全を期してまいりたいと考えております。
外国人との秩序ある共生社会の推進について、在留外国人数と受入れ方針のあり方が議論されました。藤田文武氏は、在留外国人が413万人で過去最高となったことを指摘し、抑制方向の量的マネジメントの確立を求めました。同氏は外国人比率をできる限り抑制すべきと主張しており、共生推進には慎重な立場です(スタンススコア0.30)。これに対し小野田大臣は、外国人受入れの基本方針を本年度中に取りまとめる考えを示し、7月に有識者ワーキンググループを立ち上げたと答弁しました。提示された内容の範囲では、基本方針は取りまとめに向けた検討の段階にあり、具体的な数量管理の内容や結論は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
私はできる限り抑制していくべきだというふうに思うわけであります。
質疑ラリー
藤
藤田文武日本維新の会
人口戦略は外国人政策と切り離せません。その位置づけと、抑制方向の量的マネジメントを確立すべきではないか、大臣の見解を伺います。
小野田紀美国務大臣
人口総合戦略は年末を目途に策定し、受入れの基本方針は年度中に取りまとめます。検討途中で内容は言えませんが、ご指摘の観点は重要です。
小
27. 大臣の議員会館での会合開催問題に関する謝罪
テーマページへ質疑0件大臣が議員会館で会合(パーティー)を開催した問題について、謝罪の是非が議論されました。伊佐進一氏は、文部科学大臣も会館でパーティーを開くというルール違反をしたと指摘し、謝罪を求める立場を示しました。あわせて、総理の対話が不足している点にも言及しました。辰巳孝太郎氏は、裏金に関する処分の直後にパーティーが開催されたことについて、反省がないと強く批判する立場を示しました。両氏はいずれも大臣の対応に批判的な立場で、謝罪を求める点で共通しています。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載はありません。
この会議での発言者のスタンス
このパーティーは裏金問題で処分された直後に行われており、政治と金の問題で全く反省していないということではないかと思います。
そういう中で、今日は文科大臣には質問いたしませんが、文科大臣もルール違反をされました。
質疑ラリー
28. 大臣の選挙管理委員会への問合せをめぐるシャトルバス問題と公職選挙法違反の疑い
テーマページへ質疑1件大臣による選挙管理委員会への問合せをめぐるシャトルバス問題と、公職選挙法違反の疑いが議論されました。簗大臣は、選管への問合せは収支報告書の計上方法の照会だったかもしれないと秘書から報告を受けたと答弁しました。これに対し、伊佐進一氏は、栃木選管が公選法違反の可能性ありと答えるはずだと指摘し、大臣答弁と選管側の主張の食い違いを追及したうえで、争点は公選法違反か否かであると述べました。伊佐氏のスタンスは反対寄り(スコア0.15)です。高市総理は、違法性は関係当局が判断するとしたうえで、違法性が大いに疑われれば人事上もちゅうちょしないと答弁しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
収支報告の話じゃなくて、今争点になっているのは、公選法違反かどうかという話であります。
質疑ラリー
伊
伊佐進一公明党
昨日お願いした、栃木選管の主張と大臣の答弁の食い違いの確認は、結果どうだったでしょうか。
簗和生国務大臣
秘書に確認したところ、記録はないが借り上げ前に問合せたと聞いていました。ただ、収支報告書への計上方法の照会だったかもしれないと改めて報告を受けました。
簗
伊
伊佐進一公明党
事前に確認したのは事実なのですか。公選法上の話ではなく、会計上どうするかという相談だったということですか。
簗和生国務大臣
記録は残っていませんが、本人は借り上げ前に問合せたと記憶しています。ただ昨日の確認結果からは、計上方法の照会が実態かもしれないと本人も申しています。
簗
伊
伊佐進一公明党
選管は、問合せがあれば公選法違反の可能性があると答えるはずと言っています。選管の方が間違っているということでしょうか。
簗和生国務大臣
記録がないので、どうだったか私は確認できません。秘書は対応していると信じていますが、計上方法の照会だった可能性もあると考えています。
簗
伊
伊佐進一公明党
争点は収支報告ではなく公選法違反かどうかです。総理、この答弁を聞いてどう判断されますか。
高市早苗内閣総理大臣
違法かどうかは関係当局が判断するもので、今は申し上げられません。違法と判断に至れば人事上もちゅうちょしませんし、大臣には説明責任を尽くしてほしいです。
高
伊
伊佐進一公明党
違法性だけでなく大臣の資質の問題だと思っています。政策について集中審議を求めますので、理事会で協議をお願いします。
29. 女性専用スペースの安全確保とLGBT理解増進
テーマページへ質疑1件女性専用スペースの安全確保をめぐり議論が行われました。総理は、公衆浴場等における男女の取扱いについて通知を発出済みであり、女性専用スペースの安全確保には適切に対応していると答弁しました。吉川里奈氏は、女性の安全のために対応策が必要であるとの立場を示し、法案を提出する意向にも言及しました。スタンスデータ上のスコアは0.20で、反対寄りとされています。高市早苗氏は、女性が施設を安全に利用できることの重要性を認めており、スコアは0.60で中立からやや賛成寄りです。ただし、LGBT理解増進への言及は確認されておらず、根拠となる発言は断片的です。なお、本テーマで示された材料には、結論や決定事項に該当する内容は含まれていません。
この会議での発言者のスタンス
性犯罪に女性が巻き込まれてからでは遅いわけでありますので、こういったところ、しっかり我々も法案を提出したいというふうに考えておりますので、前に進めていただきたいというふうに思います。
子供の貧困対策について、学習・生活・食・相談の各支援を一体として進める取り組みが議論されました。総理は、これらの支援を一体で推進するとし、沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施していると答弁しました。発言者のスタンスとして、和田政宗氏は賛成の立場で、子供の貧困解消を最優先課題と位置づけ、超党派での取り組みを主張しました。高市早苗氏も賛成的な立場で、子供の貧困解消を極めて重要な課題と明言しましたが、根拠となる発言は1件のみです。提示された材料には、この議論における具体的な結論や決定事項は含まれていません。
この会議での発言者のスタンス
子供の貧困をなくす、これは政治の最優先課題の一つであると考えます。
子供の貧困を解消するということは極めて重要な課題です。
質疑ラリー
和
和田政宗参政党
子供の貧困率は全国で一一・五%、沖縄は約二二%です。数字が改善傾向でもそれでよいとは言えません。子供の貧困をなくすための総理の決意を聞かせてください。
高市早苗内閣総理大臣
子供の貧困解消は極めて重要です。学習支援、生活支援、食支援、相談支援を一体的に進め、沖縄では緊急対策事業を実施しています。沖縄担当大臣にも解決を指示しました。
高
和田政宗参政党
子供の貧困対策は与野党関係なく取り組むべきものです。総理の力強い言葉を基に、政府と国会議員全体で貧困をなくす取組を進めたいです。
和
学校安全の推進と熊対策について、熊の出没を背景とした児童生徒の通学時の安全確保が論点となりました。笹川大臣は、熊の出没数、人身被害、捕獲数の現状を報告するとともに、関係省庁へ指示を行ったことを説明しました。関芳弘大臣は、令和9年度概算要求においてスクールバス運行への支援と、4km要件の緩和を要求中であると述べました。スタンスについては、村岡敏英議員が熊の出没を理由にスクールバス補助の柔軟化を求め、対策推進に積極的な賛成の立場(スコア0.85)を示しました。関芳弘大臣も、児童生徒の安全確保を喫緊の課題と認識し、推進に前向きな賛成の立場(スコア0.85)を示しました。反対や中立の立場を示す発言者は提示されておらず、決定事項として示されたものもありません。
この会議での発言者のスタンス
熊の出没に関しまして、児童生徒等の安全確保は本当に喫緊な課題と考えております。
質疑ラリー
富裕層・大企業への課税強化と財源確保について議論が行われました。辰巳孝太郎氏は、大企業の内部留保や超富裕層の資産を挙げ、「取るべきところから取る」という原則に立って、課税強化による財源確保を求めました。スタンスデータ上、辰巳氏は賛成の立場(スコア0.90)です。これに対し片山さつき大臣は、応能負担を踏まえ、公平性の観点から税制の不断の見直しを行うと答弁しました。ただし、課税強化そのものへの明確な賛意は示しておらず、立場は中立寄り(スコア0.55)とされています。両者のやり取りの中で、具体的な増税措置や制度変更に関する結論・決定事項は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
私は、財源というならば、取るべきところから取る、これが大原則だと思うんですね。
今後とも、委員御指摘の点も踏まえて、税制については、公平性の観点も含め不断の見直しを行ってまいる所存でございます。
質疑ラリー
33. 所得税・住民税の控除見直しと物価連動の基礎控除
テーマページへ質疑1件所得税・住民税の控除見直しと物価連動の基礎控除について議論されました。高市早苗総理は、基礎控除等を2年ごとに物価上昇率に連動して見直す方針を示し、課税最低限は178万円へ引き上げ済みと答弁しました。一方、個人住民税の基礎控除の見直しについては、地方税収の減少や給付基準への影響があるため課題整理が必要だと述べ、慎重な立場(スタンススコア0.40)を示しました。これに対し田中健氏は、178万円は特例であり二年後に切れることを指摘し、減税終了後に所得税・住民税の控除見直しによる負担軽減と手取り増を提案する賛成の立場(同0.80)を取りました。本議論において、住民税の控除見直しに関する具体的な結論や決定事項は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
私たち国民民主党案としましては、この二年後、減税が終わった後、所得税や住民税の控除を見直して、税金を納めている現役世代又は子育て世代の手取りを増やしていけないかということであります。
34. 救急救命士によるアナフィラキシーへのアドレナリン投与
テーマページへ質疑1件救急救命士によるアナフィラキシーへのアドレナリン投与について、対象を追加する方針とその実施時期が議論されました。上野賢一郎大臣は、検討会が追加の方針を了承したことを述べ、通知の発出に向けた準備を進めており、令和8年度末までに措置を行うと答弁しました。実施計画のスケジュールに沿って作業を進める姿勢であり、スタンスは賛成寄りです。福田徹氏は、アナフィラキシーによる死亡は必ず救命したい症例であるとして、早期の対応を重視する立場を示しており、賛成の立場です。提示された範囲では、検討会の了承を受けて通知発出の準備が進められ、令和8年度末までの措置が示されたことが主な内容です。反対や中立の立場からの発言は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
農業で蜂に刺されたとか給食を食べた子供とか、現役世代、未来世代が亡くなってしまう、必ず救命したい症例です。
35. 新たな地域医療構想と医師偏在対策・救急災害医療体制の充実
テーマページへ質疑1件新たな地域医療構想と医師偏在対策・救急災害医療体制の充実のうち、高齢者救急と地域急性期機能の評価が論点となりました。福田徹委員は、高齢者救急や地域急性期機能についても診療報酬で十分に評価し、高齢者救急を担う医療機関を支え育てていくことを求め、賛成の立場を示しました(スコア0.75)。これに対し、上野賢一郎大臣は、高齢者救急を重要なものと位置づけ、これを担う医療機関を支援できる体制が必要であると答弁しました。また、高齢者救急の体制確保を地域医療構想で進める必要があるとして、肯定的な立場を示しました(スコア0.75)。両者は高齢者救急を担う医療機関への支援の必要性という点で方向性が一致していました。提示された範囲では、診療報酬上の具体的な措置や決定事項についての言及はありませんでした。
この会議での発言者のスタンス
このため、地域医療構想においても、高齢者救急に対応した医療提供体制の確保を進めていくことが必要ですし、令和六年度の診療報酬改定においても一定の入院料等を新設をしたところであります。
36. 新型コロナワクチン接種後の健康被害救済と実態調査
テーマページへ質疑1件新型コロナワクチン接種後の健康被害救済と実態調査について議論されました。上野賢一郎大臣は、令和4年度から接種後症状の実態調査を行っており、令和8年度も継続すると答弁しました。また、因果関係が認定された疾病については医療費を遡って給付し、障害年金も給付すると説明しました。同大臣は実態把握と科学的知見の収集に努め、適切な救済を行うとして前向きな姿勢を示しています(スタンス評価0.70)。吉川里奈議員は、救済認定を待つ間の医療費や、療養者の生活支援の具体化を要望し、救済に積極的な立場を示しました(スタンス評価0.80)。提示された範囲では、実態調査の継続と、認定疾病に対する医療費の遡及給付および障害年金の給付が示されました。
この会議での発言者のスタンス
救済認定を待つ間の医療費であったり、長期療養中で働けない方の生活というものも、やはり、どう支えていくのかといったところを是非具体化していただきたいというふうに思います。
ロシアが中国の視察団を択捉島に上陸させた件が主な論点となりました。茂木外相は、ロシアと中国の双方に外交ルートで抗議したと答弁し、北方領土を固有の領土とする立場から、第三国関係者の入域活動は受け入れないと表明しました。高市総理は、プーチン大統領の択捉島訪問を断じて容認できないとして即日抗議したと述べ、今後は国益を総合的に勘案して対応すると答弁しました。両者のスタンスは対ロ強硬姿勢を示すものです。これに対し田中健氏は、大使の引揚げなどを含む毅然とした外交措置を求めましたが、その根拠を示す発言は断片的でした。なお、提示された材料からは、具体的な追加措置や北方墓参の再開に関する決定事項は確認できません。
この会議での発言者のスタンス
北方領土、御案内のとおり、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土でありまして、第三国の政府、企業関係者等があたかも北方領土がロシア領であるかのような形で北方四島に入域し活動することは決して受け入れられるものではない、このように考えております。
38. 日本成長戦略の実行と官民投資ロードマップ
テーマページへ質疑1件日本成長戦略の実行と官民投資ロードマップについて議論が行われました。高市早苗総理は、戦略17分野の官民投資ロードマップを通じて国内投資を引き出し、賃金上昇と好循環の実現を目指すと答弁しました。あわせて、フィジカルAIでは2040年度までに10.5兆円、半導体と合わせて78.5兆円の官民投資を見込むと説明しました。スタンスデータでは、高市総理は賛否スコア0.95で賛成の立場にあり、その根拠として、成長戦略と地域未来戦略を両輪に好循環を目指すと明確に推進を表明した点が示されています。提示された材料には、他の発言者の賛成・反対・中立の立場や、具体的な結論・決定事項に関する記述は含まれていません。
この会議での発言者のスタンス
やはり、これは共通認識であると思うんですけれども、日本成長戦略、地域未来戦略を両輪に、責任ある積極財政で、ちゃんと国内投資を引き出す、日本の潜在成長率を引き上げる、良質な雇用と所得を増やす、消費マインドが上がる、事業収益も上がる、税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環、これを目指しております。
質疑ラリー
田
田中健国民民主党
投資額の大きさだけでなく賃金や雇用がどう増えるかが大事です。コンテンツ機構も含め、成長戦略への具体例を教えてください。
高市早苗内閣総理大臣
コンテンツは戦略十七分野の一つで、官民投資ロードマップを策定しました。フィジカルAIなど勝ち筋のある分野で投資を引き出し、賃金上昇につなげます。
高
39. 日本版DOGEによる租税特別措置・補助金・基金の見直し
テーマページへ質疑1件日本版DOGEによる租税特別措置・補助金・基金の見直しについて、主に基金に滞留する資金の扱いが議論されました。梅村聡氏は、基金に7兆円以上が寝ているとの認識を示し、日本版DOGEの徹底を求めました。同氏は、日本版DOGEや基金見直しに党として相当気合を入れて進めたいと明言しており、賛成の立場です。これに対し片山さつき財務大臣は、基金の滞留資金により逸失利益が大きくなっているとして、国庫返納等への切替えを含めた見直しを急ぐと答弁しました。同大臣も徹底した見直しに前向きな立場です。提示された材料の範囲では、両者とも見直しを進める方向で一致しており、反対の立場の発言者は確認されていません。具体的な結論や決定事項は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
