予算委員会では、有村委員長の就任挨拶に続き、理事補欠選任と予算執行調査の実施が決定され、質疑が行われました。高市早苗総理、片山さつき財務相、赤澤亮正経産相、茂木敏充外相らが答弁に立ち、浜口誠氏、辻元清美氏、高木真理氏、熊谷裕人氏、山内佳菜子氏、吉川沙織氏、鶴保庸介氏らが質疑を行いました。主な論点は、飲食料品の消費税引下げの財源・逆進性・事業者支援、就業者負担軽減支援金の制度設計と給付付き税額控除、物価高対策としての年度内給付、CEV補助金やEV重量税、介護職員の処遇改善と高額療養費制度、G7オンライン首脳会議への総理不参加、簗前農林水産大臣の辞任と任命責任、社会資本整備総合交付金の配分の透明性などです。あわせて、サイバーセキュリティ、災害対応、農林水産分野の課題も取り上げられました。
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全66テーマ ・ 紐づく質疑77件
物価高対策と低所得者への年度内給付
CEV補助金の執行状況と年度間の空白回避が論点となりました。赤澤亮正経産相は、EV比率が4%を超え、12月上旬から下旬に申請受付を終了する見込みであると説明しました。また、来年度までの空白期間を生じさせない対応を予算編成過程で検討すると答弁しましたが、遡及適用を含めるかどうかについては、予算編成過程で検討するとして明言を避けました。浜口誠氏は賛成の立場で、年度間の空白により申請者が不利益を被らないよう、来年度予算での遡及支給を一貫して求めました。片山財務相は、予算編成過程があるとして理解を求めました。赤澤経産相は空白回避に前向きな姿勢を示したものの確約はなく、遡及適用を含め具体的な結論や決定事項は示されていません。
EV重量税の検討と普及との両立について議論されました。片山財務相は、与党大綱において令和九年度税制改正で車両重量に応じた負担を法制化すると説明しました。あわせて、普及との両立や軽量車への過度な負担の回避に配慮する必要があるとの意見が出ており、これを与党税調が議論していると述べました。この発言は説明的な内容で、立場は限定的です。一方、浜口誠委員は、EV重量税はEV普及にブレーキをかけるとして、そのような対応を取るべきでないと主張し、反対の立場を示しました。会議では、車両重量に応じた負担の法制化の方針と、EV普及への影響をめぐる懸念が示されましたが、これらを調整する結論は示されていません。
EVの販売も今、今年は特に販売好調だというような状況もありますので、今回のEV重量税によってその流れにやっぱり冷や水を浴びせさせるような、ブレーキを掛けるようなやっぱり対策は取るべきではないというふうに思っていますので、そうした状況もしっかり踏まえていただいて今後の議論に臨んでいきたいなというふうに思っておりますので、その点、政府側もしっかりと受け止めて対応していただければというふうに思っております。
平均的な重量を下回る電気自動車については、普及との両立とか軽量化に向けた技術開発や自動車ユーザーによる選択を後押しする観点が必要ではないかと、過度な負担とならないように配慮した方がいいのではないかということもされておりますので
G7オンライン首脳会議への総理不参加をめぐり、経緯と対応の是非が議論されました。外相は、10月2日の会議は約30分で、欧米間のディーゼル価格対応が議題だったと説明しました。総理は、議題や時間の確定が遅れ準備が未了だったことを理由に代理出席としたと説明しています。外務省は、官邸・公邸にオンライン会議設備はあるものの準備作業が必要だと答弁し、近年のG7オンライン首脳会議には歴代総理が出席してきたとも答弁しました。茂木敏充氏は、議題上は代理出席で十分と助言したとして不参加を容認する立場です。辻元清美氏は、他国首脳が出席する中での総理欠席を危機管理不足と批判し、反対の立場です。高市早苗氏は、不参加の経緯を説明して代理出席を弁明し、時間が不確定で混乱があったと述べました。結論や決定事項は示されていません。
SBIR制度の抜本強化と、スタートアップ向けの政府調達による需要創出が論点となりました。高市早苗総理は、日本成長戦略においてSBIR制度を抜本的に強化し、政府調達を通じて需要を創出する方針を答弁し、推進の立場を示しました。古川俊治大臣は、SBIRと政府調達の結び付けを非常に重要であると位置づけ、専門人材の参加やスタートアップ側からの課題募集を検討していると述べ、賛成の立場です。鶴保庸介氏は、米国と比較して日本のSBIRは不十分であると指摘し、強化の必要性を示唆する立場でした。提示された範囲では、反対や中立の発言者は確認されていません。具体的な制度設計や実施時期などの決定事項は示されておらず、専門人材の参加と課題募集は検討段階にとどまっています。
インフレ課税と給付付き税額控除の導入をめぐる議論について、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスデータが得られています。高市早苗氏は賛成寄り(スコア0.75)の立場で、支援金を給付付き税額控除導入の第一歩と位置づけ、今後も継続して検討する姿勢を示しました。高木真理氏はより積極的な賛成(スコア0.85)の立場で、給付付き税額控除の仕組みを構築することが必要だと明言し、導入に前向きな意向を示しました。提示された材料の範囲では、両氏とも導入に賛成する方向で、反対や中立の立場の発言者は確認できません。また、具体的な制度設計や導入時期などの結論・決定事項についても、提示された材料には含まれていません。
クビアカツヤカミキリの防除戦略について議論されました。外来生物法に基づき、自治体職員が他人の土地に立ち入って捕獲や伐採を行える制度について、その周知とマニュアル整備を検討するとの答弁がありました。大島英彦氏は、耕作放棄地を含む面的な防除対応の徹底が重要であると述べ、防除に積極的な立場(賛成寄り)を示しました。これに対し武部新農林水産大臣は、防除戦略に基づき、消費・安全対策交付金を活用して面的・集中的に防除を進めると答弁し、関係機関と一丸となって本腰を入れて取り組む考えを表明しました(賛成)。提示された内容の範囲では、制度の周知・マニュアル整備の検討と、交付金を活用した面的・集中的な防除の実施が示されています。
みなし大企業が中小企業支援の対象から除外される問題について議論されました。事務方は、みなし大企業に一律の基準はなく、各制度の目的に照らして定められていると説明しました。浜口誠委員は、みなし大企業扱いで支援を受けられない現場の切実な声を紹介し、実態が中小であるみなし大企業も支援対象とする仕組みへの転換を首相に求めました。これに対し赤澤亮正経済産業大臣は、みなし大企業に中小企業支援を広く認めることは制度趣旨上慎重であるとし、除外を維持する立場に近い姿勢を示しつつ、利用可能な制度もあると答弁しました。本テーマについて、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。
ロシアによる邦人拘束事案への対応が議論されました。茂木敏充外相は、邦人拘束を受けてロシア側に情報提供と公正な取扱いを申し入れたこと、ロシア大使に抗議したこと、領事面会を求めていくことを答弁しました。茂木外相はロシア側の邦人拘束と一方的な発信に対し強く抗議したとされ、スタンスは0.20で、拘束への反対姿勢が示されています。また、ロシア全土は危険情報レベル3であり、領事メール等で注意喚起を行っていると説明しました。熊谷裕人議員は、邦人の安全保護に万全を期すよう政府に求めましたが、賛否の立場は明確ではなく、スタンスは0.60でした。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。
中東情勢を受けた重要物資の安定確保と燃料油対策が議論されました。城内大臣は、中東情勢を受け、燃料油補助や電気・ガス料金支援に取り組んでいると答弁しました。政府参考人は、燃料油価格激変緩和措置の執行総額が9月末時点で8.9兆円であると答弁しました。赤澤経産相は、中東情勢を注視するとともに、支援単価や出口を含めてその在り方を柔軟に検討すると述べました。赤澤経産相は賛否を明示せず、スタンスは中立的と整理されています。高木真理議員は、補助金を評価しつつ出口戦略を問う条件付きの姿勢を示しましたが、根拠となる発言は断片的です。本テーマについて、制度の継続や見直しに関する明確な結論や決定事項は示されていません。
二地域居住とふるさと住民登録制度について議論されました。藤井比早之総務相は、ふるさと住民登録制度を年度内の開始に向けて準備していると答弁し、ふるさと納税の返礼品による移動費支援を検討していると述べました。同制度は関係人口の可視化と担い手確保につながるものと説明しており、賛成の立場です。高市早苗総理も、二地域居住を希望する人と地域の人材ニーズとのマッチング支援を進めると答弁し、制度を今年度中に開始すると明言するなど推進の姿勢を示しました。鶴保庸介議員は、二地域居住の仕組みづくりを推進する立場から、移動支援の財源確保も要望しました。提示された範囲では反対や中立の発言者は確認されず、制度の年度内開始に向けた準備、返礼品を活用した移動費支援の検討、マッチング支援の推進が主な内容です。
二年後の消費税率復元と中間層の負担増をめぐり議論が行われました。浜口誠委員は、消費税率の復元、基礎控除上乗せの終了、支援金の対象外という三点が重なることで、年7〜10万円の負担増になると主張し、反対の立場から政府案を批判しました。また、中間層への支援がなくなることを重く受け止めるべきだと求め、国民民主党として住民税・所得税の減税で崖をなくす対案を示し、議員立法を予告しました。これに対し高市早苗総理は、税率引下げは時限措置であり復元は負担増に当たらないとの立場から政府案を支持しました。総理は、復元時には大宗の人が引下げ効果を上回る支援金を受けられると答弁し、トリプルパンチとの指摘は当たらないと反論しました。基礎控除上乗せ特例の継続や住民税減税については、課題の整理が必要と述べました。結論や決定事項は示されていません。
介護事業所の事務負担軽減と書類の標準化について議論されました。上野賢一郎厚生労働大臣は、事務負担の軽減を大事な課題と位置づけ、標準化・簡素化を進める姿勢を示し(賛成寄り、スコア0.80)、具体策として間接業務の連携に関するガイドラインの策定、介護記録ソフトへの補助、様式の統一、電子申請の導入などを挙げました。山内佳菜子議員は、現場における事務負担の重さを問題として紹介し、軽減に肯定的な立場を示しました(賛成寄り、スコア0.70)。ただし、標準化そのものへの言及はありませんでした。提示された材料の範囲では、賛否が分かれる反対意見は確認されず、結論や決定事項として明示されたものもありません。
介護職員の処遇改善と令和九年度介護報酬改定について議論されました。高市総理は、令和九年度改定で物価・賃金上昇を反映し、他職種と遜色ない処遇改善の実現を目指すと答弁し、賛成の立場を示しました。介護従事者処遇状況等調査の結果は11月を目途に公表し、改定の検討に反映するとしました。処遇改善が届かない場合は事業者に周知義務があり、都道府県等に相談できると説明しました。一方、全産業平均との月額8.2万円の差については、具体的な目標額や時期は示せないと答弁しました。山内佳菜子議員は、処遇改善に寄り添うよう求め、訪問介護の基本報酬の引上げと引下げの回避を主張しました。上野厚労相は、訪問介護の経営状況を立地や規模等も踏まえてきめ細かく把握した上で検討すると答弁しました。
介護離職の防止について、介護離職ゼロに向けた取組の進め方が議論されました。山内佳菜子議員は、介護離職ゼロの実現に向けて取組をさらに進めるべきだと積極的に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、育児・介護休業法の改正による雇用環境整備の義務付けや、介護の受皿整備に触れたうえで、介護離職ゼロの達成時期については示せないと答弁しました。一方で、介護離職の防止には総合的かつ懸命に取り組む姿勢を示し、取組の推進には前向きな立場でした。提示された範囲では、達成時期をめぐる具体的な決定事項は確認されていません。
住宅ローン金利の上昇に対する支援策が議論されました。熊谷裕人議員は、住宅ローン返済への政府のより直接的な支援策を要望し、支援に賛成の立場を示しました。これに対し片山さつき財務相は、住宅ローン減税の強化やフラット35への借換え金利を引き下げる支援を説明しました。また、金利上昇の影響を見ながら必要に応じて取組を進めるとし、条件付きで前向きな姿勢を示しました。両者とも支援の必要性自体には前向きですが、熊谷議員が直接的な支援を求めたのに対し、片山財務相は既存の減税や借換え支援の枠組みを示す内容となっています。今回の議論では、新たな支援策の具体的な決定事項は示されていません。
全世代型社会保障の構築と税・社会保障一体改革について、給付と負担の在り方が論点となりました。高市早苗総理は、全世代で納得を得つつ、給付と負担の在り方について国民的議論と不断の見直しを進めると答弁し、改革に前向きな姿勢を示しました。山内佳菜子議員は、国民会議で負担と給付の在り方を議論すべきと主張し、改革に前向きな立場を示しましたが、具体的な賛否は示されていません。提示された材料からは、両者とも改革の方向性には前向きである一方、具体的な制度内容や決定事項は確認できません。
令和7年国勢調査の結果について、人口は5年前と比べて2.5%減少したことが取り上げられました。65歳以上の割合は29.4%となり、過去最高を記録したことが示されています。また、単独世帯の割合は41.4%に達し、将来推計より5年早いペースで増加していることが論点となりました。今回提示された材料には発言者のスタンス(賛否)データが含まれていないため、個々の発言者の氏名や立場、その根拠については記述できません。また、重要な結論や決定事項についても、提示された要点には含まれていません。
円安の影響と為替介入・日米協調について議論されました。実質実効為替レートの低下に対し、高市早苗総理は為替市場の動向への言及を差し控え、賛否は明確にしませんでした(中立)。片山さつき財務相は為替に関する直接の答弁は控えつつ、28年ぶりの日米協調介入に触れ、米財務省と緊密に連携して秩序ある為替市場の維持に取り組むと答弁しました。また、円の過小評価は問題であるとの認識が日米で共有されていると述べ、円安は輸入物価を通じて物価を押し上げる一因だが要因は多様だと説明しました(賛成寄り)。一方、熊谷裕人議員は為替介入の限界を指摘し、円安対策が不足しているとして物価高への影響を問題視しました(反対寄り)。議論を通じた具体的な決定事項は示されていません。
日本単独の為替介入何回かやられ、そして日米で協調の介入もされましたけれど、やはりこの介入にも限界があるんではないのかなというふうに思っておりますが、この為替介入については財務大臣としてどのようにお考えなのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