ですから、やはり、この日本版DOGE、補助金、租税特別措置、そして基金の見直しは、これは日本維新の会としても相当気合を入れてやりたいと考えておりますので、片山財務大臣の気合も是非改めて教えていただきたいと思います。
旧氏(旧姓)使用の拡大と旧氏単記の基盤整備について議論されました。藤田氏は、旧姓使用の法制化が期日どおりに進まず先送りになっていると指摘しました。和田政宗氏は、政府案であっても戸籍記載の不変と、本人確認での旧氏単記を不可とすることが重要だと主張し、拡大に慎重な立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、戸籍は不変とし、住民票を活用し、本人確認書類では戸籍名と旧氏の併記を求める方針で検討中と答弁しましたが、賛否は明言しませんでした。和田氏は、旧氏単記への懸念は答弁により後退したとして、従来の枠組みを壊すべきでないと述べました。なお、明確な結論や決定事項は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
政府提出法案においても、戸籍の記載を変更しないこと、本人確認には旧氏単記を可能としないことが重要だと我が党は考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
戸籍の記載事項は変更しない、住民票の旧氏を活用する、マイナンバーカード、運転免許証などの厳格な本人確認に必要な文書は戸籍上の氏名と旧氏の併記を求めることを検討するという方針の下で、今、検討を進めているということでございます。
41. 核をめぐる国際安全保障環境と核抑止・拡大抑止
テーマページへ質疑1件核をめぐる国際安全保障環境について、茂木外相は新STARTの失効、ロシアの核威嚇、北朝鮮の核開発、中国の核増強を挙げ、環境は一層厳しいと認識を示しました。総理も、核を巡る国際環境の厳しさと複雑さが増しているとの現状認識を示しました。小泉防衛大臣は、中国の核弾頭増強や不透明性を深刻な懸念事項とし、冷静かつ毅然と対応すると答弁しました。高市総理は賛成寄りの立場で、米国の拡大抑止の確保は不可欠であり、核なき世界の理想とも矛盾せず、双方に取り組むと述べました。また、戦略的自律性と日米同盟の不可欠性を重視し、年末の三文書改定の検討を加速すると答弁しました。阿部圭史議員は、核抑止を国家安全保障戦略の中心概念に据えるべきと明確に主張し、賛成の立場でした。小泉防衛大臣は、あらゆる選択肢を排除せず議論すべきとの姿勢を示しましたが、核抑止への賛否は明言しませんでした。
この会議での発言者のスタンス
したがって、政府は、核軍縮と核抑止が二項対立でないことを強調しつつ、国際政治のリアリズムに即して、短期的、中期的には、再び日本が核攻撃を受けない、これを目的とした核抑止を国家安全保障戦略の中心概念として位置づけるべきだと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
沖縄のインフラ整備と鉄軌道構想について議論されました。和田政宗氏は、鉄軌道を含むインフラ整備の強化を明確に主張し、経済活性化を理由に推進を求める賛成の立場を示しました。これに対し葉梨康弘大臣は、道路整備を推進し、そのための予算確保に取り組む考えを示しました。一方で鉄軌道については事業採算性に課題があるとしつつ、新たな公共交通を含めて検討すると答弁しており、鉄軌道を含む公共交通の検討には前向きですが、導入の明言はありませんでした。本議論では、鉄軌道の導入に関する具体的な決定事項は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
沖縄県民が強く望んでおり、古謝玄太新知事も公約に掲げた沖縄県の南北を結ぶ鉄軌道構想や、事業化から十七年たってもまだ開通しない石垣空港アクセス道路の全線整備、渋滞慢性化を改善する道路整備など、インフラ面の整備を沖縄で強化し、産業強化につなげなくてはならないと考えます。
沖縄のシリコンビーチ構想と産業振興について、葉梨康弘大臣が答弁しました。葉梨大臣は、総理から強い沖縄経済づくりを指示されたと説明し、半導体を含む先端分野の振興について関係者と検討していくと述べました。スタンスデータでは、葉梨大臣は半導体など先端技術分野の振興に前向きに対応する意向を表明しており、賛否スコアは0.70で、賛成寄りの立場と位置づけられます。提示された材料の範囲では、具体的な施策内容、予算、時期などを定めた結論や決定事項は示されておらず、関係者との検討を進める方針が述べられた段階にとどまります。
この会議での発言者のスタンス
今後ですけれども、産業振興策について検討する中で、こういった半導体関連産業も含めた先端技術分野の振興について、沖縄県、産業界、大学等の御要望を聞きながら、関係省庁と連携して適切な対応を取ってまいりたい、そのように考えています。
質疑ラリー
和
和田政宗参政党
沖縄は県民所得が全国で一番低く、産業の定着が極めて重要です。シリコンビーチ構想を、県知事や県経済界、学術界とどのように連携して進めますか。
葉梨康弘沖縄北方対策担当大臣
令和四年度の調査や企業ガイドブック作成、フォーラム開催がありました。総理から強い沖縄経済づくりを指示されており、県、産業界、大学の要望を聞いて対応します。
葉
44. 法制度の総点検とAIを活用した古い法律の見直し
テーマページへ質疑1件古い法律の総点検の範囲と進め方、およびAIツールの活用について議論されました。高山聡史氏は、AIを活用した古い法律の総点検を積極的に求める立場から、点検の対象範囲や進め方、AIツールの活用方針について質問しました。これに対し山下貴司大臣は、経過年数の長い法令が抱える課題を整理したうえで、AIを活用して調査の効率化を図ることを検討すると答弁しました。山下大臣は法制度の検証を検討中であると述べ、前向きな姿勢を示しましたが、具体的な内容や方法についての言及は限られていました。本議論では、総点検の実施や AI活用に関する具体的な決定事項や結論は示されておらず、今後の検討課題にとどまっています。
この会議での発言者のスタンス
是非、AIも活用しながら総点検を進めていただきたいというふうに思います。
今、具体的な検証の在り方は検討中でありますけれども、いわゆるこういった法制度の検証の在り方としてよく言われるのが、川を遡り、海を渡る。
火葬場の整備状況と国の関与のあり方が論点となりました。村岡敏英氏は、火葬場を必要不可欠なインフラと位置づけ、整備の遅れを問題視して国の関与を求める立場(賛成寄り、スコア0.90)を示しました。これに対し上野大臣は、厚生労働省・総務省と連携し、自治体における火葬場整備の実態調査を実施中であると答弁しました。高市早苗総理は、国による自治体支援の必要性に前向きな立場(スコア0.78)から、厚生労働大臣に対して自治体の状況を把握し、必要な対応を検討するよう指示したと答弁しました。なお、具体的な整備方針や支援内容など、確定した決定事項は示されていません。現時点では、実態調査の実施と、状況把握および対応検討の指示が確認されています。
この会議での発言者のスタンス
人生の最後の尊厳を支える必要不可欠な生活のインフラです。
国が自治体の取組をしっかりと後押ししていくことが重要でありますので、厚生労働大臣には、まずは、今答弁もありましたが、自治体の状況を把握して必要な対応をしっかり検討し、実行するように指示をいたしました。
46. 災害からの復旧と学校施設の防災機能強化(体育館空調設置)
テーマページへ質疑1件災害からの復旧と学校施設の防災機能強化に関して、避難所に指定された学校の体育館への空調設置が論点となりました。関芳弘大臣は、避難所指定校の体育館の空調設置率は33.1%、体育館等全体では31.7%であると答弁しました。また、補助率のかさ上げや交付税措置などの財政支援を行っていること、設置状況の地域差は自治体の財政事情によるものであると説明しました。関大臣は賛成の立場で、予算確保や伴走支援により自治体の計画的な整備を後押しする方針を表明しました。村岡敏英議員も賛成の立場で、財政力にかかわらず全国で体育館空調を設置できるよう政府に要望しました。提示された内容に、具体的な決定事項や結論は含まれていません。
この会議での発言者のスタンス
全国的に是非その点を政府がしっかりと設置できるようにしていただきたい、このように思っております。
引き続きまして、地方自治体が計画的に整備ができますように、予算の確保や相談窓口、各自治体への伴走支援等に取り組んでまいりたいと思います。
47. 災害ボランティア・支援人材の登録制度と避難所運営体制の整備
テーマページへ質疑1件災害ボランティア・支援人材の登録制度と避難所運営体制の整備について議論されました。長友慎治委員は、自治体を窓口とした全国統一の災害支援登録制度の創設を提案し、あわせて自治体発行の全国共通の支援者証票の仕組みも提案しました。立場は賛成です。細野豪志大臣は、被災者援護協力団体登録制度に38団体が登録され、避難生活支援リーダー研修の修了者は1800人であると答弁しました。また、サポーターの養成は避難所数から逆算して数万人規模が必要との認識を示しました。証票の提案に対しては、身分証的な仕組みを制度化する余地があるとして前向きに検討すると答弁し、人材養成を急ぐ意向を示しました。立場は賛成です。なお、全国統一の登録制度や証票について、具体的な決定事項は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
国は、災害時における支援体制の強化及び地域の復旧力の向上のため、全国統一の災害支援登録制度なるものを創設するべきと私は考えますが、細野大臣の見解を伺います。
48. 熊本地震によるイグサ農家への支援と畳文化の継承
テーマページへ質疑1件熊本地震によるイグサ農家への支援と畳文化の継承について議論されました。長友慎治委員は、イグサ農家が被害を受けて離農の危機にあることや、畳文化の継承が危機に瀕していることを挙げ、イグサ業界への手厚い財政支援を明確に求めました。これに対し簗和生大臣は、畳文化の維持を重要と位置づけ、営農再開へ手厚く支援する意向を明言しました。具体的な支援策として、機械や作業場の再取得に対して最大9/10の補助を行うことや、共同で製織を行う場所の確保を支援することを説明しました。両者とも支援の必要性については賛成の立場であり、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。",
この会議での発言者のスタンス
日本の畳文化の継承の危機に直面することから、イグサの産地、そしてイグサに関わる業界には手厚い財政支援がまず必要と考えております。
このテーマでは、物価上昇に負けない賃上げを実現するための環境整備が議論されました。高市早苗総理は、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、事業環境を更に整える必要があると答弁し、賛成の立場(スタンススコア0.85)を明確に示しました。具体策として、総理はコーポレートガバナンス・コードの改定などを通じて、企業による人的資本への投資を促していくと説明しました。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や反対意見、具体的な決定事項は確認できません。
この会議での発言者のスタンス
やはり物価上昇を上回る賃上げというのを確実に実現できる事業環境を更に整えてまいらなきゃならないと思っております。
質疑ラリー
吉
吉川里奈参政党
国民が見ているのは株価ではなくスーパーの値札です。国民生活の土台である安心が揺らいでいますが、総理は現在の国民生活の現状をどう認識していますか。
高市早苗内閣総理大臣
春季交渉では三年連続で五%台の賃上げでした。八月の消費者物価は一・九%ですが、食料品は二・九%で生活実感に結びつかず、年金生活の方を直撃していると理解しています。
高
50. 物価高対策と年内給付の見送り・予備費の活用
テーマページへ質疑1件物価高対策として、年内の給付を行うか、また予備費をどう活用するかが論点となりました。高市早苗総理は、給付には6〜8か月を要し年内の確実な給付は困難であるとして、年内の全国給付は検討していないと答弁し、見送りの立場を示しました。一方で、中東情勢に関する予備費については、必要な時にタイミングを逸さず活用すると述べました。これに対し田中健議員は、物価高対策に予備費を活用するよう求め、年内給付が見送られることに不満を示しており、スタンスデータ上は賛成寄り(スコア0.80)です。高市総理のスコアは0.20で、年内給付については見送りの立場です。年内給付を行わない方針が総理から示された一方、予備費の活用は必要時に行うとされましたが、具体的な給付の決定事項は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
是非、そうはいっても今はこの物価高で大変に皆さんが苦しんでいるというのも今共通の認識ができましたので、予備費等々を使って物価高対策というものにも力を入れていただきたいと思っています。
特殊詐欺および匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)への対策が議論されました。和田政宗氏は、特殊詐欺の発着信をブロックする警察庁推奨アプリを効果的と評価し、更なる周知を求めました。これに対し葉梨康弘法務大臣は、推奨アプリを有効と述べ、企業・団体と連携して実効ある形で広報を進めると答弁しました。また高山聡史氏は、トクリュウ対策における資金追跡や情報分析体制の強化、技術導入について質しました。高市早苗総理は、資金追跡・情報分析の強化と先端技術の活用を大変重要と述べ、AIの活用を挙げるとともに、警察官職務執行法の改正案による遠隔解析について提出を検討中と答弁しました。いずれの発言者も対策強化に前向きな立場(賛成)でした。
この会議での発言者のスタンス
高山議員の御指摘のとおり、いわゆるトクリュウへの対策においては、資金追跡や情報分析の能力を強化して、また先端技術の活用を図るということが大変重要だと考えております。
老朽化した病院の建て替え・改修への支援が議論されました。福田徹委員は、建て替えを支えるべきだと明言し、十分な規模の補助となるよう検討することを求めており、支援に賛成の立場です。これに対し、上野賢一郎大臣は、令和9年度概算要求において施設整備支援の事項要求を行っていると答弁し、施設整備を応援する体制を取る考えを示しており、支援に前向きな立場です。両者とも支援の必要性については同じ方向の立場を示しており、反対や中立の立場の発言者は提示されていません。なお、補助の具体的な規模や金額、決定事項については、提示された内容には含まれていません。
この会議での発言者のスタンス
それでも、これまで地域のために一番頑張ってきた病院には、新しい病院に建て替えてもらってこれからも頑張ってほしい、私はそう思います。
将来需要をしっかり踏まえつつ、住民の皆さんが地域で必要な医療を受けられる体制を確保できるように、施設整備の面からもしっかり応援ができる体制を取ってまいりたいと考えております。
相続税と事業承継税制の見直しについて議論がありました。片山さつき大臣は、小規模宅地等の特例などの現行制度を説明したほか、法人版事業承継税制については年末の税制改正の中で議論し、答弁する考えを示しました。同大臣は中小企業の円滑な承継に資するよう丁寧に検討する方針を述べましたが、見直しへの明確な賛否は示さず、中立的な立場でした。一方、吉川里奈議員は、相続税を含む一体的な見直しを繰り返し求め、見直しに積極的な賛成の立場を示しました。提示された内容の範囲では、具体的な見直し内容に関する決定事項はなく、法人版事業承継税制については年末の税制改正での議論に委ねられる形となっています。
この会議での発言者のスタンス
相続税を含めて一体的な見直しというものを求めていきたいというふうに思います。
特に、法人版の事業承継税制の特例については、来年末にその適用期限が来るところで、この年末に向けての税制改正プロセスにおいて議論が行われることになりますが、令和八年度の与党の方の税制改正大綱では、中小企業の円滑な事業承継に資するように丁寧に検討する、こういう方針になっております。