一般論として、高市総理も日米首脳会談で発言されたように、円の過小評価というのは問題と、この認識もございまして、いずれにしても、今この瞬間も米国の財務省との緊密なコミュニケーションというのは続いておりまして、秩序ある為替市場の維持に取り組んでいるという状況でございます。
実質実効為替レートが低下傾向にあるということは承知しておりますが、為替市場の動向についてお答えすることは差し控えます。
再生可能エネルギーの柔軟性確保をめぐり、系統用蓄電池の導入と地域間連系線の増強が議論されました。高木真理議員は、世界的に再生可能エネルギーが急拡大していることを挙げ、柔軟性パラダイムへの転換にどう対応するのかを質しました。同議員は柔軟性確保の推進を一貫して求めており、スタンスは賛成寄りです。これに対し赤澤亮正経済産業大臣は、地域間連系線の増強や系統用蓄電池の導入支援によって柔軟性の確保に取り組むと答弁しました。赤澤大臣は再生可能エネルギーの主力電源化の徹底と導入拡大の方針を示しており、賛成の立場ですが、連系線や蓄電池への直接的な言及は多くありませんでした。提示された内容に、具体的な決定事項や数値目標は含まれていません。
令和7年度の名目GDP伸び率は4.3%、実質GDP伸び率は0.9%であり、その差は価格変動の影響によるものと説明されました。また、令和7年度決算の税収は約9兆円増の84.2兆円となり、その増加には定額減税の剥落などの要因も含まれるとされました。税収増とインフレの関係、いわゆるブラケットクリープ(インフレ課税)の影響が論点となりました。これに対し、片山さつき財務相は、税収増は金融所得課税や法人税の寄与が大きいと答弁し、ブラケットクリープによる増収分については分析が未了であると述べました。同財務相はブラケットクリープの存在自体は否定せず認めつつも、税収増の主因は別にあるとの立場を示し、スタンスの評価は賛否の中間よりやや慎重な姿勢(スコア0.40)となっています。本テーマについて、特段の結論や決定事項は示されていません。
ただ、いわゆるブラケットクリープ的なものがないとは言いませんが、この国会でもいろいろ議論が出ております、先国会でも。
国家公務員の人事評価制度の見直しについて議論が行われました。鶴保庸介議員は、挑戦する官僚を適切に評価できるよう人事評価の改革を求め、挑戦を評価する制度の構築を主張しており、賛成の立場です。これに対し高市早苗総理は、人事評価制度の見直しに不断に取り組むと答弁し、前向きな姿勢を示しました。提示された内容の範囲では、両者とも制度見直しの必要性について肯定的な立場です。具体的な見直しの内容や時期、決定事項については示されていません。
簗前大臣の発言と予算配分をめぐり、全省庁への調査や総点検の要否が議論されました。浜口誠委員は、行政の公平性への疑念があるとして全省庁への調査が必要と主張し、賛成の立場を示しました。熊谷裕人委員も全省庁にわたる調査の実施を政府に求めました。これに対し高市早苗総理は、大臣の発言は問合せであり配分に影響せず、総点検は必要ないと答弁しました。また、予算配分への影響はなかったと国交省が発表したことを挙げ、全省庁調査は予定しないとしました。一方で、予算増減の情報公開を分かりやすくするよう既に指示したと述べました。全省庁調査の働きかけについては、委員長が後刻理事会で協議することとなりました。
奨学金の金利上昇に伴う返済負担と、給付型奨学金の拡充が議論されました。高木真理議員は、金利上昇による返済負担の増加を指摘し、現行の金利負担対策は不十分だとして制度の再考を求めました。熊谷裕人議員は、来春卒業者の利率が上限化されることに触れ、給付型奨学金の予算拡充について質しました。これに対し関芳弘文部科学相は、在学中の利子と3%を超える部分の利子を国が負担する仕組みや、返還の猶予・減額制度の利用を挙げ、利子負担軽減措置と奨学金事業の拡充に取り組む姿勢を示しました。高市早苗総理は、奨学金予算の充実と制度改善の検討を関文科相に既に指示したと答弁しましたが、具体策は示されませんでした。高木議員、熊谷議員は拡充を支持する立場で、関文科相、高市総理も前向きな姿勢でした。
若い世代の奨学金の返還負担を過度なものとなることがないように奨学金事業の拡充に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
私は、結婚をためらう遠因にもなっているんではないかなというふうに思っていますので、若い世代の皆さんを助けるためにもしっかり予算の拡充をお願いしたいと思います。
これでは足りないと思いますけれども、再考していただけませんでしょうか。
それでも、お任せではいけませんので、既に文部科学大臣に指示をいたしておりますが、この奨学金に係る予算の充実、そして、この奨学金制度で若い方が困らないようにしっかりと改善の検討をするように、既に関大臣に指示をしております。
官民ファンドの損失と政治責任、および官民投資の管理のあり方が議論されました。政府参考人は、クールジャパン機構への出資が1406億円、累積損失が540億円であると説明しました。赤澤経産相は、検討会で損失要因を分析中であり、統合又は廃止を前提に道筋を検討すると答弁し、厳格な見直しの立場を示しました。高市総理は、官民ファンド全体では累積7000億円強の黒字であるとして一定の成果があると評価し、責任については監督官庁の担当大臣が説明責任を負うと答弁しました。城内大臣は、官民投資ロードマップでPDCAを回し、勝ち筋でない分野は投資削減や打切りもあり得ると述べました。高木議員は、失敗や政治責任の不明確さを批判し、安倍総理も同様の発言をしていたとして、リスト化と一元管理を要望しました。
家賃高騰と家賃上昇抑制策について議論されました。高木真理議員は、23区の単身向け家賃が前年比で10%上昇していることを指摘し、家賃上昇抑制策は日本でも必要ではないかと問いかけ、導入に前向きな立場を示しました。これに対し、井林辰憲国土交通大臣は、家賃の引上げ抑制には契約自由の原則や住宅の質の低下などの課題があるとして、慎重な検討が必要であるとの姿勢を示しました。スタンスの面では、高木議員が賛成寄り、井林国交相が慎重寄りとなっています。提示された材料の範囲では、抑制策の導入に関する結論や決定事項は示されていません。
就業者負担軽減支援金と給付付き税額控除への移行をめぐり、制度の位置づけと仕組みが議論されました。高市早苗総理は、支援金は本格的な給付付き税額控除導入への第一歩であり、仕組みは引き続き検討すると答弁し、自身もその方向を目指す立場を示しました。また、年収の壁による手取り減少に配慮した加算を設けることで、働き控えの緩和を図るとも述べました。熊谷裕人議員は、本格的な給付付き税額控除の早期導入と逆進性対策を求め、賛成的な立場を示しました。これに対し高木真理議員は、支援金には税額控除の仕組みがないと指摘し、税額控除ではないとして再検討が必要だと批判的な立場をとりました。本格的な給付付き税額控除の導入時期や具体的な制度設計は、引き続き検討とされ、決定事項は示されていません。
就業者負担軽減支援金について、所得下限額・上限額・支援額が政令委任とされている点を中心に議論されました。吉川沙織氏は、基準や金額を政令に委ねることは国会での審議ができなくなるとして反対の立場から批判しました。これに対し片山さつき財務相は、予算が毎年国会に提出されるため審議は可能であり、高校就学支援金も政令委任であると答弁しました。片山財務相は所得下限の候補として給与収入約106万円超、74万円超、53万円超を挙げ、上限は純負担率の国際比較や支給対象割合等を考慮して検討すると説明しました。また、三百万円との報道は仮定計算ではなく、それ以上の目安はなく、こども加算など具体的な額の目安も設定していないと述べました。高市早苗総理は、支援額は政令で定め台形設計とする方針であり、要件の先取り提示は困難と答弁しました。浜口誠委員は、建設的な議論のため骨格や水準の目安の提示を求めました。