研究力強化と科研費・競争的研究費の拡充について議論が行われました。高市早苗総理は、日本成長戦略において基盤的経費と競争的研究費の充実強化を図るとともに、新興・融合研究を促進する方針を答弁しました。また、科研費については令和7年度補正予算と8年度当初予算で拡充を行い、骨太2026で大幅拡充と全面基金化を進めると述べ、科研費の大幅拡充と研究基盤強化に取り組む意向を明言しました。梅村聡議員は、科研費の大幅拡充が今後も必要不可欠であると主張し、賛成の立場を示しました。両者はいずれも拡充に肯定的な立場であり、反対や中立の発言者は提示された材料には含まれていません。
この会議での発言者のスタンス
やはり、こういったそ合先生のようなノーベル賞級のしっかりした基礎研究を成功させるためにも、私は、この科研費の大幅拡充、これは今後も必要不可欠だと考えておりますが、総理の見解をお教えください。
骨太方針二〇二六も踏まえて、科研費の大幅拡充など科学技術研究の基盤強化に向けてはしっかりと取り組んでまいります。
米の需給安定と政府備蓄米の回復について議論されました。農林水産省は、平成5年の大凶作時に259万トンの米を緊急輸入したと答弁しました。村岡敏英委員は、備蓄米が59万トンにとどまっているとして、早急に100万トンへ回復すべきだと一貫して主張し、賛成の立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、需給を見定めつつ、100万トン程度への備蓄回復を計画的に進めると答弁しました。総理は食料安全保障の観点から備蓄水準を100万トン程度へ回復させる必要性を明言しており、村岡委員の主張に沿う立場です。回復の時期については、村岡委員が早急な対応を求めたのに対し、総理は需給を見定めた計画的な実施を述べました。
この会議での発言者のスタンス
昨年の五十九万トン放出も踏まえて、食料安全保障の観点から、将来の供給不足に備えるために、適正水準百万トン程度に向けて備蓄水準の回復を進めることが必要であると考えております。
米国産の一般流通用生鮮バレイショ(生食用)の輸入検疫協議をめぐり、病害虫の侵入防止が論点となりました。長友慎治委員は、輸入解禁を重大なリスクとして容認できないとの強い反対の立場から、解禁ありきでなく慎重に検討するよう求めました。これに対し農林水産省は、転用リスクを加味して21種の病害虫を特定したことを示し、米国とリスク管理措置を協議すると答弁しました。また、実効ある措置で合意できない限り解禁しないとし、相手国の期待には左右されない姿勢を示しました。高市早苗総理は、病害虫の侵入防止のため毅然と対応すると答弁し、輸入に慎重な立場でした。大島英彦氏も、毅然かつ慎重に協議へ臨む姿勢を示しました。解禁の可否について結論や決定事項は示されておらず、協議が続く状況です。
この会議での発言者のスタンス
家庭等から生じる廃棄物等も含め、病害虫の侵入経路については、これまでとは次元が異なる重大なリスクを抱えているため、決してこれは容認できないというふうに思います。
総理の国会出席慣行と国会改革について議論されました。藤田文武氏は、総理の国会出席が諸外国と比べて突出して多いと指摘し、この慣行は時代に合わないとして、総理の出席を限定・集中させる国会改革を具体的に提案しました。スタンスデータ上、藤田氏は賛成の立場(スコア0.85)です。これに対し高市早苗総理は、国会運営は国会が決めるものであるとしてコメントを控えつつ、要請があれば出席し誠実に答弁する方針は変わらないと述べました。改革への賛否は示されておらず、スタンスは中立的(スコア0.55)です。また、茂木外相と片山財務大臣は、総理との打合せ時間の確保状況を説明した上で、国会運営そのものへのコメントは控えました。本議論において、改革に関する結論や決定事項は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
国会運営における総理の出席の現在の慣習は、到底今の時代には合わないんじゃないかという本質的な問いに私たちは向き合わないといけないというふうに思います。
58. 美容医療の安全確保と未成年者の美容外科手術
テーマページへ質疑1件美容医療の安全確保と未成年者の美容外科手術について議論が行われました。吉川里奈委員は、美容外科手術の不可逆性を理由に、18歳未満の者に対する手術について年齢要件や熟慮期間等の整備を求め、具体的な規制策を要請する立場(賛成寄り)を示しました。これに対し上野賢一郎大臣は、親権者の同意が前提となっていることやインフォームド・コンセントの周知について説明しました。また、手術の不可逆性を認めて十分な説明と情報提供の必要性に言及し、海外の事例を把握した上で検討すると答弁しました。ただし、規制強化については明言しておらず、中立から賛成寄りの立場にとどまっています。会議では、年齢要件や熟慮期間等の導入に関する具体的な決定事項は示されませんでした。
この会議での発言者のスタンス
疾病やけが治療を目的としない十八歳未満の美容外科手術において、これは不可逆性がありますから、年齢要件や熟慮期間、本人の意思、あと、広告、勧誘といったところにも問題があるかと思いまして、子供を守るための具体的な政策を何か整備するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
自民・維新の連立合意の実現状況と政策の進捗が議論されました。藤田文武氏は、連立合意の12領域48項目の実現状況を振り返り、政策が一つ一つ実を結んだと肯定的に評価しました。一方で、議員定数や旧姓使用などは道半ばであると指摘し、これらの案件も果たすと主張しました。賛否のスコアは0.85で、賛成の立場です。高市早苗総理は、連立合意を法律化して果たしてきたと成果を肯定的に評価し、スコアは0.90で賛成の立場です。総理は、物価高対策や日本成長戦略などが進んだとし、中司氏の入閣によって連立が新段階に進んだと述べました。提示された内容に、具体的な決定事項や反対・中立の立場の発言者は含まれていません。
この会議での発言者のスタンス
さきの国会でも、きっちりと法律に、一本一本法律にして合意を果たしてきたと思います。
この一年間、ここの連立合意に書いた政策が一つ一つ実を結んでいっているという一年だったというふうに思います。
自衛隊における検死体制の自己完結について議論が行われました。木原稔官房長官は、自衛隊では解剖を民間委託で実施しておらず、防衛省が検死の在り方を検討することを後押しすると答弁しました。同氏は自己完結の重要性を認識しているとして、賛成の立場を示しています。一方、阿部圭史議員は、自衛隊の検死の自己完結を戦略三文書で打ち出すべきだと明確に主張し、強く賛成の立場を取りました。両者とも自己完結の方向性を支持しており、反対や中立の発言者は提示されていません。結論や決定事項としては、防衛省が検死の在り方を検討し、政府がそれを後押しするという方針が答弁で示された段階にとどまります。
この会議での発言者のスタンス
自衛隊は全てにおいて自己完結することが重要でございまして、それは死後においても同様です。
質疑ラリー
阿
阿部圭史日本維新の会
自衛隊は死後も含めて自己完結すべきです。検死体制は自己完結できているのか、三文書で打ち出すべきではないでしょうか。
木原稔内閣官房長官
検視と検案は警務官や医官が行いますが、解剖は民間委託で自衛隊では実施していません。自己完結の重要性を認識し、防衛省の検討を後押しします。
木
衆議院議員定数削減法案について、比例代表のみを大幅に削減する内容の是非が論点となりました。吉川里奈委員は、比例のみの大幅削減は民意を歪め、民意を切る改革であると断言し、強く反対の立場を示しました(賛否スコア0.05)。これに対し総理は、議員定数の在り方は国会で議論すべき事柄であるとして、自身の見解を述べることは差し控えました。そのうえで、継続審議となっている法案について、国会での審議が進むことへの期待を示しました。総理は賛否を明らかにしておらず、立場は中立的な位置づけです。本議論において、法案に関する結論や決定事項は示されておらず、法案は継続審議の状態にあります。
この会議での発言者のスタンス
身を切る改革ではなく、これは民意を切る改革であるというふうに私は断言させていただきます。
質疑ラリー
吉
吉川里奈参政党
人口百万人当たりの議員定数はG7で下から二番目です。それなのに比例だけを大幅に削減すれば、国民の声を国政に届ける機会を失うのではありませんか。
高市早苗内閣総理大臣
議員定数は民主主義の根幹で、国会で御議論いただくべき事柄です。内閣総理大臣として見解は差し控えます。ご指摘も含めて議論されることを期待します。
高
吉
吉川里奈参政党
小選挙区の有効票の四八%が死に票でした。比例を四分の一以上削減すれば、多様な民意の反映という機能が弱まります。民主主義の根幹がゆがむおそれがありませんか。
高市早苗内閣総理大臣
答弁は同じです。問題意識は十分に伺いました。議員立法として法案が提出されているので、御審議の中でそうした点も議論されることを期待します。
高
吉
吉川里奈参政党
これは身を切る改革ではなく、民意を切る改革です。数の力で進められ、多様な民意が反映されない国会にならないよう、充実した議論を期待します。
62. 街頭演説に対する妨害への対応と暴騒音条例の運用
テーマページへ質疑1件街頭演説に対する妨害への対応と暴騒音条例の運用について議論されました。和田政宗氏は、秋葉原で大音量による演説妨害が行われた事例を挙げ、暴騒音条例に基づく措置を警察が取るべきだと主張しました。同氏の立場は賛成寄りで、根拠は条例に基づく措置を警察に求める点にあります。これに対し葉梨康弘法務大臣(答弁者)は、条例は適切に運用されるべきものであるとし、個別の状況に応じて法令に則って対応するよう警察を指導すると答弁しました。葉梨氏の立場は、条例の適切な運用へ警察を指導するという趣旨であり、賛否は明確ではなく中立に近い位置づけです。具体的な措置の実施や新たな決定事項は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
これに基づく措置を警察は取るべきだと考えますが、どうでしょうか。
今後とも適切な対応が取られるように警察を指導していきたいと考えています。
質疑ラリー
63. 補助金・交付金の配分に関する透明性の向上
テーマページへ質疑1件補助金・交付金の配分に関する透明性の向上が論点となりました。高山聡史氏は、補助金・交付金の配分基準を国民が検証できる形で公開すべきだと主張し、この点を求める立場を明確にしました(賛成、スタンススコア0.85)。これに対し、高市早苗総理は、各府省がウェブサイト上で明細や配分結果をすでに開示していると答弁しました。そのうえで、補助金の執行情報の開示をより分かりやすくする形で透明性の確保を進める意向を示しました(賛成、スタンススコア0.80)。両者はいずれも透明性向上の方向性で一致しており、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。なお、具体的な公開方法や時期など、決定事項として示された内容は提示された材料には含まれていません。
この会議での発言者のスタンス
国から地方自治体への補助金、交付金の配分について、この際、基準や考え方をこれまで以上に分かりやすく、そして国民からも検証可能性が高い形で公開を進めるべきではないでしょうか。
規制改革と行政改革の推進をめぐり、規制のあり方の転換が議論されました。中司宏大臣は、事前規制よりも事後の取締りを重視する方針を示し、従来の陳情受付型の規制改革から、理想社会の実現を目指す型の規制改革へ転換すると答弁しました。中司大臣は、前例にとらわれず大胆な規制・制度改革を加速すると明言しており、スタンスデータ上は賛成(スコア0.90)と位置づけられ、改革に積極的な立場です。提示された材料では、他の発言者の立場や反対意見、具体的な決定事項や結論は確認できません。
この会議での発言者のスタンス
常に丁寧な議論を心がけつつも、一方で、前例にとらわれることなく大胆に、私自身、改革マインドをしっかり持って、国民ファーストの規制・制度改革の検討を加速してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
質疑ラリー
藤
藤田文武日本維新の会
日本を成長軌道に戻すには思い切った規制改革が必要です。どのような哲学で取り組むのか、大臣に伺います。
中司宏国務大臣
事前規制より事後取締りを重視し、陳情受付型から理想社会実現型へ転換します。業界調整型ではなく国民ファーストで大胆に進めます。
中
65. 警察官職務執行法の改正による被害防止措置の整備
テーマページへ質疑0件警察官職務執行法の改正による被害防止措置の整備をテーマとした議論について、会議全体から抽出された具体的な論点の要点は得られていません。発言者のスタンスデータによれば、高市早苗氏は賛成の立場(賛否スコア0.80)を示しています。その根拠として、遠隔解析を可能とする警職法改正案の提出に向けて検討を進めると述べ、積極的な姿勢を示したことが挙げられています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、改正の具体的な内容、結論・決定事項については確認できません。
この会議での発言者のスタンス
また、今国会に、重大犯罪の犯人が使用する端末から被害の防止に必要な犯行関連データを取得する、いわゆる遠隔解析を可能とするための警察官職務執行法の改正案を提出するべく検討を進めている最中です。
質疑ラリー
このテーマの質疑ラリーは抽出されていません
質疑応答形式のやりとりが検出されなかったか、まだ解析されていません。 要点は上の概要をご覧ください。
農林水産大臣の資質と進退をめぐり、記者への発言報道、予算の増減に関する発言、シャトルバスをめぐる弁明、電話かけ報酬の疑惑などが取り上げられました。長友慎治委員は、発言やシャトルバスの弁明を挙げて簗和生大臣の資質に欠けると批判し、進退の判断を求めました。村岡敏英委員は、予算減額発言を国民への裏切りとして強く批判し、シャトルバスや電話かけ報酬の疑惑への見解を質しました。辰巳氏も予算増減発言を税金の私物化と批判し、議員の資格を問いました。簗大臣は、記者への発言報道について記憶にないが会見への謝罪の趣旨だったと答弁し、指摘は真摯に受け止め職責を全うしたいと述べ、辞任の意向は示しませんでした。総理は発言を不適切として撤回と謝罪を指示した一方、農政の能力を評価して大臣に選んだと答弁しました。
この会議での発言者のスタンス
その中で、簗大臣の、例えばこの視察先での記者に対するこういう発言や、今日のシャトルバスの弁明に関しても、私は大臣の資質に欠けるというふうに言わざるを得ません。
67. 重要土地等調査法の改正による安全保障上重要な土地の取得規制
テーマページへ質疑1件重要土地等調査法の改正による安全保障上重要な土地の取得規制に関して、外国人の土地取得規制とGATS(サービス貿易に関する一般協定)との関係が論点となりました。和田氏は、GATS上の留保を付していなくても外国人の土地取得を規制することが可能かどうかを外相に質問しました。これに対し茂木外相は、規制がサービス貿易に影響しない場合にはGATSは適用されないと答弁しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、各発言者の立場や、結論・決定事項については、提示された材料からは確認できません。
この会議での発言者のスタンス
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
質疑ラリー
和
和田政宗参政党
外国人や外国法人の不動産購入を規制できない理由として、GATSで土地取引に留保を付していないことが挙げられてきました。留保しなくても規制は可能ですか。
茂木敏充外務大臣
規制や制度設計の内容によるので一般論になりますが、外国人の土地取得規制がサービス貿易に影響を及ぼさない場合には、GATSは適用されないと考えています。
茂
和田政宗参政党
修正して留保を付さないと規制できないと思っていましたが、そうではないという大きな答弁をいただきました。土地規制のやり方は今後しっかり提起します。
和
68. 閣僚の政治とカネ・不適切発言をめぐる任命責任
テーマページへ質疑1件閣僚の政治とカネや不適切発言をめぐる任命責任が議論されました。伊佐進一氏は、不記載問題について国民は説明が十分とは思っていないとし、違法性以前に大臣の資質の問題だと主張し、任命責任を追及する立場で発言しました。辰巳孝太郎氏は、中司宏大臣について談合事件での裏金受領疑惑を週刊誌報道に基づいて追及し、関文科大臣が議員会館でパーティーを開いたことも挙げて、内閣の任命責任を批判しました。これに対し中司大臣は、報道は断片的であり、収賄罪に問われる事実は判決でも認定されていないと答弁し、疑惑を否定しました。高市早苗氏は、大臣の発言を不適切と認めつつ、撤回と謝罪をさせた上で続投を支持する立場を示しました。提示された材料には、任命責任に関する結論や決定事項は含まれていません。
この会議での発言者のスタンス