国民不在、国会軽視、これ、だって、誰がどれぐらい対象になって、どの程度受け取ることができるか、これを明示した上で、私たちは、どうなるか、影響が出るかというのを審議しなければいけません。
制度の実施に必要な予算についても毎年予算案として国会に提出させていただくことになるわけなので、十分に御審議をいただけることは可能と考えてこのようなしつらえにしてございますが、
やっぱり、白紙の状態で国会での建設的な議論というのはなかなか難しいなというふうに思っております。
でも、これを先取りする形で具体的な支給要件というのはお示しいたしませんけれども、それをお示しするということは困難、困難でございますけれども、でもやはり、これ法案審議をせっかくしていただくわけですから、多くの各党各会派の御意見を伺いながら適切に対応してまいりたい、私はそう思っております。
就職氷河期世代の高齢期支援と生活保護費の将来推計が論点となりました。氷河期世代の40〜54歳では単独世帯の割合が約3割で、持家率も低下していることが示されました。生活保護費の将来推計について、上野賢一郎厚生労働大臣は、資産や家族状況に関するデータが不足しており課題があると答弁し、研究の推進と意見交換を続ける姿勢を示しました。賛否は明確ではなく、中立的な立場です。吉川沙織議員は、高齢期の住まいの安定や生活保護費増加への備えを繰り返し取り上げ、支援を重視する立場から質問しました。高市早苗総理は、4月に家計改善・資産形成・住宅確保の三本柱による高齢期支援プログラムを取りまとめたと説明し、積極的に取り組む姿勢を示しました。また、会計検査院が国会の要請により氷河期世代支援施策を検査中であることも言及されました。
就職氷河期世代で、就労が不安定であったり引きこもり状態にあったりするその世代が高齢期を迎えた際の住まいの安定の確保、生活保護費の増加等については、これまで何度も取り上げてまいりました。
これまでやっていた就労、処遇改善、社会参加に向けた支援に加えまして、やはり単身世帯の増加や単身世帯の持家率が低下しているという状況を踏まえて、新たに家計改善、資産形成、そして住宅確保などの高齢期を見据えた支援の三本柱に沿って取り組んでいます。
作業チームにおいても、生活保護の将来推計を行う上で大きな課題が存在するというふうに認識をしておりますが、やはりこれらの課題の解消に向けて資産や家族関係の将来予測に関する学術的な研究を進めていただくことが必要でありますので、そうした蓄積が進展をするように、引き続き学識経験者ともよく意見交換を続けていきたいと考えております。
政府機関のサイバーセキュリティ体制と、不正アクセスインシデントの一元的把握が論点となりました。官房長官は、国家サイバー統括室が11省庁の政策を総合調整していると答弁しました。デジタル相は、同統括室が報告を集約しており、昨年度は約500件、今年第1四半期は185件であったと述べました。高市早苗総理は、政府・民間のインシデントを一元的に把握・分析する必要性に同意し、賛成の立場を示しました。古川俊治氏は、サイバー脅威情報の一元的把握に前向きで、全力で努力すると表明しました。吉川沙織氏は、情報の一元化と手口共有の仕組みを提案し、体制強化に積極的な姿勢を示しました。会計検査院は、政府システムで脆弱性対策やログ取得に不備があったと報告しました。これを受け総理は、全省庁に改善措置を指示し、フォローアップを行っており、着実に進捗していると答弁しました。
日本成長戦略の実行と官民投資ロードマップについて議論されました。城内実大臣は、370兆円超とされる官民投資額は累計での試算であり、官民ファンドの設立を含む支援方法については予算編成の中で精査すると答弁しました。従来との違いとして、複数年度にわたる計画、強く豊かな日本投資枠の創設、実行計画の策定を挙げて説明しました。一方で、実行計画の記載が5年間の予算を縛るものではないとも述べました。城内大臣は、複数年度計画とロードマップによって投資を推進しつつ、検証や見直しも行う積極的な姿勢を示しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.80)です。なお、提示された材料に具体的な決定事項は含まれていません。
今般は、予算の仕組みから変革し、政府予算の予見可能性を高める観点から、複数年度の計画に基づくものを基本といたします。
未成年者の選挙運動禁止規定について、昭和27年の議員立法で、児童動員の弊害防止と未成年者保護を趣旨として設けられたと説明されました。藤井総務相は、東京地裁判決が同規定を憲法21条1項に違反と判断した一方で請求は棄却され、現在控訴中であると答弁しました。山内佳菜子議員は、一律禁止は世界的に珍しいと指摘し、見直しを促す立場で、賛成寄りの姿勢を示しました。高市総理は、見直しの要否は各党各会派で議論すべきものであり、政府は必要な対応に努めると答弁しました。被選挙権年齢の引下げについても、各党各会派での議論を期待するとし、総裁としての発言は差し控えると述べました。なお、規定見直しや引下げについて、本議論の中で結論や決定事項は示されていません。
本テーマでは、戦後七十年談話および村山談話に示された歴史認識を、現内閣がどのように引き継ぐかが論点となりました。高市早苗総理は、戦後七十年談話における歴代内閣の立場を引き継ぐと答弁し、その歴代内閣の立場には村山談話も含まれると述べました。スタンスデータでは、高市総理は賛成(スコア0.85)と位置づけられており、その根拠は、七十年談話と村山談話を含む歴代内閣の立場の継承を明言している点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や具体的な反対意見は確認できません。また、今回の答弁以外に、新たな決定事項や結論は示されていません。
村山談話も当然含まれるものでございます。
沖縄の米軍人による強盗殺人事件と再発防止策について議論されました。葉梨康弘沖縄担当相は、事件を遺憾であるとの認識を示しました。再発防止策に関しては、防犯カメラの有用性を認めたうえで、知事部局と連携して対応する旨を答弁しました。スタンスデータでは葉梨氏は賛成寄り(スコア0.60)とされていますが、根拠となる証拠は断片的です。提示された材料からは、他の発言者の立場や具体的な再発防止策の内容、決定事項は確認できません。
また、今回の事件の発生は本当に遺憾だと思います。
消費税引下げに伴う外食事業者への支援策が議論されました。高市総理は、農林漁業者や食品・外食事業者への支援を予算編成の過程で具体化すると答弁しました。武部農水相(賛成寄り)は、資金繰り支援、省力化支援、テークアウト等の多角化支援を大綱に明記しており、予算編成で具体化すると述べました。あわせて、プレミアム商品券やGoToイートも含めて有効な策を検討するとし、高市総理もこれらが検討対象に含まれることを認めました。一方、浜口委員(中立)は、減税自体への賛否は示されませんでしたが、支援内容が明確でないため外食業者の不安が高まっていると指摘し、具体的な支援策を政府に求めました。支援の具体的内容は予算編成の中で検討される段階にとどまっており、現時点で確定した決定事項は示されていません。
政府としましては、先般閣議決定しました大綱におきまして、外食事業者については、資金繰り支援、生産性向上に向けた省力化等の取組の支援、テークアウト等の多角化の支援など、影響を見極めた上で的確な支援を講ずるとの方針を明記しております。