これも、総理の重大な任命責任が問われてくる問題だというふうに思います。
ただ、私どもは大臣の資質の問題だというふうに思っております。
69. 防災気象情報のピンポイント配信とマイナアプリ連携
テーマページへ質疑0件防災気象情報のピンポイント配信とマイナアプリ連携というテーマに関し、高山氏が総理に対して、衛星・ドローン・AIを活用した被害状況の把握と、被災者支援の迅速化を求めました。これに対し総理は、鳥の目プロジェクトやドローンによるリモート判定の活用を促す考えを示すとともに、被災者支援データベースについて現在検討中であると答弁しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、賛成・反対・中立の別は確認できません。また、提示された要点にはピンポイント配信やマイナアプリ連携に関する具体的な発言は含まれておらず、結論や決定事項も示されていません。
この会議での発言者のスタンス
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
質疑ラリー
このテーマの質疑ラリーは抽出されていません
質疑応答形式のやりとりが検出されなかったか、まだ解析されていません。 要点は上の概要をご覧ください。
70. 防衛分野におけるAI活用とAI基盤の構築
テーマページへ質疑1件防衛分野におけるAI活用と、そのための基盤構築が議論されました。高山聡史氏は、国産AIと海外AIの使い分けに関する原則とロードマップを策定し、急ピッチで活用を進めるよう求め、推進の立場(賛成)を示しました。これに対し小泉進次郎防衛大臣は、複数のAIモデルを統合して制御する汎用AI基盤の構築について、令和9年度概算要求で事項要求を行うと答弁し、防衛省として積極的に推進する姿勢(賛成)を示しました。両者はいずれもAI活用の推進で一致しており、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。決定事項として明示されているのは、汎用AI基盤の構築を令和9年度概算要求で事項要求とする方針です。使い分けの原則やロードマップの具体的な内容については、提示された材料では示されていません。
この会議での発言者のスタンス
こうした観点から、防衛省としては、国内外の複数のAIモデルを統合的に制御することで適切な活用とリスク分散を図り、処理内容の機密性や難易度に応じて最適なAIを利用可能とする防衛省・自衛隊の汎用的なAI基盤の構築について、令和九年度の概算要求で事項要求をしているところです。
障害のある方の十八歳の壁への対応について議論されました。高山聡史氏は、令和9年度の報酬改定において、成人期の夕方支援や送迎の充実を図るなど、十八歳の壁への対応を強化するよう求め、積極的に支持する立場(賛成)を示しました。これに対し、高市早苗総理は、令和6年度に時間延長加算を拡充済みであると説明した上で、令和9年度の報酬改定においても、障害児支援から障害者支援への円滑な移行について議論を進める意向を答弁し、賛成寄りの立場を示しました。両者とも十八歳の壁への対応を進める方向で一致しており、反対の立場を示した発言者は提示された材料にはありません。具体的な加算の内容や実施時期などの決定事項は、提示された材料には含まれていません。
この会議での発言者のスタンス
令和九年度の介護報酬、障害福祉報酬改定に向けた議論において、成人期の受入れ体制の強化、夕方以降の支援、送迎の充実など、十八歳の壁への対応強化を是非御検討いただけないでしょうか。
72. 障害福祉サービスの質の確保と障害福祉報酬改定の検討
テーマページへ質疑1件障害福祉サービスの質の確保と報酬改定について議論されました。梅村聡氏は、就労系事業所の急増や在宅型事業所の不適切な運営を挙げ、悪質事業者への厳格な対応と適正化を求めるとともに、適切な事業者を評価する報酬体系を主張しました。これに対し上野賢一郎厚生労働大臣は、令和9年度の報酬改定に向けて在宅支援事業者の要件厳格化を議論中であると答弁し、質の確保・向上に向けた適正化と必要な見直しの検討に前向きな姿勢を示しました。高市早苗総理は、令和9年度改定で物価・賃金の上昇を反映し、質の高い支援を評価するめり張りのある報酬体系を目指す考えを述べました。三者はいずれも質の確保に向けた取り組みに前向きな立場(スコア0.75)であり、対立する意見は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
ですから、厚労大臣にお願いしたいことは、各サービスにおける費用の伸び、これをしっかり分析した上で、質の高いサービスが提供されるように、悪質な事業者には厳しく対応するなど、まずしっかりした適正化を図る必要があるんじゃないかと考えておりますが、厚労大臣の見解をお伺いします。
73. 非核三原則の堅持と「持ち込ませず」の見直し
テーマページへ質疑1件非核三原則の堅持と「持ち込ませず」の見直しをめぐり議論が行われました。伊佐進一氏は、非核三原則は国会決議であり首相判断や閣議決定で覆せないと指摘し、見直しの必要性を質しました。国会決議の重みと堅持の経緯を強調しており、見直しには慎重な立場です。茂木敏充外相は、現状で核搭載米艦船の日本寄港は想定されないと答弁し、安全保障環境は岡田答弁当時より圧倒的に厳しく、脅威認識を踏まえて考える必要があると述べました。総理(高市早苗氏)は、非核三原則を政策上の方針として堅持するとしつつ、「持ち込ませず」の表現ぶりは三文書改定で検討中と答弁しました。小泉防衛大臣は、フィンランドが核持込みを認めるなど欧州が政策を変えているとして、あらゆる選択肢を議論すべきと述べました。「持ち込ませず」の扱いについて、結論や決定事項は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
今々急いでそれを本当にやる必要があるのかというところは一言申し上げておきたい。
食料安全保障の確保と食料の安定供給について議論されました。総理の高市早苗氏は、食料安全保障を危機管理投資の重要分野に位置づけ、国民が食に困らない状況をつくると答弁しました。スタンスデータでは、高市氏は賛成(スコア0.90)とされ、その根拠として、全国民が食に困らない状況をつくる必要があると強く主張している点が示されています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や具体的な施策、結論・決定事項については明示されていません。
この会議での発言者のスタンス
そういう意味では、いかなることがあっても全ての国民が食べるものには困らない、そういう状況をつくらなければならない。
質疑ラリー
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
終戦直後は国会前が芋畑でした。幾らお金があっても食料を買えないことがあります。総理は食料安全保障をどう考えますか。
高市早苗内閣総理大臣
危機管理投資の中でも非常に重要な分野です。不作や紛争、災害があっても全ての国民が食べるものに困らない状況をつくるため、取組を進めます。
高
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
共通の認識で安心しました。
村
75. 飲食料品に係る消費税率の臨時的引下げと農林漁業者への支援
テーマページへ質疑3件飲食料品の消費税率の臨時的引下げに伴う農林漁業者・外食事業者への支援が議論されました。高市早苗総理は、外食事業者への資金繰り支援や省力化支援を大綱に明記し、内容は予算編成過程で具体化すると答弁しました。片山さつき大臣は、農林漁業者への資金繰り支援と売上高に応じた給付を検討し、給付の仕組みを導入する方針は確実だが、5.4%の基準は未決定であると説明しました。また、農協加入の有無で給付に差を設けないとし、還付金立替えに伴う利子負担への支援は納得できる形にするものの、決定はないと述べました。村岡敏英委員は、免税・簡易課税事業者の年負担増への対策を求めました。高山聡史氏は、減税が農林漁業者や外食事業者に及ぼす副作用への手当てを質し、支援策の具体化を前倒しで検討するよう求めました。辰巳孝太郎氏は、2年限りで減税を打ち切る根拠を質し、片山大臣は支援金までのつなぎとして税率を戻すと答弁しました。
この会議での発言者のスタンス
チームみらいは、食料品の消費税減税は物価高対策としては副作用や事業者にとっての負担が目立つ打ち手であり、所得に連動した給付の方が政策目的により合っていると主張してまいりました。
76. 飲食料品の消費税率臨時引下げと就業者負担軽減支援金
テーマページへ質疑3件飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間1%引き下げ、令和11年4月に就業者負担軽減支援金を本格導入して税率を戻す案が議論されました。高市総理は、対象の大宗は引下げ効果を上回る給付を受けるとしつつ、全員とは限らず、モデルケースや対象者数は現時点で示せないと答弁しました。中所得に明確な定義はなく、諸外国では就業者の約3割が対象で参考にするとしました。片山財務大臣は、対象はおおむね三割、約2千万人が参考値だが所得上限は未決定とし、自治体向け算定ツールの無償提供や外食への支援の予算編成過程での具体化を述べました。事務費として予備費338億円の使用が閣議決定されています。伊佐氏は対象者・額・財源が不明な限り審議入りは受け入れられないとし、田中氏は2年後の家計負担増や基準の不明を指摘しました。辰巳氏は低収入パートや年金受給者が排除されると批判しました。吉川氏は一律減税を主張し、和田氏は食料品減税に疑問を示しました。梅村氏は国による算定システム整備を求めました。
この会議での発言者のスタンス
このため、法案で、まずは、全所得階層へ負担軽減が及ぶ税率の一%への引下げを令和九年四月から二年間先行させつつ、中所得、低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金について、本格導入に円滑につなげるために、飲食料品の消費税一%相当分の範囲での先行的導入を併せて行うということにしました。
飲食業と農林水産業の経営環境、およびその構造強化が議論されました。吉川委員は、飲食業で倒産が増えていることや農林水産業でコストが高騰していることを指摘し、政府の認識を質しました。これに対し高市総理は、農業構造転換集中対策や食料システム法により構造強化を進めると答弁し、農林水産業・食品産業の構造強化は絶対に必要で今始めるべきだと明言しており、賛成の立場です。和田委員は、町の食堂などに対して先手の支援策が必要だと指摘しました。田中健委員も外食産業への早期の具体的支援策の提示を強く求めており、支援に積極的な立場です。片山大臣は、資金繰り支援などを挙げつつ、支援の具体的な内容は予算編成の過程で具体化すると答弁しました。具体的な支援策は示されておらず、今後の予算編成に委ねられる形となっています。
この会議での発言者のスタンス
農林水産業、食品産業の構造的な強化というのは絶対に必要だし、今始めなければ間に合わないと私は思っています。
78. 首都圏の住宅価格高騰と投機的取引の抑制・賃貸住宅支援
テーマページへ質疑1件首都圏の住宅価格高騰と投機的取引の抑制、賃貸住宅支援が議論されました。辰巳孝太郎氏は、新築マンションの価格高騰と法人による短期売買を指摘し、投機的取引の抑制を求めました。これに対し井林辰憲大臣は、概算要求および税制要望に投機的取引を抑制する措置を盛り込んだと答弁しました。続いて辰巳氏は、家賃減税や家賃補助の創設を求めましたが、井林大臣は市場家賃の上昇への懸念などを理由に慎重に検討する考えを示しました。スタンスデータでは、辰巳氏は投機マネー流入による住宅高騰を問題視し、抑制と賃貸支援を求める立場で賛成(0.90)とされています。井林大臣は、投機的取引の抑制には措置を盛り込む一方、一般的な家賃補助には慎重で、条件付きの中立的立場(0.50)とされています。家賃減税・家賃補助については結論や決定事項は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
総理、投機マネーが流入して住宅価格が高騰する一番の被害者は、その地域に住みたいという市民だと思います。
79. 高額療養費制度における所得区分の判定と収入急減時の対応
テーマページへ質疑1件高額療養費制度における所得区分の判定と、収入が急減した場合の対応が議論されました。高山聡史氏は、収入急減時に所得区分を再判定する仕組みなどについて、実態を把握したうえで検討するよう求めました。スタンスの評価では、前向きな立場(スコア0.75)とされています。これに対し高市早苗総理は、来年1月の標準報酬月額の特例措置などを示しました。あわせて、こうした措置の対象外となる方の実態も把握し、議論していくと答弁しました。既存の仕組みは実施しつつ、対象外への対応は実態把握を踏まえて議論するという慎重な姿勢(スコア0.50)とされています。提示された範囲では、再判定の仕組みの導入について具体的な結論や決定事項は示されていません。
この会議での発言者のスタンス
収入が急減するケースについて、まずは本人の申請に基づく形からで構いません、所得区分を再判定する仕組みなど更なる実態把握と、その結果を踏まえた必要な検討を御指示いただけないでしょうか。
80. まとめ
質疑0件多くの論点で政府は検討や取りまとめの方針を示しました。例として、AXの具体像や行動計画、人口総合戦略、パワーGX戦略を年末までにまとめるとしています。一方、消費税率引下げの対象や所得上限、任命責任などは結論に至っていません。集中審議の求めは、委員長が後刻理事会で協議するとされました。
その他の質疑
上記テーマに分類されなかった質疑応答です。
1令和8年熊本地震・千葉豪雨など大規模災害からの復旧復興
高
高山聡史チームみらい
罹災証明の前提となる住宅の被害認定は現地調査に頼る部分が多いです。衛星・ドローン・AIなどで被害把握と被災者支援を迅速化する積極的な取組を指示できませんか。
高市早苗内閣総理大臣
空撮画像の活用は効果的です。官民の衛星・ドローン画像を集約する鳥の目プロジェクトを始め、リモート判定の活用促進や支援データベースの検討など防災DXに取り組みます。
高
高山聡史チームみらい
技術の活用は平時からの準備があってこそです。今回も稼働済みの基盤があったから「源内」を翌日に提供できました。取組を進めてください。
高
要約について
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。
飲食料品の消費税率臨時引下げと就業者負担軽減支援金
AIに関しては、徹底的に活用を進めつつ、あわせて、発生し得る影響についてもきちんと対応していくテーマであるというふうに考えており、是非引き続きの御検討、注視をお願いいたします。
質疑ラリー
高
高山聡史チームみらい
AIは産業革命に例えられる変化で、若年層や就職氷河期世代への影響が心配です。調査・分析を含め、影響をいち早く捉えて先回りした備えをどう講じますか。
上野賢一郎厚生労働大臣
今年度は企業調査に加え労働者調査も行い、職域ごとのAI暴露度を推計します。若年層への影響も盛り込めないか考え、AIスキルやエッセンシャル分野のリスキリング支援を講じます。
上
高山聡史チームみらい
AIの進化は予想を超えるペースです。活用を徹底的に進めつつ、AI失業への備えなど発生し得る影響にも対応していただくよう、引き続きの御検討をお願いします。
高
日本のAISIの抜本的な強化に向けて、現状の進捗をどのように評価をされ、そしてフロンティアAIの評価を行う体制整備を今後どのように進めていくお考えでしょうか。
質疑ラリー
高
高山聡史チームみらい
AIのサイバー攻撃能力は具体的な脅威の水準に達しました。日本のAISIの抜本的強化に向け、進捗をどう評価し、評価体制をどう整えていかれますか。
古川俊治国務大臣
AISIは九月時点で六十名以上の体制です。夏からサイバーセキュリティー面でAIモデルの評価を始めています。英国AISIとの連携も視野に、他のリスクも評価できる体制を目指します。
古
高
高山聡史チームみらい
人員数やモデル評価を公開するペース、件数など、分かりやすいKPIを具体化することも大事です。そうした具体的な目標について、大臣はどうお考えですか。
古川俊治国務大臣
体制は百名体制を目指して概算要求しており、予算が認められ次第、早急に整備します。評価数は、公開されているモデルの検証から始めて実績を積むことが重要です。
古
高山聡史チームみらい
予算取りと体制強化をお願いします。評価の回数を重ねることで、日本のAISIへの信頼も積み重ねていく必要があります。
高
今般、総理が高性能AIの社会実装を日本の成長戦略実現に不可欠だと位置づけられ、日本成長戦略実行計画において集中的な投資、規制改革や制度改正の方向性を示されようとしていることに対して、私も賛同しております。
質疑ラリー
高
高山聡史チームみらい
AXは複数の大臣と会議体が関わる大きなテーマです。年末の実行計画で、古川大臣を司令塔とする体制、各大臣の役割、進み具合を測るKPIを明確にしてください。
高市早苗内閣総理大臣
AX政策の司令塔は古川大臣です。年末までにAXの具体像、規制・制度改革の原則、アクションプランをまとめるよう指示しました。赤澤大臣、中司大臣にも役割があります。
高
高山聡史チームみらい
各省のAX施策の進み具合を政府内で点検し、遅れやリスクがあるものはタイムリーに見直していただきたいと思います。
高
まさに電源が、再生エネルギーがあるところにデータセンターをということで、これは地方が非常に再生エネルギーに力を入れているということがありますので、国土の均衡ある発展というのには非常に資することだ、こう思っています。
各地域の計画の実現に向けて、引き続き国もしっかりと伴走してまいります。
質疑ラリー
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
GX戦略地域の選定基準はどのようなものですか。データセンター集積型はどこが選ばれたのか教えてください。
赤澤亮正経済産業大臣
電力系統の整備、土地確保の計画、脱炭素電源の活用、地方分散への資する計画を審査しました。九月十一日に秋田県など九地域を第一弾として認定しています。
赤
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
エネルギーの自給率も低く、秋田沖の風力もまだ進んでいません。自給のため、太陽光や風力をどう進める戦略なのか教えてください。
赤澤亮正経済産業大臣
データセンターやAI、半導体で電力需要が増えます。安全確保と地域の理解を前提に、原子力と再生可能エネルギーを最大限活用する方針です。
赤
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
東京圏の人口割合は一五%から三〇%になりました。データセンターや再エネは起爆剤になり得ますが、エネルギーだけでは発展しません。産業集積をどう考えますか。
高市早苗内閣総理大臣
そのための地域未来戦略です。脱炭素電源を生かしGX戦略地域を認定して、データセンター集積や設備投資を支援し、産業クラスターの形成を後押しします。
高
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
日本の成長戦略であり、地方がもう一度再生することにつなげてください。
村
質疑ラリー
高
高山聡史チームみらい
ガバメントAI「源内」を十八万人が日常的に使えば、使用量に応じた経費は小さくありません。令和九年度の本格運用に向け、経費を予算編成でしっかり確保いただけますか。
古川俊治国務大臣
トークン利用料等の予算は令和九年度の概算要求に盛り込みました。AIエージェント導入に伴う消費増に備え、投資対効果の検証とコストの見える化を進め、予算確保に努めます。
古
高山聡史チームみらい
財政当局にも、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
高
年末をめどに取りまとめる新たな戦略において、エネルギー自給率の向上に向けた道筋であるとか、電力需要増への対応の方策を示し、その進み具合をしっかり追いかける必要があると考えますが、大臣のお考えを伺います。
質疑ラリー
高
高山聡史チームみらい
自給率は二〇二四年度の一六・三%から、二〇四〇年度に三〜四割へどう至るのでしょうか。年末の戦略で道筋と電力需要増への対応を示し、進捗を追う仕組みも必要です。
赤澤亮正国務大臣
年ごとの自給率を精緻に示すのは難しいですが、化石燃料の調達安定性向上とGX加速の二つの強靱化が必要です。調達多角化の三法案を提出し、年末にパワーGX戦略をまとめます。
赤
高山聡史チームみらい
自給率の向上と産油国との関係強化を併せて進めてください。パワー・アジアの枠組みも生かし、強靱なサプライチェーンの構築をお願いします。
高
こうした点もしっかりと意識をしつつ、日本成長戦略に基づき、委員御指摘がありました関係省庁ともしっかりと連携をしながらフードテックを推進してまいりたい、このように考えております。
天候に左右されにくい植物工場や、海の環境変化の影響を受けにくい陸上養殖というのは、人手不足や気候変動に強い、新しい供給力であるというふうに思います。
質疑ラリー
高
高山聡史チームみらい
植物工場や陸上養殖は人手不足や気候変動に強い新しい供給力です。フードテックを食料安全保障にどう生かすのか、新規食品のルール明確化をどう進めるのか伺います。
簗和生農林水産大臣
フードテックは安定生産を可能にし、食料安全保障への寄与が期待できます。四領域を日本成長戦略で選定しました。国際標準化などのルール形成を意識し、関係省庁と連携して推進します。
簗
高山聡史チームみらい
フードテックは今後海外の競争が激しくなる領域です。世界で戦えるお取組をお願いします。
高
質疑ラリー
和
和田政宗参政党
私自身が不妊治療を経験しました。治療技術の発展でエビデンスも積み上がっているので、エビデンスを集め直して年齢と回数の制限を緩和できないでしょうか。
上野賢一郎厚生労働大臣
要件は中医協の議論で定めており、令和六年度改定で一部見直しました。現時点で学会からのエビデンスはなく、示されれば必要に応じて中医協で議論します。
上
和
和田政宗参政党
当事者は強く望んでいます。エビデンスが重要なのは分かりますので、それも含めてしっかり指し示していきたいと思います。
質疑ラリー
和
和田政宗参政党
物価高騰の大きな原因は、ペルシャ湾を安全に航行できないことです。日本はイランとの関係が強く、安倍総理は仲介しました。高市総理も和平への強いリーダーシップを取るべきでは。
高市早苗内閣総理大臣
ホルムズ海峡の早期の安定回復が重要です。トランプ大統領やペゼシュキアン大統領と対話を重ね、カタールの首相とも会談しました。外交努力を粘り強く行います。
高
和
和田政宗参政党
国民生活と世界の平和に関わる問題です。日本が仲介国として入るリーダーシップを取ってほしいと、付言しておきます。
質疑ラリー
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
中東情勢でガソリンは抑えられていますが、灯油が上がっています。冬に向かい農業でも使います。灯油の上がり方をどう把握していますか。
赤澤亮正経済産業大臣
灯油は寒冷地で命に関わる燃料なので、ガソリンと同額を補助してきました。九月に予備費から措置しており、今後の支援も柔軟に検討します。
赤
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
雪国の高齢者は灯油や電気代が高く、暖房を我慢しています。命に関わる対策をお願いします。住む場所で格差を生じさせない総理の決意を聞かせてください。
高市早苗内閣総理大臣
命と安全な暮らしを守ることが使命で、地域によって差があってはいけません。危機管理投資と細かな取組の両方に全力で取り組みます。
高
政府としては、まず、人口減少下においても我が国の成長力と国民の安心が確保されるよう、少子化傾向の反転、そして人口減少社会に対応した社会経済の再構築の両面にわたる対策を推進するため、本年末を目途に人口総合戦略を策定し、人口動態の将来シミュレーションの下、当対応策の全体像を示すべく、城内大臣の下で検討が進められております。
質疑ラリー
和
和田政宗参政党
出生数が想定より十五年以上早く六十七万人台になりました。子育てが家計の負担にならない、次元の違う子育て支援策を打つべきだと思いますが、総理は。
高市早苗内閣総理大臣
三・六兆円規模のこども未来戦略加速化プランで児童手当の拡充などを実施しています。強い経済で若者の所得を増やし、あらゆる手を尽くして取り組みます。
高
資材のインフレに応じた支援制度の見直し、具体的には支給上限額の増額が必要と考えますが、総理の御見解を伺います。
その上で、県外から来られると余分に当然費用がかかりますので、そのかかり増し費についてもしっかりと支援をする。
国、自治体、民間が連携して、更に活用を進めていただきたいというふうに思います。
質疑ラリー
長
長友慎治国民民主党
物価高の中、住宅の応急修理の上限七十五万七千円では復旧できないとの声があります。支給上限の増額が必要と考えますが、いかがですか。
高市早苗内閣総理大臣
応急修理の限度額は物価動向を踏まえ毎年見直しています。井戸の修理も別途七十五万七千円を上限に支援しており、被災地のニーズに柔軟に対応します。
高
長
長友慎治国民民主党
井戸の復旧は百万から二百万円かかり、業者も順番待ちです。上限の上乗せと、掘削をスムーズに進める取組の強化をお願いします。
細野豪志国務大臣
給水ポイントを増やし、高齢者など要配慮者への配慮を熊本県と詰めています。全国から井戸業者を募り、県外からのかかり増し費も支援します。
細
質疑ラリー
福
福田徹国民民主党
退職手続を支援する会社のサイトで、病気やけががなくても誰でも対象になるかのような表示を見ます。こうしたサイトを御存じですか。制度の理念に合っていますか。
上野賢一郎厚生労働大臣
そのようなホームページがあることは把握しています。傷病手当を前提にしたものか、つぶさに見る必要があり、適切かどうかは一概には申し上げられません。
上
革新的な医薬品についてはしっかりイノベーションについて評価を行っていくということが大事だと考えております。
令和九年度の薬価改定につきましては、先ほどおっしゃっていただいた骨太方針二〇二六を踏まえまして、創薬イノベーション、医薬品の安定供給、国民負担の軽減の観点から、必要な対応を検討してまいります。
質疑ラリー
福
福田徹国民民主党
骨太方針は前向きですが、現場は更に締め上げるのかと感じています。来年度の中間年薬価改定で、どのような改定を行うのか説明してください。
高市早苗内閣総理大臣
創薬・先端医療は戦略分野の一つです。令和九年度の薬価改定は骨太方針二〇二六を踏まえ、創薬イノベーション、安定供給、国民負担軽減の観点から必要な対応を検討します。
高
福
福田徹国民民主党
イノベーションと安定供給を守るということは、評価を上げる、つまり薬価を上げるということで間違いないか確認させてください。
上野賢一郎厚生労働大臣
これから改定に向けて協議を進めます。革新的な医薬品についてはイノベーションをしっかり評価することが大事で、他の論点も意見を踏まえて対応します。
上
福
福田徹国民民主党
費用対効果評価の概念には賛成ですが、比較対照の設定次第で薬価を下げるための評価もできてしまいます。これまで何品目で、引上げ、維持、引下げは何件ですか。
上野賢一郎厚生労働大臣
制度導入以降、令和八年十月十三日までに五十九品目を評価し、十三品目で価格を維持、四十六品目で引下げです。引上げ条件は令和八年度から明確化しました。
上
福
福田徹国民民主党
五十九件のうち上がったものはゼロでした。薬を守る、命を守る総理の決意を、中医協にメッセージで伝えていただけませんか。
高市早苗内閣総理大臣
研究開発や人材育成の支援は成長戦略に入っています。官民協議会の部会で薬価制度も含め議論中で、中医協には骨太方針に基づく議論を期待しています。
高
やはり今までの既存の枠組み、これは、介護報酬のいわゆる改定の在り方とか、こういったことも含めてしっかりやっていただきたいと思いますので、こういったことをしっかり提起をしていきます。
質疑ラリー
和
和田政宗参政党
介護・障害福祉の給与は上げても全産業平均が上がるため差が詰まりません。他職種と遜色のない処遇改善を、これまでの手法にとらわれずどう実現しますか。
上野賢一郎厚生労働大臣
他産業との差はまだあります。令和九年度の定例改定で賃上げ・経営安定・離職防止を踏まえ、物価や賃金上昇を反映して他職種と遜色のない処遇改善を目指します。
上
和
和田政宗参政党
現状の枠組みでやっているのは分かりますが、追いつかない状況が続いています。介護報酬の改定の在り方なども含めて提起していきます。
これまでから、経緯として、社保診については非課税ということを取っておりましたので、それをまず課税化をする、課税に転換をする、まずそのハードルが非常に大きいのではないかと思っておりますし、先ほど申しましたそれぞれの課題、ほかにもまだあろうかと思いますが、まさに検討すべき課題が山積をしている各般の状況だというふうに考えております。
この手当てによる補填率の調査なんですが、直近は令和六年度になりますが、病院と一般診療所を合わせた医科全体では一〇〇%を超えておりますので、全体としては必要な手当てがなされていると考えています。
質疑ラリー
福
福田徹国民民主党
医療機関は機器から注射器まで消費税を払いますが、保険診療は非課税で受け取れず、自腹です。特に急性期病院が悲鳴を上げています。実態は把握していますか。
高市早苗内閣総理大臣
診療報酬に仕入れ消費税相当分を上乗せしており、令和六年度の医科全体の補填率は一〇〇%を超えています。個々の医療機関ではばらつきが生じ得ると認識しています。
高
福
福田徹国民民主党
問題は補填のばらつきなので、見るべきは平均でなく分散です。分散を確認し、保険診療をゼロ%課税にして還付する方が実態に近いのではありませんか。
上野賢一郎厚生労働大臣
検証の精緻化は今後も努力します。ただ社保診の課税化は消費税の本質に関わり、税率や他の非課税項目との関係、事業主の負担など課題があり、慎重に検討すべきです。
上
福
福田徹国民民主党
ゼロ%課税と還付の方が実態に合うのは明らかだと思います。ゼロ%にする最も難しい理由を一つ挙げるとすれば何でしょうか。
上野賢一郎厚生労働大臣
課題は多岐にわたります。これまで非課税だった社保診を課税に転換するハードルが非常に大きく、検討すべき課題は山積しています。
上
質疑ラリー
阿
阿部圭史日本維新の会
オーストラリアと韓国が原潜導入を決めましたが、日本にどのような影響があるとお考えか、総理に伺います。
高市早苗内閣総理大臣
太平洋側は情報収集・警戒監視能力が限られ、防衛体制の強化が急務です。米豪韓などの動向を踏まえ、具体的かつ現実的な検討を深めます。
高
例えば、今問題視されている、政治的な支持、不支持を理由とした国会議員の個人的な働きかけによって予算配分が増減するものではないということは申し上げておきます。
これは政治家の矜持として、そんなことはやっちゃいけない。
質疑ラリー
和
和田政宗参政党
一般論として、国会議員が単独で各省庁に働きかけて、予算が増えたり減ったりすることはあるのでしょうか。
高市早苗内閣総理大臣
予算は要望や進捗、重点配分などを総合的に勘案して配分します。政治的な支持・不支持を理由とした国会議員の個人的な働きかけで、増減するものではありません。
高
和
和田政宗参政党
予算は地元の切実な要望で実るもので、議員一人の力ではありません。私に投票すれば予算が増えるという幻想を変え、そう呼びかけるべきではないと思いますが、いかがですか。
高市早苗内閣総理大臣
今委員がおっしゃったとおりだと思います。
高
社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとしながらも、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくということが重要だという認識です。
質疑ラリー
吉
吉川里奈参政党
食料品の減税だけでなく、現役世代の可処分所得を増やす視点が必要です。一律減税や社会保険料の軽減を含め、成長投資との両立と道筋をどう描いていますか。
高市早苗内閣総理大臣
成長なくして社会保障の財源も確保できません。国内投資で好循環を実現し、年末調整での所得税軽減や、就業者負担軽減支援金へのつなぎとして飲食料品の税率引下げ法案を出しました。
高
和
和田政宗参政党
国民負担率は四六・二%で、一億総中流の時代は三〇%台前半でした。根本的に引き下げる政策を強化すべきだと思いますが、総理のお考えは。
高市早苗内閣総理大臣
令和八年度の国民負担率は四五・七%の見通しで、二年続けて低下します。数値だけでなく給付と負担のバランスで議論し、支援金や社会保険料の取組を進めます。
高
和
和田政宗参政党
おっしゃることはそのとおりですが、国民の体感を考えるとスピードを上げないと追いつきません。GDPの順位を上げることにもつながらないと思います。
高
高山聡史チームみらい
手取りが増えたと感じるには給与から引かれる保険料率が減る必要があります。手取り増を実感できる社会保障負担率の目標を設定し、具体化していただけませんか。
高市早苗内閣総理大臣
骨太方針二〇二六で、二〇二七年度の社会保障負担率を二〇二五年度比で上げないよう取り組み、目標の検討を進めます。二〇二六年度中に改革項目の具体化と工程を図ります。