そういうことでございます。プレミアム商品券やGoToイートも含めということを答弁させていただいたと思いますので、そのとおりでございます。
したがって、今回の食料品の消費税減税がまさに外食産業に大きな影響を与える、倒産のドミノになっていくような、そんなトリガーになってはいけないなというふうに思っておりますので、この点の支援策について確認します。
消費税・支援金法案に関する特別委員会の設置をめぐる議論では、法案の提出形式が論点となりました。吉川沙織氏は、国税と地方税を一本の法案で提出したことを残念だと批判し、過去には別々に提出されていたと指摘しました。なお、吉川氏の発言には特別委員会の設置そのものへの直接の言及はなく、スタンスは反対寄りから中立寄り(スコア0.30)とされています。これに対し財務相は、法案は一本であり、本則は改正せず附則で地方税法等を改正する形式であると説明しました。提示された内容の範囲では、提出形式についての指摘と説明がなされたにとどまり、特別委員会の設置に関する結論や決定事項は示されていません。
それを、国税と地方税、一本の法律として国会に提出されたことは、立法府、国会で法律を審議し、その議決に関わる一員として至極残念でございます。
消費税減税の財源として、基金・租税特別措置・外為特会剰余金の見直しが議論されました。片山財務相は、基金の国庫返納や国庫債務負担行為への切替え、租税特別措置のゼロベースでの見直し、外為特会剰余金の活用を検討すると答弁し、基金見直しを進める意向を示しました。高市総理は、令和九年度末の残高が七兆円とされる基金の長期滞留資金の国庫返納や、外為特会剰余金を財源の選択肢として挙げ、肯定的な立場を示しました。熊谷裕人議員は、基金の三年ルールの厳格適用など財源の見直しを自ら主張し、政府の矛盾を追及しました。スタンスのスコアは熊谷議員が0.80、片山財務相と高市総理がいずれも0.70で、いずれも賛成寄りです。ただし片山財務相に関する根拠は1件のみで断片的です。具体的な見直し額や実施時期などの結論・決定事項は、提示された材料には含まれていません。
消費税減税の逆進性と給付措置の比較が論点となりました。財務省は、収入が多い世帯ほど消費税の負担額は大きく、最高階級と最低階級で約2倍の差があると答弁しました。辻元清美氏は、高所得者ほど減税額が大きくなるとして、中間・低所得層に手厚い給付が有効と主張し、消費税減税には消極的な立場です。高木真理氏も、食料品減税と支援金の組み合わせより、8%分を所得連動型給付に充てる案を提案し、減税には消極的です。一方、高市早苗総理は、低所得層の負担を理由に食料品の消費税減税を支持し、給付には時間がかかり年度内に確実に届けることは困難であるとして、給付より迅速で十分な減税を選択する立場を示しました。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。
給付には時間が掛かり、年度内に全国の対象者に確実にお届けすることは困難でございますので、最も迅速であり、また、食料品を中心とする物価上昇が特に低所得の家庭にとってより大きな負担であるということから、迅速性と十分性を考えて私どもは法律案を提出しております。
私ね、これ、給付の方がいいと思います。
それは、食料品消費減税と、この残り一%の就業者負担軽減支援金六千億円の両方をやるのではなくて、真に困っている低所得層への緊急給付もした上でになるんですけれども、所得連動型給付に八%全額を使う方が効果的ではないかということなんです。
消費税率引下げに伴うレジ改修支援について議論されました。高市総理は、予備費1119億円がレジ改修支援や自治体の税務システム改修等に充てられたと説明しました。赤澤経産相は、中小企業向けに最大350万円、中堅企業向けに上限2500万円の補助を実施すると答弁しました。二年後の税率引上げ時の対応については、レジの対応状況を踏まえて検討するとしています。スタンスとしては、浜口誠氏がレジ改修への対応を政府にしっかり求めており、支援に賛成の立場です。赤澤亮正氏は補助の実施を説明する一方、二年後の対応は状況を見て検討するとして留保を示しており、やや賛成の立場です。二年後の対応については、現時点で確定した決定事項は示されていません。
災害時の断水解消と水道施設の耐震化について議論されました。井林辰憲国土交通大臣は、熊本地震で最大10.8万戸が断水し、約1か月で本管の応急復旧に至った事例を挙げ、水道施設の耐震化と管の更新を支援する考えを答弁しました。あわせて、地上配管や可搬式浄水装置を活用し、早期の断水解消を徹底する方針も示しました。スタンスデータでは、井林大臣は耐震化・管更新への重点的な財政支援と応急復旧の徹底を表明しており、賛成(スコア0.90)とされています。浜口誠議員も、断水の早期復旧と災害に強い水道づくりを政府に強く求めており、賛成(スコア0.90)の立場です。反対や中立の立場を示す発言者は提示された材料には含まれていません。具体的な決定事項は示されていません。
熊本・千葉の災害被災状況と交通復旧について報告がありました。熊本では、10月15日現在、24か所の避難所に701世帯1,163人が避難していることが示されました。交通面では、千葉豪雨に伴う鉄道の運休は解消されたとの報告がありました。一方で、台風25号の影響により、2事業者4路線で運転見合わせが生じていることも示されました。なお、提示された材料には発言者の氏名やスタンス(賛成・反対・中立)に関するデータがなく、これらに基づく立場の整理や、結論・決定事項に該当する内容は確認できませんでした。
物価高対策として、低所得者への年度内給付の是非が議論されました。高木真理氏は灯油価格の高騰を踏まえ、命の問題として年度末までの給付を求め、賛成の立場を示しました。浜口誠氏も、来年四月では遅いとして年度内の家計支援を主張しました。熊谷裕人氏は、消費税減税よりも既存の給付を先行実施する方が即応的だとして、重点支援交付金の積増しによる年度内給付を提案しました。これに対し城内実大臣は、年度内に確実に届けることは困難で給付は考えていないと答弁し、予備費の活用も含めて対応するとしました。高市早苗総理も、年度内の給付は考えていないとの立場を示し、熊谷氏への答弁では消費税引下げが最速であると述べました。年度内給付の実施は決定されておらず、政府は否定的な姿勢を維持しています。
それであれば、これまでの給付実績のある給付で来年の四月から先行して給付をした方が、今の物価高対策に即応できるんではないかなというふうに思っております。
命の問題に関わってきますから、是非そこは御検討をいただきたいというふうに思います。
こうしたことを踏まえまして、御指摘のような給付には、先ほど高市総理からの御答弁もありましたが、時間が掛かる面もあり、年度内に全国の対象者に確実にお届けすることは困難であるため、考えておりません。
まず、給付ということでございますが、今年度中に給付をするということについては現時点で考えておりません。
まさに家計をしっかりとこの物価高から守っていくためには、来年四月の消費税の減税ではちょっとタイミングが遅いと言わざるを得ないと思います。