高
高山聡史チームみらい
各改革項目のインパクトを示すことが重要です。年度内の工程で改革項目を具体的な形にしていただくよう求めます。
高
我々、やはりこれを拡充していくことが日本の基礎的研究の基盤をつくる大切なことだと考えておりますが、これに対する高市総理の意気込みも教えていただきたいと思います。
質疑ラリー
梅
梅村聡日本維新の会
運営費交付金は過去最大の増額でも法人化当初の水準に届いていません。拡充への総理の意気込みを教えてください。
高市早苗内閣総理大臣
物価や人件費の上昇に対応しながら、国立大学の基礎研究や社会実装までの機能強化に向けて、運営費交付金の拡充を図ってまいります。
高
我が国、法の支配の徹底のために、ICCを支持をしておりまして、最大の拠出国として今後も支持をしていく考えであります。
我が国は、法の支配の徹底のために、ICCを一貫して支持しております。
質疑ラリー
田
田中健国民民主党
ICCと所長への制裁の即時撤回を求める立場を確認したいです。総理が直接トランプ大統領に撤回を求めていただけますか。
高市早苗内閣総理大臣
ICCを一貫して支持し今後も支持します。首脳会談で考えを伝え、茂木大臣もルビオ長官に伝えました。議長団声明にも参加し、働きかけを続けます。
高
田
田中健国民民主党
茂木大臣はルビオ長官に制裁の即時撤回を求めていただけたでしょうか。米国側の反応も示せる範囲で教えてください。
茂木敏充外務大臣
翌日すぐに電話会談を行い、法の支配を重視する日本の立場から言うべきことを申し上げました。米側の考えも聞き、緊密に意思疎通することで一致しました。
茂
田
田中健国民民主党
各国が来年度の拠出金を前倒しで払っています。日本もICC存続のため、前倒しの支払いを検討していただけませんか。
茂木敏充外務大臣
最大の拠出国として今後も支持します。財政上の制約もありますが、所長のお話も伺っておりますので、どう対応できるかよく検討します。
茂
今般の事件を受けて、日本政府としては、米側に対し迅速に強く抗議するとともに、捜査への全面的な協力、米軍関係者の綱紀粛正、事件の再発防止の徹底、被害者の御遺族に対する適切な対応を強く求めました。
これから、より実効性のある措置について日米間で協議を始めたところであります。
質疑ラリー
辰
辰巳孝太郎日本共産党
那覇のホテルで女性が殺害される凶悪事件が起きました。政府は事件のたびに綱紀粛正と再発防止を求めてきましたが、今回の要請はこれまでと何が違うのですか。
高市早苗内閣総理大臣
あってはならない事件です。米側に迅速に抗議し、捜査協力、綱紀粛正、再発防止、御遺族への対応を求めました。米側は措置を公表し、実効性のある措置を日米で協議し始めています。
高
辰
辰巳孝太郎日本共産党
外出禁止や反省期間は一か月もすれば緩和され、また事件が起こります。復帰以来の刑法犯は三日に一件です。総理、基地がある限り事件は繰り返されませんか。
茂木敏充外務大臣
今回は二日後に夜間外出禁止などの当面の措置を発表しました。教育、パトロール、リバティー制度など、より実効性のある措置を日米間で協議し、結論が出たものから実施します。
茂
辰
辰巳孝太郎日本共産党
同じことが繰り返されているのが沖縄の現状です。普天間基地の直ちの閉鎖・撤去、基地の抜本的な縮小、地位協定の抜本改定が政府の仕事だと強調します。
政府におかれては、ロシア側に真相究明と拘束根拠の明確化を強く要求するとともに、当該の記者の身体の安全確保及び早期の解放に向けて全力を尽くしていただくことをこの場でお願いをさせていただきたいと思います。
質疑ラリー
このテーマの質疑ラリーは抽出されていません
質疑応答形式のやりとりが検出されなかったか、まだ解析されていません。 要点は上の概要をご覧ください。
このテーマの質疑ラリーは抽出されていません
質疑応答形式のやりとりが検出されなかったか、まだ解析されていません。 要点は上の概要をご覧ください。
女性が安心、安全に浴場、更衣室などの施設を利用できるということは重要だと認識しております。
質疑ラリー
吉
吉川里奈参政党
最高裁決定もあり、女性や子供を含む全ての方の安心・安全を守る対応が必要です。代表質問で配慮すると答弁されましたが、具体的な策を投じる考えはありますか。
高市早苗内閣総理大臣
浴場や更衣室を女性が安心して使えることは重要です。法令違反には厳正に対処し、通知も出しました。指針の具体的内容は、まだ申し上げられる段階にありません。
高
吉
吉川里奈参政党
自民党の議連は党のみ参加可で断られ、議論が止まっていると聞きます。性犯罪に巻き込まれてからでは遅いので、私たちも法案を提出します。前に進めてください。
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
昨年は熊による人身事故が多くありました。熊の出没や被害の現状を、クマ担当大臣から教えてください。
笹川博義環境大臣兼クマ担当大臣
令和八年の出没情報は四月から八月で一万九千七百八十九件、人身被害は九月までに六十八人、死者は六人です。十月二日に関係省庁へ取組の加速を指示しました。
笹
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
スクールバスの補助は四キロ以上が基本ですが、熊は四キロ以内でも出ます。文科省は柔軟な対応で補助や対策をどうしていますか。
関芳弘国務大臣
児童生徒の安全確保は喫緊の課題です。動画教材や研修を進めており、令和九年度の概算要求でスクールバスの運行支援を含む予算を要求しています。
関
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
四キロ以内も、その予算に含まれるということでよろしいですか。
関芳弘国務大臣
補助対象は現在四キロ以上ですが、令和九年度の概算要求で運行要件の緩和を含め必要な予算を要求しています。自治体独自の交付金での対応もあります。
関
辰
辰巳孝太郎日本共産党
大企業の純利益は四倍、内部留保は六百兆円に迫り、超富裕層の資産も巨額です。財源は取るべきところから取るべきです。不公平な税制と富の集中を是正する気はありますか。
片山さつき国務大臣
応能負担の原則も踏まえて税負担の在り方を考えます。高所得への負担適正化は令和八年度改正で見直しました。法人税もめり張りのある対応を講じ、公平性の観点から不断に見直します。
片
辰
辰巳孝太郎日本共産党
総理に答弁してほしかったです。経団連ですら富裕層への課税強化を言っている時代ですから、踏み込むべきだと思います。
また、個人住民税の基礎控除も見直すという御提案なんですが、これは、地方の税収減が生じるということに加えて、今でしたら、やはり個人住民税情報というものを給付などの基準に用いている国、地方の様々な制度がありますので、ここに影響が生じ得るということ、これには留意が必要です。
質疑ラリー
田
田中健国民民主党
二年後は給付だけでなく、所得税や住民税の控除の見直しも組み合わせて、中間層の負担を抑える政策を考えていただけませんか。
高市早苗内閣総理大臣
基礎控除は二年ごとに物価連動で見直す方針で、課税最低限も178万円に引き上げました。住民税は地方の税収減などの課題があり、整理が必要です。
高
したがいまして、今、その具体的な通知の発出、関連通知の発出に向けて準備を進めているところでございますけれども、規制改革実施計画では、令和八年度末までに結論を得て速やかに措置をするということにされておりますので、そうしたスケジュール感を前提に作業を進めさせていただければと考えています。
質疑ラリー
福
福田徹国民民主党
アナフィラキシーで年間五十名から七十名が亡くなっています。実証は安全に完了したとあります。命を救う一本の注射は、いつ頃から始められそうですか。
上野賢一郎厚生労働大臣
七月の検討会で、医師の具体的指示の下の処置として追加する方針が了承されました。通知の準備を進めており、規制改革実施計画の令和八年度末までに結論を得て措置します。
上
これらをしっかり育てる診療報酬、これをお願いできたらと思っております。
質疑ラリー
福
福田徹国民民主党
高齢者救急は一見大丈夫そうでも何が隠れているか分からず、とても難しいです。急性期拠点機能だけでなく、高齢者救急にも十分な診療報酬の評価をお約束いただけませんか。
上野賢一郎厚生労働大臣
高齢者救急は大変重要で、需要も高まります。令和六年度改定で入院料等を新設しました。地域の実情に応じて位置づけを明確にし、担う医療機関を応援できる体制が必要です。
上
いずれにいたしましても、ワクチン接種後の症状で悩む方々の実態の把握、また科学的知見の収集、適切な救済の実施、こうしたことにしっかり努めていきたいと考えておりますし、また、関係者の御意見も踏まえながら、感染症危機の発生への備えを含め、予防接種政策について適切に対処していきたいと考えています。
質疑ラリー
吉
吉川里奈参政党
因果関係の解明や診断、治療法の確立には課題があります。泉大津市の独自支援などを含め、研究体制の充実や、救済認定前の医療費、長期療養中の生活支援をどう認識していますか。
上野賢一郎厚生労働大臣
令和四年度から実態調査を行い、八年度も継続します。因果関係が認定された疾病の医療費は遡って給付し、障害年金も給付します。審議会では被接種者側の意見も聞いています。
上
吉
吉川里奈参政党
認定を待つ間の医療費や、働けない方の生活をどう支えるかを具体化してください。治療研究の充実と情報公開を、予算編成も含めて国に求めていきます。
また、日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて容認できません。
高市政権の毅然とした対応を求めて、次の質問に移りたいと思います。
質疑ラリー
田
田中健国民民主党
ロシアが中国の視察団を択捉島に上陸させ、邦人記者も拘束されたとのことです。政府の把握状況と対応を伺います。
茂木敏充外務大臣
第三国関係者の北方四島入域は受け入れられず、露中に申し入れました。拘束された邦人について、情報提供と人道的配慮を求め、保護に万全を期します。
茂
田
田中健国民民主党
八月の択捉島訪問後、具体的な対応措置が見えません。これからどのように対応していくのか、総理に伺います。
高市早苗内閣総理大臣
訪問は断じて容認できず、その日のうちに抗議しました。抗議は国家の意思を示す具体的行動です。今後は国益を総合的に勘案して対応します。
高
田
田中健国民民主党
悪質な挑発行為です。在ロシア大使の引揚げくらいの抗議をするなど、私たちの怒りが伝わる毅然とした対応を求めます。
金利のある世界では、国庫返納、それから国庫債務負担行為への活用等に切り替えて、ちゃんと予見可能性が確保されて、かつ資金活用が効率化されるということができるだろうということで、見直しの検討を急速に進めたいと考えておりまして、この徹底見直しのためには与党の後押しが不可欠でございますので、引き続き、御党とよく連携しながら、確実にしっかりとした成果を上げてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
質疑ラリー
梅
梅村聡日本維新の会
基金に七兆円以上が寝ており機会損失です。日本版DOGEの見直しに向けた財務大臣の気合を改めて教えてください。
片山さつき財務大臣
ギアを上げています。基金は国庫返納や国庫債務負担行為への活用に切り替える方向で見直しを急ぎ、与党と連携して成果を上げます。
片
質疑ラリー
和
和田政宗参政党
参政党は旧氏の通称使用拡大法案を提出しました。政府案でも戸籍記載を変えず、本人確認書類で旧氏単記を可能にしないことが重要と考えますが、総理は。
高市早苗内閣総理大臣
議員立法の内容にはコメントしません。政府では戸籍の記載事項は変更せず、住民票の旧氏を活用し、本人確認書類は戸籍上の氏名と旧氏の併記を求める方向で検討中です。
高
和
和田政宗参政党
さきの国会の答弁と比べ、本人確認書類で旧氏単記がなされるのではないかという懸念への答弁は後退していると思います。枠組みを壊すべきではありません。
我が国の安全保障にとって不可欠な米国の拡大抑止を確保しながら、同時に、核兵器のない世界という理想に近づけていく、そのための取組、これは決して矛盾するものではありません。
私も今、あらゆる選択肢を排除せず議論をしなければいけないというふうに申し上げているのは、今日、阿部委員から御説明をいただいたとおり、ヨーロッパは、今直面をしているロシア・ウクライナ戦争も含めて、相当、今までの既存の政策を変えてきています。
質疑ラリー
阿
阿部圭史日本維新の会
米ロの核軍備管理が崩れた今の国際安全保障環境について、どのような脅威認識をお持ちですか。
茂木敏充外務大臣
新STARTの失効に加え、ロシアの核による威嚇、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の核戦力増強で、安全保障環境は一層厳しいと認識しています。
茂
阿
阿部圭史日本維新の会
核保有国対非核保有国から、現状変更国対現状維持国へ構造が変容していることを、総理はどう認識されていますか。
高市早苗内閣総理大臣
ロシアの核による威嚇は極めて憂慮すべきです。周辺国の軍備増強や現状変更の圧力で、安全保障環境は一層厳しく複雑になっていると認識しています。
高
阿
阿部圭史日本維新の会
中国が急激に核軍拡を進めていることについて、どのような脅威認識をお持ちでしょうか。
小泉進次郎防衛大臣
弾頭の増加や弾道ミサイルの増勢、潜水艦発射弾道ミサイルの発射は、透明性の不足と相まって深刻な懸念です。冷静かつ毅然と対応します。
小
阿
阿部圭史日本維新の会
マクロン大統領の「次の五十年は核兵器の時代」という脅威認識を、総理はどう評価されますか。
高市早苗内閣総理大臣
第三国の政策への逐一のコメントは控えますが、フランス政府の核脅威認識と対応の表明だと認識しています。今後の動向は注視します。
高
阿
阿部圭史日本維新の会
我が国の戦略は、戦略的自律性と日米同盟の戦略的不可欠性を同時に高めることに集約されると考えますが、総理はどうお考えですか。
高市早苗内閣総理大臣
自らの国は自ら守る意思と努力が必要です。日米同盟は基軸で、信頼性向上が抑止力・対処力強化につながります。年末の三文書改定の検討を加速します。
高
阿
阿部圭史日本維新の会
脅威環境だけ見れば、日本の方がヨーロッパより厳しい様相にあると思いますが、防衛大臣はどう評価されますか。
小泉進次郎防衛大臣
単純比較はできませんが、日本は戦後最も厳しく複雑な環境にあります。あらゆる選択肢を排除せず、現実に基づいて議論したいです。
小
阿
阿部圭史日本維新の会
核軍縮と核抑止は二項対立ではありません。再び核攻撃を受けないための核抑止を、戦略の中心概念に位置づけるべきではないでしょうか。
高市早苗内閣総理大臣
米国の拡大抑止の確保と核兵器のない世界という理想は矛盾せず、双方に取り組みます。拡大抑止の信頼性強化の方策を不断に検討します。
高
我々といたしましても、引き続き、沖縄県等の意見を丁寧に伺って、関係省庁と連携して、道路整備に必要な予算確保の取組に努めるとともに、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの在り方についての検討を行っていきたいと考えています。
質疑ラリー
和
和田政宗参政党
沖縄の南北を結ぶ鉄軌道や、十七年たっても開通しない石垣空港アクセス道路、渋滞対策の道路整備など、インフラ強化の今後の取組と決意を聞かせてください。
葉梨康弘沖縄北方対策担当大臣
渋滞は大きな課題で、道路整備を推進し予算確保に努めます。鉄軌道は効果が考えられる一方、BバイCや採算性に課題があり、新たな公共交通システムの検討を行います。
葉
和
和田政宗参政党
鉄軌道は採算性が言われますが、造ることで沖縄経済が活性化します。新知事ともしっかり連携を取ってください。
質疑ラリー
高
高山聡史チームみらい
古い法律の総点検は大変意義深い取組ですが、人手では何年かかるか分かりません。点検の対象範囲や進め方、AIツールの活用について、現時点のお考えを伺います。
山下貴司国務大臣
総理から法制度全体の総点検を指示されています。公布から相当年数が経過した法令などの課題を整理します。具体的な検証の在り方は検討中で、AI活用も含めて考えます。
山
高山聡史チームみらい
点検が進めば直すべき法律や作るべき法律が見えてきます。立法府の検討能力を高め、法律のアップデートを進められるよう我々も検討します。
高
質疑ラリー
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
都市部では火葬の順番待ちが一週間以上になり、地方では火葬場が遠く運営も難しいです。全国的にどう把握していますか。
上野賢一郎厚生労働大臣
自治体から様々な要請をいただき、課題は一定程度承知しています。総務省とも連携し、整備実績や将来見込みを含む実態調査を行っています。
上
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
火葬場は単なる箱物ではなく、尊厳を支える生活のインフラです。自治体だけでは難しい部分は、国が積極的に出てください。
高市早苗内閣総理大臣
火葬場は不可欠な公共施設で、整備は自治事務、九七%が公営です。国が後押しすることが重要で、厚労大臣に状況把握と対応の検討・実行を指示しました。
高
質疑ラリー
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
避難所の体育館にエアコンがなく、体調を崩して車に避難する人もいます。この状況は把握していますか。
関芳弘国務大臣
令和八年五月一日時点で、公立小中学校の体育館等の空調設置率は三一・七%、避難所指定校の体育館等は三三・一%、特別教室は七二・六%です。
関
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
体育館の設置率が低く、財政基盤の弱い地域はゼロのところも多いです。政府はどう取り組んで設置してもらうのですか。
関芳弘国務大臣
補助率を三分の一から二分の一に上げ、地方債で実質負担を二五%に抑えました。補助単価の引上げや光熱費の交付税措置も行い、伴走支援も続けます。
関
できれば全国の自治体でこういう研修をやっていただいて、避難所の運営は、市役所だけではなくて、その地域にお住まいのサポーターやリーダーの皆さんにやっていただけるところまで持っていくのを、早急に何とか達したいということで、今努力をしているということでございます。
質疑ラリー
長
長友慎治国民民主党
支援者の能力を平時から把握し、必要な地域へつなぐ全国統一の災害支援登録制度を、国として創設すべきではないでしょうか。
細野豪志国務大臣
被災者援護協力団体登録制度が三十八団体、避難生活支援リーダー研修の修了者は千八百人です。避難所運営の担い手を増やし、二つの制度を前に進めます。
細
長
長友慎治国民民主党
サポーター研修の修了者は、何人ぐらいまで増やせれば理想だとお考えでしょうか。
細野豪志国務大臣
サポーターは数万人、避難所の数から逆算すればさらに多い規模が必要です。発災時に仕事で動けない問題もあり、ボランティアが関われる仕組みづくりが要ります。
細
長
長友慎治国民民主党
団体の登録制度では個人の身分保証になりません。自治体が本人確認をして全国共通の証票を出す仕組みを作り、個人が安心して活動できるようにしてほしいです。
細野豪志国務大臣
災害ボランティアセンターの事務費は救助法の対象です。身分証のようなものは、制度化して現場で示せる形にする余地があり、中で検討します。
細
長友慎治国民民主党
前向きな御答弁に感謝します。登録制度は社協の負担軽減や国民の防災意識向上にもつながるので、創設に前向きに取り組んでください。
長
まさに畳は和の文化の象徴でございまして、日本が誇る畳文化、これをしっかりと維持していくという意味でも大変重要だというふうに思っておりますので、生産者の皆様にしっかり寄り添って、営農再開に向けて、特に、精神面、こういったもののケアといいますか、そこに手厚く我々が支援をして、営農再開を早期にできるように関係省庁とも連携をして、しっかりとした対応を講じてまいりたい、そのように思っております。
質疑ラリー
長
長友慎治国民民主党
イグサの保管小屋や織機が壊れ、離農を考える農家も出ています。畳文化の継承が危ういので、手厚い財政支援が必要ですが、現地を見た大臣はどう考えますか。
簗和生国務大臣
現地で状況を伺いました。国の補助に県・市町の上乗せで最大十分の九まで補助率を高め、織機の移送や共同製織の場所確保も支援し、営農再開を後押しします。
簗
ですから、年内に全国の対象者に何か確実にお届けできるような給付を行うということは困難だと考えていますので、それは現在検討いたしておりません。
質疑ラリー
田
田中健国民民主党
物価高で困っているのは今です。来年まで待てない家計に、どんな対応をするのかを教えてください。
高市早苗内閣総理大臣
年末調整での減税や燃料・電気ガス支援などを進めています。年内の確実な給付は困難で検討していませんが、中東情勢の予備費を必要時に活用します。
高
首謀者に迫り、被害の拡大を食い止めるには、資金の流れや情報の流れをつかむこと、そして、そのために分析体制や技術の導入を進めるということが重要であると考えます。
質疑ラリー
和
和田政宗参政党
特殊詐欺の発着信をブロックできる警察庁推奨の無料アプリを、私は知りませんでした。非常に効果的だと思うので、更なる周知の施策と決意を伺います。
葉梨康弘国家公安委員長
このアプリは本当に有効です。多くの企業が協力してくれているので、関係企業・団体と連携して実効ある広報につなげていきます。
葉
高
高山聡史チームみらい
特殊詐欺の被害は一日約十億円に上ります。首謀者に迫るには資金や情報の流れをつかむ分析体制と技術の導入が重要ですが、総理の御認識を伺います。
高市早苗内閣総理大臣
資金追跡や情報分析の強化、先端技術の活用は重要です。金融機関との追跡・凍結の枠組みや暗号資産の追跡体制があり、遠隔解析のための警職法改正案も検討中です。
高
高山聡史チームみらい
適正性を確保した上で、新しい技術の活用を含め被害拡大を抑止できる体制を御検討ください。今国会の法案審議にもしっかり臨みます。
高
質疑ラリー
福
福田徹国民民主党
救急実績が一番の病院でも、老朽化していれば拠点になれないのは運の要素もあります。地域のため頑張ってきた医療機関の建て替えを、十分な金額で補助してもらえますか。
上野賢一郎厚生労働大臣
基金やWAMの融資で施設整備を支援してきました。骨太方針二〇二六を踏まえ、令和九年度概算要求で事項要求を行っており、施設整備面から応援できる体制を取ります。
上
福田徹国民民主党
前向きな答弁をありがとうございます。補助の規模は、病棟の建築費や病院の財務状況を精査した上で十分な額を検討してください。
福
質疑ラリー
吉
吉川里奈参政党
相続の納税資金に不安を持つ声があります。既存の軽減措置の要件から外れて承継が難しくなる実態を検証し、住宅・事業承継・相続税を一体で見直すべきではありませんか。
片山さつき財務大臣
相続税は格差固定化を防ぐ役割があり、小規模宅地等の特例や事業承継税制があります。法人版特例の期限が来年末なので、年末の税制改正で議論し、不断に検討します。
片
吉
吉川里奈参政党
納税のために急いで売却し、外資を含む買手に手放す例が進んでいます。次世代が引き継げる選択肢を残すため、相続税を含めた一体的な見直しを求めます。
質疑ラリー
梅
梅村聡日本維新の会
十七分野への投資効果を最大化するためにも、基礎研究の重要性をどう認識されているか、総理に伺います。
高市早苗内閣総理大臣
基礎研究を長期的に支える環境づくりは極めて重要です。日本成長戦略で基盤的経費と競争的研究費の充実強化、新興・融合研究の促進を図ります。
高
梅
梅村聡日本維新の会
連立合意書にある科研費の大幅拡充は、今後も必要不可欠だと考えますが、総理の見解をお聞かせください。
高市早苗内閣総理大臣
補正予算と当初予算で拡充しました。骨太方針二〇二六も踏まえ、大幅拡充や全面基金化に向けた取組を進めます。
高
質疑ラリー
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
平成五年に作況率七四%の大凶作がありました。このとき日本は海外からどのくらい米を輸入したでしょうか。
山口靖政府参考人
平成五年産米の大不作の際、平成五年から六年にかけて二百五十九万トンの米を緊急輸入しました。
山
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
輸入が二百五十九万トンなのに、今の備蓄は五十九万トンしかありません。何があるか分かりませんので、早急に百万トンにすべきです。
高市早苗内閣総理大臣
昨年の五十九万トン放出も踏まえ、将来の供給不足に備えて、適正水準の百万トン程度に向けた備蓄水準の回復を進める必要があると考えています。
高
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
米価は四割も下がっています。原因は政策で備蓄米を放出し過ぎたことです。反省を込めて決めた百万トンの備蓄は、早めに実現してください。
高市早苗内閣総理大臣
備蓄水準の回復を進めることが必要です。農林水産省で需給状況を見定め、計画的な回復を着実に進めます。
高
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
米は唯一自給できる作物ですが、一年に一度しか作れません。需給の把握は難しいですが、放出し過ぎた現状を踏まえ、計画的な回復を早急にお願いします。
あくまでも病害虫の侵入を防ぐ、この大切な目的のために毅然と対応をしてまいりたいと思っております。
農林水産省といたしましては、我が国の農業に悪影響を与えるおそれがある病害虫が侵入しないよう、毅然とした姿勢で協議に慎重に対応してまいりたいと考えております。
質疑ラリー
長
長友慎治国民民主党
一般流通用の生鮮バレイショは、消費者の手元に広く届き、これまでとは次元の違うリスクがあります。解禁ありきでなく、科学的に極めて慎重に検討してください。
大島英彦政府参考人
WTO・SPS協定に基づき科学的に協議します。転用リスクも加味して二十一種の病害虫を特定し公表しました。今後は病害虫ごとの管理措置を米国と詰めます。
大
長
長友慎治国民民主党
最終判断が前倒しになるという報道があります。他国が輸入している事実だけで安全と判断せず、日本の条件に即した慎重な科学的検討を改めて確認させてください。
大島英彦政府参考人
妥結時期への相手国の期待にかかわらず、実効あるリスク管理措置で双方が納得する合意が見出されない限り、輸入は解禁されません。
大
長
長友慎治国民民主党
バレイショは国民生活に欠かせない指定野菜で、北海道の基幹作物です。総理には断固とした姿勢で、日本の主権と食料安全保障を守っていただきたいです。
高市早苗内閣総理大臣
病害虫の侵入を防ぐという大切な目的のために毅然と対応します。日本の食料安全保障は非常に重要です。
高
これまでも、国会から出席の要請があれば出席し、誠実に答弁させていただいてきましたし、今国会でもその方針に変わりはございません。
質疑ラリー
藤
藤田文武日本維新の会
総理の国会出席が長時間に及ぶ現状は国際的に普通ではありません。答えにくいかもしれませんが、総理の感想を伺います。
高市早苗内閣総理大臣
国会運営は国会でお決めいただくもので、コメントは控えます。要請があれば出席し誠実に答弁する方針は変わりません。環境整備は皆様と考えたいです。
高
藤
藤田文武日本維新の会
総理の出席を絞り、担当大臣が詳細に答える案もあります。外務大臣と財務大臣は、総理との打合せ時間を取れていますか。
茂木敏充外務大臣
首脳外交には準備や情報の更新が必要で、幾ら時間があっても足りません。取れない部分は外務省が全面的に補完します。
茂
片山さつき財務大臣
短時間でも総理にお会いして相談、報告しており、努力して打合せの時間は確保できています。国会運営はコメントを差し控えます。
片
美容医療を含む未成年者への外科手術については、侵襲性、まさにおっしゃられた不可逆性の問題がありますので、本人や家族の元に正しい情報が届けられることや、手術前に本人や家族に対して十分な説明が行われることが必要だと考えております。
質疑ラリー
吉
吉川里奈参政党
九月に配信が始まったネットフリックスの「ダウンタイム」を、総理は御覧になりましたか。
高市早苗内閣総理大臣
済みません、拝見していません。時間の都合で全く見られていません。
高
吉
吉川里奈参政党
子供がやりたいと言い親が同意すれば、健康な体にメスを入れられます。オーストラリアは三か月の熟慮期間を求めています。年齢要件や広告も含め、子供を守る具体策を整備すべきではありませんか。
上野賢一郎厚生労働大臣
未成年者の医療行為には親権者の同意が必要です。不可逆性から十分な説明が要り、通知で周知しています。海外の状況も把握し、我が国に適切な対応を議論して検討します。
上
質疑ラリー
藤
藤田文武日本維新の会
連立から一年、合意した政策は着実に実を結んできました。この一年の振り返りと、約束を果たす御決意を総理に伺います。
高市早苗内閣総理大臣
政策転換と実行に着手できました。日本成長戦略や予算編成の見直しも進めました。インテリジェンス強化などは道半ばで、決断、挑戦、実行で頑張ります。
高
和
和田政宗参政党
秋葉原の演説ではスピーカー五台による大音量の妨害がありました。東京都の条例では八十五デシベル超で中止などの措置が取れるので、警察は措置を取るべきです。
葉梨康弘国家公安委員長
暴騒音条例は各都府県警察で適切に運用されるべきものです。個別の状況で法令に則して対応するため一概には言えませんが、適切に対応するよう警察を指導します。
葉
和田政宗参政党
法や条例にのっとって、適切な対応を取っていただきたいと思います。
和
補助金の執行に係る情報の開示が国民の皆様にとってより分かりやすいものになるように、透明性を確保するための取組を進めてまいりたいと存じます。
質疑ラリー
高
高山聡史チームみらい
国から自治体への交付金は、配分額の基準や増減の理由の公表が交付金ごとにまちまちです。基準や考え方を国民が検証しやすい形で公開すべきではないでしょうか。
高市早苗内閣総理大臣
各府省で補助金の名称・相手先・金額・支出目的の明細を記載し、配分方針や結果も説明責任の観点からウェブで開示しています。より分かりやすい透明性の確保を進めます。
高
高山聡史チームみらい
予算配分への疑念が積極投資のブレーキにならないよう、メディアや国民が説明や検証をしやすい仕組みづくり、透明性と説明性の向上を御検討ください。
高
減額したと言うことは、納税者の国民を裏切ったことになるんですよ。
総理から任命をいただいておりますので、農林水産政策、そして食料安全保障の確保、これをしっかりと進めていくということについて全力で職責を全うしてまいりたい、そのように考えております。
質疑ラリー
長
長友慎治国民民主党
視察先で記者に対し、くそみたいな質問をしている記者を連れてきてと言ったという報道がありました。事実かどうか確認させてください。
簗和生国務大臣
どの表現を使ったかは記憶にありません。ただ、私個人への質問が多数出たので、こうした会見になって申し訳ないと申し上げた趣旨です。
簗
長
長友慎治国民民主党
シャトルバスの弁明も秘書のせいにしか聞こえず、大臣の発言として軽すぎます。資質に欠けるので、そろそろ御自身で進退を決めるべきではないですか。
簗和生国務大臣
御指摘は真摯に受け止めます。総理から任命いただいておりますので、農林水産政策と食料安全保障をしっかり進め、職責を全うしてまいります。
簗
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
農家が苦しい中、予算を減額するなど聞いたことがなく、政治家の矜持に反します。バスや電話かけの買収疑惑も出ています。大臣、どう見解しますか。
簗和生国務大臣
御指摘の様々な件を真摯に受け止め、説明をしっかり尽くしてまいります。
簗
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
政治の主人公は納税者です。減額したと口にすること自体が納税者を裏切り、政治の信頼を失います。総理にもそこをかみしめていただきたいです。
辰
辰巳孝太郎日本共産党
自分を応援する自治体の予算を増やし、応援しないところは減額するという話は税金の私物化で、公選法違反も出ています。大臣どころか議員の資格がない問題だとお考えですか。
高市早苗内閣総理大臣
簗大臣の発言は非常に不適切で、その後の対応もよくなかったため、撤回と謝罪を言いました。資格の有無は本人が説明責任を果たすべきことで、私が答えることではありません。
高
辰
辰巳孝太郎日本共産党
みっともないという簗さんを、大事な簗ちゃん、知恵袋の簗ちゃんとおっしゃっていたのも総理です。
いずれにせよ、収賄罪に問われるようなことはしておりませんので、よろしくお願いします。
私は、簗大臣の発言は不適切だったと考えております。
質疑ラリー
辰
辰巳孝太郎日本共産党
中司大臣は枚方市長時代の談合事件で、実刑判決を受けた人物から金を受け取っていたことを認める会話が報じられました。賄賂、裏金を受け取ってきたのではありませんか。
中司宏国務大臣
通告はありませんでしたが、お答えします。報道は断片的で判然としません。二十年以上前の件で収賄罪は起訴されず、判決でも認定されておらず、収賄罪に問われることはしていません。
中
辰
辰巳孝太郎日本共産党