社会資本整備総合交付金の配分をめぐり、配分決定の透明性と行政への信頼が論点となりました。国土交通大臣は、交付額について要望や進捗状況、重点配分の有無などを総合的に勘案して決定していると説明しました。これに対し、吉川沙織氏は、「総合的に勘案」という説明が不明確であり、配分への疑念と行政への不信を招いたと指摘し、透明性に懐疑的な立場(批判的)を示しました。高市早苗総理は、問題となった発言が行政への信頼を失わせるものだったと認め、予算配分に政治的支持を持ち込まないことを徹底すると答弁しました。さらに、配分額の増減理由を備考欄に記載するなど、情報公開の充実を指示したとしています。公平な配分の徹底を示した高市総理は、スタンスデータ上は賛成寄りです。
種バレイショの供給体制強化と原原種生産をめぐり、生産者の減少や高温・干ばつの影響を踏まえた対応が議論されました。武部新農林水産大臣は、生産基盤の強化が急務であるとの認識を示し、抵抗性品種への転換と省力機械の導入を支援する旨を答弁しました。スタンス分析では、武部氏は供給強化に前向きな賛成の立場(スコア0.85)とされています。熊谷裕人氏も、品種改良の加速を求める立場から供給強化に前向きな賛成寄りの姿勢(スコア0.70)を示しましたが、根拠となる発言は1件のみです。反対や中立の立場を示した発言者は提示されていません。決定事項については、提示された材料には明示されていません。
立憲主義と憲法観をめぐり、総理が立憲主義をどのように捉えているかが議論されました。総理は、立憲主義を、国民が憲法によって国家権力の行使の在り方を定め、人権を保障する考え方であると説明しました。辻元清美氏は、憲法を国の理想とする総理の発言と立憲主義との関係を質し、憲法は権力を縛るものであると主張して立憲主義を支持する立場を示しました。これに対し総理は、憲法の前文や授権規定にも言及しながら答弁しました。高市早苗氏は、立憲主義にのっとった政治は当然であるとの趣旨で肯定的な立場を示しましたが、この点を裏付ける発言は一つにとどまります。今回提示された範囲では、特段の結論や決定事項は示されていません。
簗農林水産大臣の辞任を受け、任命責任と説明責任が議論されました。高市総理は辞表の提出と受理を報告し、任命責任を重く受け止めると述べました。また、簗氏が説明責任を十分に果たせていないとして、一議員として引き続き果たすことを期待すると答弁しました。問題については地元での発言とバス送迎などと整理し、違法性は関係当局が判断すべきだとしました。辻元清美氏は総理がかばい続けた責任と決断力の欠如を指摘し、簗氏の参考人招致を求め、委員長は理事会で協議すると答えました。総理は庇ったのではなく説明の機会を与えたと反論し、納得できる説明がなかったことを申し訳なく思うとしつつ、罷免の考えはなかったと述べました。鶴保庸介氏は国会開会中の農水相交代を問題視して任命責任を指摘し、総理は任命責任を認めておわびしました。
米国産生鮮バレイショの輸入解禁に向けた協議と植物防疫について議論されました。武部農水大臣は、協議は米国の要請によるものであり、国内の生食用供給不足が背景ではないと答弁しました。現在は病害虫21種のリスク管理に関する協議の段階にあり、双方が納得できる合意が見出せない限り解禁はなく、期限も区切らないと述べ、慎重な姿勢を示しました。熊谷裕人氏は、リスク管理が確立されるまで輸入すべきでないと明確に反対しました。辻元清美氏は、リスクがゼロでない限り徹底的に闘う決意を大臣に求め、解禁に強く反対しました。結論として、合意なき解禁は行わないとの大臣答弁があり、解禁の時期や可否に関する決定はありませんでした。
緊急事態条項と既存法制、衆議院任期延長の歴史が論点となりました。内閣官房は、災害対策基本法等に国会を開くいとまがない場合の政令制定規定があると答弁しました。法制局長は、昭和21年の帝国議会における緊急勅令への批判答弁を紹介し、昭和16年の衆議院任期1年延長と翼賛体制の経緯を説明しました。辻元清美氏は、既存法で足りるとして憲法改正は不要との立場から反対を示し、任期延長に警鐘を鳴らしました。高市早苗総理は、憲法改正の内容や進め方について申し上げる立場にないと答弁し、賛否を明示しない中立的な立場にとどまりました。本テーマに関して、特段の結論や決定事項は示されていません。
能動的サイバー防御に関し、アクセス・無害化措置が今月から可能となり、攻撃元のサーバーに対して能動的に対処できるようになる点が議論されました。防衛相は答弁で、この措置の開始と対処が可能になることを説明しました。小泉進次郎氏は、能動的サイバー防御の開始を歓迎し、任務に全力で取り組む考えを表明しており、賛成の立場です。吉川沙織氏は、国会の立場から引き続き注視していくと発言しましたが、賛否は明確にされておらず、中立の立場と位置づけられます。提示された範囲では、措置の開始時期と対処内容が確認されたことが主な内容であり、それ以外の具体的な論点や決定事項は示されていません。
自動車産業の競争力維持と先端技術の実装支援について議論されました。高市早苗総理は、自動車産業が雇用の約一割、輸出の約二割を占める基幹産業であるとの認識を示しました。そのうえで、AIなどの先端技術の実装を後押しすると答弁し、競争力の維持と先端技術の実装を全力で後押しする意向を表明しました。スタンスデータでは高市総理の賛成度は0.90で、賛成の立場です。根拠は、基幹産業としての位置づけと、競争力維持および先端技術実装への支援姿勢です。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や反対・中立の立場、具体的な施策や決定事項は示されていません。
世界の自動車産業が今GX、DXの大変革に直面している中で、我が国の自動車産業が国際的な競争力を維持強化できるように、政府としても、例えばAIなどの先端技術の実装ですとか、こういったことを全力で後押ししてまいりたいと思っております。
自動車盗難対策と違法ヤード規制について議論されました。葉梨国家公安委員長は、検挙率低下の要因として、犯行の組織性や広域性などによる捜査の困難性を挙げました。また警察庁がワーキンググループを設け、官民協力で対策を強化していると説明しました。浜口誠議員は、厳罰化と違法ヤードの取締り強化を含む三法案を議員立法で提出しており、積極的に推進する立場(賛成)を示しました。高市早苗総理は、組織的自動車盗の厳罰化への問題意識を共有し、官民プロジェクトチームを通じて政府一体で取り組むと答弁し、賛成寄りの姿勢を示しました。具体策として、自動車リサイクル法に基づく指導や、解体業の許可基準の見直し検討を挙げました。
自衛隊情報保全隊による個人情報収集文書の問題が取り上げられました。辻元清美氏は、思想信条を調べる内容とされる文書を入手したとして、この問題を指摘し、小泉進次郎防衛相に調査を求めるなど問題視する立場を示しました。これに対し小泉防衛相は、当該文書の出どころおよび真正性が確認できていないことを理由に、答弁を控えました。小泉氏は賛否を明らかにしておらず、立場は中立・不明と位置づけられます。本件について、調査の実施や対応に関する結論・決定事項は示されていません。
衆議院の議員定数削減と少数意見の代表性が論点となりました。高市総理は、議員定数は国会で議論すべき事柄であるとして、その内容や進め方への言及を差し控えました。賛否の立場は明示されていません。山内佳菜子議員は、定数削減が少数意見の代表性に与える影響を懸念し、削減よりも信頼回復が必要であると示唆しており、スタンスは反対寄り(スコア0.20)です。提示された範囲では、定数削減に関する結論や決定事項は示されておらず、議論は国会での検討に委ねる姿勢と、代表性への懸念が示された段階にとどまっています。
今必要なものは削減なのか、それとも本当に信じられる政治をもう一度取り戻すことなのかということを、是非また皆さんとしっかり考えて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
補正予算の編成と災害復旧・防災減災対策の予算措置が論点となりました。高市早苗総理は、災害復旧については既定予算と予備費で対応するとの考えを示した上で、緊要性の高い施策があれば補正予算の編成もあり得ると答弁しました。予断は避けつつ、条件が満たされれば編成を検討し得るという条件付きの姿勢であり、立場は中立と整理されます。これに対し浜口誠議員は、緊要性があれば政府が補正予算で対応するよう求めており、賛成寄りの立場です。以上のとおり、補正予算の編成を求める意見と、既定予算・予備費での対応を基本としつつ必要に応じて検討するとの答弁が示されました。補正予算を編成するという決定事項は、提示された材料の範囲では確認できません。
製造業の設備老朽化更新への支援について議論されました。論点は、製造業における設備の利用年数が長期化し、生産効率の低下が懸念される状況への対応です。浜口誠氏は、中小企業の要望を踏まえ、設備老朽化更新への支援を政府に早期に実施するよう強く求めており、賛成の立場です。これに対し高市早苗総理は、製造業の設備利用年数が長期化し生産効率の低下が懸念されるとの認識を示したうえで、中小企業の設備老朽化更新への投資もしっかり支援すると答弁しており、同じく賛成の立場です。両者の間に対立する見解は示されていません。なお、具体的な支援策の内容や実施時期、予算規模などの決定事項は、提示された材料には含まれていません。
観光産業の成長戦略上の位置づけと地方誘客が論点となりました。鶴保庸介氏は観光を成長分野と位置づけ、成長戦略十七分野に掲載されていないことへの危惧を示し、強く賛成の立場でした。これに対し高市早苗総理は、観光は成長戦略十七分野には入らないものの、地域未来戦略と観光立国推進基本計画により支援し、施策を着実に推進すると答弁しました。井林辰憲国土交通大臣は、観光資源の磨き上げ、空港機能の強化、市場の多様化によって地方誘客を進めると述べ、観光地域づくりと交通強化でインバウンドの地方誘客を一層推進すべきとの立場を示しました。提示された範囲では、成長戦略十七分野への追加についての結論や決定事項は示されていません。
財政民主主義と会計検査院への検査要請について議論されました。総理は財政民主主義を、国会の承認を得た予算を執行することと説明しました。会計検査院は、国会からの検査要請の実績が衆議院1件、参議院59件であり、予算委員会からは平成29年に1例であると答弁しました。吉川沙織委員は賛成の立場から、予算執行の統制として会計検査院への検査要請は自然な行為であると述べ、交付金配分についての検査要請を委員長に求め、この件は理事会で協議されることになりました。会計検査院は社会資本整備総合交付金について、引き続き適切に検査していくと答弁しました。熊谷議員は、参議院は決算審査の府であり、予算執行を決算でチェックしていくと述べました。
賛否は分かれど、当予算委員会で議決し、本会議で議決した予算がその後どうなっているか、国会として会計検査院に検査を要請するという行為は自然なことではないかと思いますが、委員長、お取り計らいお願いいたします。
責任ある積極財政と財政規律、円安、金利上昇の関係が議論されました。片山さつき財務相は、国内投資による供給力強化で物価高を加速させない責任ある積極財政であると説明し、賛成の立場で財政の持続性も擁護しました。金利上昇下でも債務残高対GDP比は安定的に低下する見込みと答弁し、利払い費の増加は財政硬直化の要因と認めつつ、プライマリーバランス(PB)の改善で同比率は低下すると述べました。高市早苗総理は積極財政を推進しつつ財政の持続可能性を重視する姿勢を示し、為替誘導を目的とせず、成長率の引上げによって円の信認が保たれると答弁しました。一方、高木真理議員は財政規律を重視し、積極財政による円安や信認低下を懸念する反対寄りの立場でした。提示された材料に、結論や決定事項は含まれていません。
避難所となる体育館への空調設置の前倒しが論点となりました。浜口誠議員は、体育館へのエアコン設置の前倒しを繰り返し求め、総理に主導を要請し、賛成の立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、自ら文部科学大臣に指示して設置目標を大幅に前倒しし、さらなる前倒しも志向していると述べ、賛成の立場でした。高市総理は答弁で、体育館空調の100%整備の目標を令和17年度から令和13年度に前倒ししたと説明しました。また、経常的な空調整備については補正予算に頼らず、来年度から当初予算に計上すると答弁しました。両者のスタンスはいずれも前倒しに賛成で、反対や中立の立場の発言者は提示された材料にはありません。
閣僚の議員会館利用と政治資金不記載をめぐる責任が論点となりました。関芳弘文部科学大臣は、政治資金の不記載と議員会館での会合の双方について深く反省し、謝罪するとともに責任を認め、再発防止に努める考えを述べました。これに対し、熊谷裕人議員は、約束を守れない閣僚に教育行政を担えるのか疑問を呈し、批判的な立場を示しました。スタンスデータでは、熊谷議員、関大臣とも賛否スコアは0.20でした。本件に関して、提示された材料からは具体的な処分や結論、決定事項は確認できません。
食料システム法に基づく米のコスト指標と取引の適正化が議論されました。武部新農林水産大臣は、コスト指標は米穀機構が作成する参考指標であると答弁しました。そのうえで、取引においてこの指標を割り込む価格を設定する場合には、誠実な協議を行うよう求める考えを示しました。武部大臣はコスト指標を農家の再生産に資するものとして肯定的に位置づけ、その趣旨への理解を求めており、スタンスは賛成寄りです(スコア0.75)。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、新たな決定事項は確認できません。
いずれにしましても、コスト指標というのは参考指標でありますけれども、これが農家にとってみると、再生産できる、再投資できる、が可能になる指標でありますので、これに消費者の皆様方も理解していただいて落ち着いていくことが重要だと考えております。
食料安全保障の観点から、農業構造転換集中対策について議論されました。高市早苗総理は、食料安全保障のため農業構造転換を大胆に進めると明言し、賛成の立場を示しました。答弁では、農業構造転換集中対策期間に別枠で必要十分な予算を措置すること、および輸出産地の育成も推進することを述べました。熊谷裕人議員は、米農家への十分な支援を求める発言を行い、支援に前向きな立場を示しました。ただし、同議員の立場を示す根拠は断片的です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されておらず、これ以外の具体的な決定事項や結論も示されていません。
飲食料品の消費税率引下げに伴う経費・効果と事業者の事務負担が議論されました。高市総理は、税率引下げ前後で同額のまま販売することは風評に関わり商慣行に合わないと述べ、引下げの価格反映を前提としました。また、予備費1119億円の使途と、軽減税率引下げによる減収が年約4.3兆円であることを説明しました。辻元清美氏は、値下げが難しい小規模店への配慮を欠くと指摘し、総理は税率分は確実に下がると答弁しました。辻元氏の引下げ自体への賛否は明確ではありません。熊谷裕人氏は、経費の見積りが不明で現場に不安があると指摘しましたが、賛否は明示せず懸念寄りの立場でした。片山さつき財務相は、引下げは最善の方法であるとし、事業者支援と局長級連絡会議により事務負担の最小化を図ると答弁しました。