今回の報道は二〇一九年の会話です。きっちり責任を取っていただきたく、総理の任命責任も問われます。関大臣の議員会館でのパーティー開催も、反省がないと思います。
今後、機密性などに応じて国産AIと海外のAIをどう使い分けるのか、その原則的な考え方をしっかり固めていただきつつ、現実的なロードマップを引いた上で急ピッチで活用を進めていくべきだと考えますが、今後の進め方について、大臣の御見解を伺います。
質疑ラリー
高
高山聡史チームみらい
防衛にはAIが不可欠です。機密性などに応じて国産AIと海外AIをどう使い分けるのか、原則を固め、現実的なロードマップで急ピッチに活用を進めるべきではないでしょうか。
小泉進次郎国務大臣
AI活用は指揮統制を始め速度をもって進める危機感があります。特定のモデルに依存せず、複数のAIモデルを機密性や難易度に応じて使える汎用AI基盤を概算要求しています。
小
高山聡史チームみらい
AIは現場のオペレーションの在り方も変える技術です。どのモデルを選ぶにしても、AI時代に合った現場オペレーションの構築と運用指針の策定をお願いします。
高
令和九年度の障害福祉報酬改定におきましても、障害児支援施策から障害者支援施策への円滑な接続、移行への促進ということを考えながら、検討を含めて議論をしっかりと進めてまいります。
質疑ラリー
高
高山聡史チームみらい
特別支援学校を卒業すると放課後等デイサービスが使えず、保護者の負担が一気に増えます。令和九年度の報酬改定で十八歳の壁への対応強化を検討いただけますか。
高市早苗内閣総理大臣
生活介護サービスなどで支援しており、令和六年度改定で時間延長の加算を拡充しました。令和九年度改定でも障害児支援から障害者支援への円滑な移行を考え、議論します。
高
高山聡史チームみらい
この分野は地域による格差が大きいので、国としての底上げもぜひ御検討ください。
高
必要な支援を行っていない事業者ではなくて、質の高い支援を提供していただける事業者にしっかりと資源が用いられるということ、そのような見直しをすることが制度の持続可能性の観点からも必要不可欠だと考えておりますので、今委員から御指摘のありましたように、費用の伸びの分析を行った上で、サービスの質の確保、向上に向けて適正化を図るなど、必要な見直しを検討していきます。
経済、物価動向を踏まえながら、障害福祉サービスの質を適切に評価して、めり張りの利いた報酬体系とするための改定が重要だと思いますので、しっかりと議論を行ってまいります。
質疑ラリー
梅
梅村聡日本維新の会
障害福祉の費用の伸びを分析し、悪質な事業者には厳しく対応するなど、適正化が必要ではないでしょうか。
上野賢一郎厚生労働大臣
四月に自治体へ周知徹底しました。令和九年度報酬改定に向け在宅支援事業者の要件厳格化を議論中で、費用の伸びを分析し適正化を検討します。
上
梅
梅村聡日本維新の会
医療的ケアや強度行動障害に対応する事業者がきちんと評価される報酬体系にしていただけるか、総理に改めて伺います。
高市早苗内閣総理大臣
令和九年度改定では物価・賃金上昇を反映し、他職種と遜色のない処遇改善を図ります。質を適切に評価するめり張りの利いた報酬体系を議論します。
高
繰り返しですが、非核三原則は政策上の方針として堅持しているということでございます。
非核三原則、これを政策上の方針として維持をしておりますけれども、そこの中で、大きく変わっている安全保障環境、そして脅威認識、こういったものを踏まえて考える必要はあると思っております。
質疑ラリー
伊
伊佐進一公明党
持ち込ませずについて、平時の現状で、核兵器を積んだ船が日本に寄港することはあり得ますか。
茂木敏充外務大臣
米国は我が国の非核三原則の立場をよく理解しており、現在の状況で核兵器を搭載した米艦船が寄港することは想定されません。
茂
伊
伊佐進一公明党
米艦に核は積まれていないのに、持ち込ませずを議論するニーズはどこにあるのか、総理の趣旨を伺います。
高市早苗内閣総理大臣
非核三原則は政策上の方針として堅持しています。核共有は考えていません。表現ぶりは検討中なので予断を差し控えます。
高
伊
伊佐進一公明党
拡大核抑止と矛盾するとのお考えですが、どこが矛盾し、どこにニーズがあるのか確認させてください。
茂木敏充外務大臣
北朝鮮の核・ミサイル開発など、岡田答弁当時より安全保障環境は格段に厳しくなっています。非核三原則を維持しつつ、その変化を踏まえる必要があります。
茂
伊
伊佐進一公明党
非核三原則は国会決議を重ねてきた国是です。変えるなら首相判断や閣議決定で覆せるものではないと思いますが、いかがですか。
高市早苗内閣総理大臣
国会決議であり国是と答弁した総理もいます。政府は政策上の方針として堅持しており、三文書改定の具体的内容は予断を差し控えます。
高
伊
伊佐進一公明党
過去にも見直し議論はありましたが、歴代政権は合理的判断で堅持してきました。その経緯をしっかり認識しておきたいです。
物価上昇が続く中で消費税を引き上げれば、景気の後退、暮らし破壊は避けられません。
個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入する、この方針はもう、確実にもう、御安心いただいていいかと思います。
先般閣議決定した大綱では、外食事業者については、資金繰り支援、生産性向上に向けた省力化等の取組の支援など、影響を見極めた上で的確な支援を講ずるという方針を明記しております。
これは着実に、まずは免税業者、そして簡易課税業者、この方々の損が大きくならない、収益が減らないという対策を取っていただきたいと思います。
質疑ラリー
田
田中健国民民主党
外食産業の支援を見送るとの報道がありましたが、本当に何もやらないのでしょうか。
高市早苗内閣総理大臣
報道は承知していません。大綱に資金繰り支援や省力化支援を明記しており、予算編成過程で具体化して来年4月の制度開始前にお示しします。
高
田
田中健国民民主党
還付されるまで農家が立て替える利子負担も、政府がしっかり支援すると約束していただけますか。
片山さつき財務大臣
農業も外食も関係団体と丁寧に協議中で、まだ決まったことはありません。ご納得いただける形に必ずします。
片
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
免税業者は年十九・四万円、簡易課税業者は百八十四万六千円の自己負担になります。収益が減らない対策をしっかり取っていただけますか。
片山さつき財務大臣
大綱で資金繰り支援や個別売上高を踏まえた給付の方針は明記しました。五・四という基準は決定していません。算定方法まで予算編成過程で具体化します。
片
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
本則課税の人たちも、還付までの資金繰りに困ると思います。この点にもしっかり対策を取っていただけますか。
片山さつき財務大臣
大きな還付が生じる場合の資金繰りの課題は届いています。申請方法も含め現場と話し合っており、できるだけ負担のない形で対応します。
片
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
還付の手続きを農協が担うのか未定です。農協に入っていない人が受けられないのはおかしいです。予定納税の告知もお願いしたいです。
片山さつき財務大臣
農協への加入の有無で給付の可否に差が生じることは絶対にしません。事務費の支援も含め、実施体制を急いで具体化しています。
片
村
村岡敏英国民民主党・無所属クラブ
大綱には納得感と書かれています。総理から納得と言っていただければ、農業者も安心します。
高市早苗内閣総理大臣
本会議で納得と申し上げ、その後の答弁でも納得と言っております。しっかり取り組みます。
高
高
高山聡史チームみらい
食料品減税は農林漁業者や外食事業者への副作用が大きいです。影響の把握と支援の具体策を数字で示してください。二年後に税率を戻し支援金へ移行することも明言を。
片山さつき国務大臣
個別の売上高を踏まえた給付の仕組みを導入する方針は確実です。数字はまだ決まっていません。二年後には確実に税率を戻し、支援金への完全移行をやり抜きます。
片
高
高山聡史チームみらい
支援金制度の設計と支給の仕組みの構築をやり切ってください。支援策の具体化は予算編成を待たず、前倒しで踏み込んだ検討をお願いします。
自由民主党・無所属の会
その大宗は消費税率引下げの効果を上回る支援を受けられる。
しかも、最大の問題は、これが二年で終わるということであります。
ですので、この政策、消費税の食料品減税ということ自体が我が党としてはどうなのかという疑問を呈しております。
つまり、一番消費税の負担が重い人が排除になるということなんです。
食料品の消費税の減税をしても、食料品価格が必ず下がるというわけではありません。
だから、ここは、その対象者や額やあるいは財源、こういったものがしっかりと示されない限りは、私は今、現場の財金委員会の筆頭理事をやらせていただいております、この法案審議については、私としては受け入れられない、審議入りできないということを申し上げておきたいというふうに思っております。
こういった場合、自治体に任せるのではなくて、国として仕組みをつくって、自治体は所得等の情報を放り込むだけで算定されるような仕組みを国が責任を持ってつくって、それをクラウドに上げておいていただくと、各自治体はそれを利用できるようになっていきます。
質疑ラリー
伊
伊佐進一公明党
支援金は対象者も額も財源も決まっておらず、審議のしようがありません。示されない限り、財金委員会での法案審議入りは受け入れられません。
梅
梅村聡日本維新の会
支援金は一人ひとり金額が違い複雑です。自治体は情報を入れるだけで算定できる仕組みを、国が責任を持って整えてもらえませんか。
片山さつき財務大臣
全国一律が効率的なインフラは国が対応します。自治体が情報をアップロードすれば支援額を自動算定するツールを国が開発し、無償で提供します。
片
田
田中健国民民主党
今回の法案では、飲食料品の消費税減税は終わり、対象を限った給付制度に移行する、という理解でよろしいでしょうか。
高市早苗内閣総理大臣
令和十一年度の支援金本格導入までのつなぎです。二年後には確実に税率を戻し、同時に支援金を本格導入します。
高
田
田中健国民民主党
税率を戻したとき、支援金をもらえる人もそうでない人も含め、家計の負担が増える可能性はあるのでしょうか。
高市早苗内閣総理大臣
時限措置ですので、戻すことを負担増とする考えはなじみません。全員が上回る給付を受けるとは限りませんが、対象者の大宗は上回ります。
高
田
田中健国民民主党
年収別のモデルケースで、支援金を差し引いた年間負担がどう変わるか、審議の参考に示していただけますか。
高市早苗内閣総理大臣
支援額は恒久財源と併せて検討するため、年間負担や収入階層別の例は示せません。1%への引下げで一人約3万6千円の負担軽減効果と見込みます。
高
田
田中健国民民主党
総理が言う中所得者とは、具体的にどの所得水準を考えているのでしょうか。基準が見えないと判断できません。
高市早苗内閣総理大臣
中所得に明確な定義はありません。諸外国では約3割が対象で、世帯収入510万円以下で純負担率が高い例もあり、参考に検討します。
高
田
田中健国民民主党
来年の先行支援は6千億円ですが、何人に幾らを想定しているのか、事務費を含めた総額も教えてください。
高市早苗内閣総理大臣
対象者数は支給要件と最新の所得分布で推計するため確たることは言えません。給付費は約0.6兆円の範囲で、事務費は予備費338億円を使用します。
高
吉
吉川里奈参政党
三万六千円は税収減を人口で割った機械的な計算です。減税分が価格に十分反映されない場合も含め、負担軽減効果を試算した上で食料品のみの減税を選んだのですか。
片山さつき財務大臣
価格に反映されると認識していますが、確たる見通しは困難です。消費喚起が直接の狙いではなく、計数的な見積りはしていません。年間減収額は四・三兆円です。
片
吉
吉川里奈参政党
ドイツでは反映は約七割でした。野村総研も押し上げ効果は小さく、飲食店は減収が見込まれます。こうした指摘を踏まえ、どう評価し事業者にどんな支援をしますか。
片山さつき財務大臣
資金繰りや生産性向上、消費喚起などを総合的に見て、予算編成の過程で検討中です。官房長官をヘッドに一府十二省庁で転嫁の協力体制も取っています。
片
辰
辰巳孝太郎日本共産党
政府は飲食料品の消費税を二年間だけ一%に下げます。どういう根拠で物価高騰対策を二年で打ち切るのですか。物価高は二年後には収まっているのでしょうか。
片山さつき国務大臣
今回の引下げは、支援金の令和十一年度の本格導入までのつなぎとして行います。財政の持続可能性と市場の信認のため、二年後に確実に税率を戻し、支援金で負担を緩和します。
片
辰
辰巳孝太郎日本共産党
支援金の対象は国民の十人に一人ほどで、収入が低いパートや年金受給者は排除されます。二年後に消費税が戻れば、そうした方々に大増税がのしかかりませんか。
片山さつき国務大臣
対象者数は支給要件などを踏まえて推計するため、現段階で確たることは言えません。諸外国では就業者のおおむね三割が対象で、日本なら約二千万人ですが、あくまで参考です。
片
ですから、売上げが減ってからでは遅いですから、今、予算編成過程の中で具体的にというお話がありましたが、一日も早くこの制度の開始また具体的な対策というのを、今やるという話でしたが、示していただきたいと思います。
質疑ラリー
吉
吉川里奈参政党
飲食業の倒産が大きく増え、農林水産業も資材高騰や台風の被害で厳しいです。コストを価格に転嫁するのも容易ではありません。この経営環境をどう認識していますか。
高市早苗内閣総理大臣
今年九月までの累計倒産件数は前年比で増え、生産資材も上昇傾向と承知しています。農業構造転換集中対策や食料システム法、フードテック投資で構造強化を進めます。
高
和
和田政宗参政党
町のそば屋や食堂は家族経営で、自動レジも合いません。食料品だけ減税されれば立ち行かなくなります。大綱の的確な支援とは何か、先手の支援を打つべきです。
片山さつき財務大臣
支援を決め打ちはしておらず、予算編成過程で具体化します。資金繰り支援や生産性向上、消費喚起も含め、多様な意見に寄り添う方向で進めます。
片
和
和田政宗参政党
ゼロゼロ融資は、この政策がなければ借りなくてよかったお金です。税制改定で誰かが苦境に陥ってはならず、減税自体に疑問を呈します。現場の声は伝えていきます。
このため、令和九年度予算概算要求、税制改正要望では、新築マンション価格の高騰に対し、実需に基づかない投機的な取引を抑制するための所要の措置などを盛り込んでいるところでございます。
質疑ラリー
辰
辰巳孝太郎日本共産党
首都圏の新築マンションは平均で一億円を超え、多くの国民に手が届きません。総理、この住宅価格は高いと思いませんか。
高市早苗内閣総理大臣
今お伺いした金額は大変高いものだと思います。
高
辰
辰巳孝太郎日本共産党
一年以内の短期売買の八割が法人で、個人は四〇%の課税があるのに法人は野放しです。価格上昇の理由の認識と、法人の短期譲渡への手だてを伺います。
井林辰憲国土交通大臣
住宅価格の上昇は需要と供給の両面の要因によると認識しています。投機的取引の影響を指摘する声もあり、投機的な取引を抑制する措置を概算要求や税制改正要望に盛り込んでいます。
井
辰
辰巳孝太郎日本共産党
住宅ローン減税は年八千億円なのに賃貸への支援は十億円程度です。同額の予算で家賃の減税や月一万円の家賃補助を創設すべきではないでしょうか。
井林辰憲国土交通大臣
家賃の消費税非課税や公営住宅、住宅セーフティーネット制度で支援しています。一般的な家賃補助は市場家賃の上昇を招く懸念などの課題が指摘され、慎重な検討が必要です。
井
辰
辰巳孝太郎日本共産党
後ろ向きな答弁です。ニューヨークでは約百万戸の家賃値上げ凍結を決めました。暮らせる住宅を一般住民の手に取り戻す施策が必要だと思います。
これらの仕組みは着実に実施しながら、将来的に高額療養費制度の在り方を検討するに当たりましては、これらの仕組みの対象外となる方々への対応も含めて、よく実態を把握しながら議論を行ってまいります。
質疑ラリー
高
高山聡史チームみらい
休職や廃業で収入が急減しても所得区分が変わらず、重い自己負担が続く方がいます。本人申請に基づく再判定の仕組みなど、実態把握と検討を指示いただけませんか。
高市早苗内閣総理大臣
標準報酬月額に応じて所得区分を判定し、随時改定や来年一月の特例措置、非自発的失業の特例があります。対象外の方々への対応も含め、実態を把握して議論します。
高
高山聡史チームみらい
こうした支える仕組みがあること、対象外の方の実態把握と検討を進める姿勢を、多くの国民に知っていただきたいと思います。
高
特殊詐欺・匿名流動型犯罪グループ対策
発言4件
(5回)
予算委員会
2026-04-03
予算委員会 - 国会議事録データベース そほど