前日とその下がった日で全く同じ金額で、要は消費税率込みの金額で販売していたら、これは風評に関わる、そしてまた日本の商慣行とは合わない、私はそう考えております。
食料品を中心とする近年の物価上昇は、低価格品への切替えなど節約余地の小さい低所得世帯にとって、より大きな負担でございますし、また生活必需品に対する支援というのは非常に重要でございます。
これから積算されていくんだと思いますけど、現時点ではどれくらいの予算が掛かるかというのが分からないので、そういう不安も現場の皆さんからは出ているんではないのかなというふうに思っております。
私ね、ちょっとやっぱり配慮に欠けていると思います、総理。
飲食料品の消費税引下げに伴う農林漁業者への給付と売上高の把握が議論されました。武部農水相は、個別の売上高を踏まえた給付の仕組みを大綱に明記したと説明し、推進する立場を示しました。一方、減収の全体額については具体的な数字を把握しておらず、給付水準は予算編成で検討すると答弁しました。水準については、税制の考え方や本則課税の還付とのバランスを踏まえ、経営継続の観点から検討するとしています。高市総理は、現場の納得が得られるよう予算編成の過程で支援内容を具体化すると答弁し、前向きな姿勢を示しつつ、水準は未確定としました。浜口誠議員は、減収分を支援金で確実に補填する制度設計を求め、賛成寄りの立場から要望しました。現時点で給付水準に関する決定事項はなく、予算編成での検討に委ねられています。
こうした金額が大きくなることで経営継続が困難とならないよう、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入する方針を先般閣議決定された大綱で明記をいたしました。
だから、農家の方は心配していますので、やっぱり減収した分は、ちゃんと今回の支援金で減収分はカバーしますと、安心を感じていただけるように、納得していただけるような、そういう制度に是非していただきたいと思います。
ですから、その考え方の下で、給付金の水準も含めて関係者の御意見に耳を傾けながら、予算編成過程で現場の納得が得られるように、支援内容をしっかり具体化いたします。
飲食料品の消費税引下げの財源と特例公債の不発行をめぐり、財源の確保策と特例公債発行による影響が論点となりました。高市早苗総理は、二年分の財源については心配ないとの認識を示し、その根拠として税収の上振れ、基金の返納、税外収入、外為特会の剰余金を挙げました。スタンスデータ上は賛成寄り(スコア0.70)で、継続的な負担軽減に前向きな姿勢とされています。一方、浜口誠委員は、特例公債を発行した場合のしわ寄せが成長投資や防衛費に及ぶことを懸念し、特例公債の発行抑制・管理を求めました。浜口委員の消費税引下げそのものへの賛否は明確ではなく、中立寄り(スコア0.60)と整理されています。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。
高校授業料無償化に伴う公立離れと、施行後三年以内の検証が論点となりました。私立高校生徒割合は、令和8年度速報で東京都が58.3%、徳島県が4.1%と示されました。文科相は、施行後三年以内の検証に向けて検証項目の検討に着手しており、概算要求にも検証のための経費を計上したと答弁しました。吉川沙織氏は、無償化のメリットを認めつつも公立離れを懸念する立場から、検証の方法を質しました。スタンスは賛否の中間よりやや反対寄りです。関芳弘氏は賛否を明示せず、制度の実施状況や影響を検証していく姿勢を示しており、中立の立場です。検証の具体的な項目や方法については、提示された範囲では明らかになっていません。
高速道路料金の定額制(ワンコイン)提案と地域未来戦略について議論されました。高市総理は、高速道路が産業クラスター形成など地域未来戦略に重要であると答弁しました。一方で、他交通機関への影響や交通集中、老朽化対策等の課題から定額制は難しいとし、対距離制を基本とする姿勢を示しつつも、断定は避けて国土交通省に委ねる立場でした。浜口誠委員はワンコイン定額乗り放題を自ら提案し、一年間の実証実験を求めるとともに、総理に官邸で説明する機会を求め、賛成の立場を示しました。井林辰憲国土交通大臣は、一年限定の社会実験であっても、他交通機関への影響や財源面の懸念から慎重に考える必要があると答弁し、慎重な立場でした。定額制の導入や実証実験の実施について、決定事項は示されていません。
今日は、その高速道路をもっと活用していくための料金制度として、ワンコイン五百円で、乗用車であれば距離に関係なく定額で乗り放題で利用できるような、こういう料金制度を導入するといったことで、まさに地域未来戦略や地域の活性化の起爆剤につなげていくということを提案をさせていただきたいと思いますが、このワンコイン五百円定額乗り放題制度、こういった高速道路の料金改革について、総理の御所見をまずはお伺いしたいと思います。
繰り返しになって恐縮ですが、御提案の高速道路料金の定額制につきましては、距離に応じた運賃となる鉄道、航空機など他の交通機関への影響、高速道路への過度な交通集中など、休日上限千円を実現した際の問題、喫緊の課題である老朽化対策や防災・減災対策などの安定的な実施や道路債務の返済への影響などを踏まえると、一年間に限定した社会実験であったとしても、慎重に考えていく必要があると考えております。
そういった意味ではなかなか難しいのですが、対距離制を基本としながらも、高速道路料金については地域活性化の観点からどのような料金施策を講じることが効果的なのか、国土交通省で不断の見直し、検討を行っていると聞いておりますので、あとは国土交通大臣にお聞きいただけたらと思います。
高額療養費の多数回該当において、保険者が変わると該当回数がリセットされる問題の解消が論点となりました。山内佳菜子氏は患者の声を紹介し、保険者リセットによる負担増の解消を求める立場(賛成)を示しました。これに対し、上野賢一郎厚生労働大臣は、解消の実現に向けて取り組む意向を示し(賛成寄り)、課題として保険者間の情報連携、システム改修、費用負担を挙げ、時間はかかるものの実現に向けて調整中であると答弁しました。なお、実施時期などの具体的な決定事項は示されていません。
高額療養費制度の自己負担上限引上げの影響検証と年間上限の周知が論点となりました。山内佳菜子議員は引上げに批判的な立場から、受診抑制の影響や影響公表、患者への配慮を求めました。上野賢一郎厚労相は、必要な受診抑制は想定していないとし、年齢別・疾病別・所得別に分析できるよう検証方法を検討中と答弁しました。負担増減の人数・金額は一概に示せない一方、影響検証は適切に確認するとしました。専門委員会の開催時期は未定で、データ取りまとめ後の報告もあり得るとされました。年間上限は申請・償還払いで対象は約50万人の見込みであり、宮崎敦文氏は申請勧奨や自動給付、現物給付化を今後の課題とすると述べました。高市早苗総理は、必要な受診が抑制されないことが大事であり、受診行動の変化を丁寧に検証すると答弁しました。パブリックコメントは政令約4300件、省令約980件で、見直しの再見直しはなかったと確認されました。
多くの論点では、検討や予算編成過程での具体化、各党各会派での議論に委ねるとの答弁にとどまり、確定した決定事項は示されませんでした。会議運営面では、予算執行調査の実施が決まり、会計検査院への検査要請や参考人招致などは理事会で協議されることになりました。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。