経済産業委員会

本テーマでは、太陽光パネルの多くが中国製であること、風力発電機器についても欧州から中国へシェアが移行していることが指摘され、石油・LNGを含めた特定国・地域へのエネルギー依存がリスクとして議論されました。百田議員は、太陽光パネルの多くが中国製であり、風力発電機器も欧米・中国製であることから、これらを国産電力と呼べるのかを質問しました。これに対し片山参考人は、発電機器が国産でないことによるエネルギー安全保障面での課題があることを認め、特に中国製パネルについてはトラブル発生時の情報開示が不足しており、事故原因の追及が困難であるという課題を説明しました。片山参考人は、特定国・地域への依存はリスクであると明言し、依存の低減に向けた不断の努力が必要であるとの立場を示しました。

本テーマでは、データセンター等大口需要増加に対応する送配電網整備をめぐり、追加費用負担のあり方が議論されました。上野議員は、データセンター接続のための追加費用を原因者負担とする際に地域住民への負担配慮が必要であるとして質問し、富山県内のデータセンター建設において地域住民との合意形成が進行中であることを紹介しました。大橋弘参考人は、特定電源線は原因者負担である一方、一般送電線は一般負担とされており、データセンターが接続の恩恵の過半を受けているにもかかわらず、その費用負担が地域住民に及びうる点を指摘しました。大橋参考人はさらに、経済的負担をする者を優先させる考え方が現行ルールに組み込まれていないことが最大の問題であると主張し、先着優先ルールの見直しによる原因者負担への転換を支持する立場を示しました。

ペロブスカイト太陽電池の普及に伴う設置景観や保守への影響について議論が行われました。竹内議員は、普及による都市部・地方の景観変化やすみ分けについて質問したほか、保守メンテナンスが従来パネルと変わらないかを尋ねました。これに対し大関参考人は、軽量フレキシブル型は建物設置向け、シリコン重ね型は地上設置のリパワリングに活用可能であり、景色は大きく変わらないが設置場所は増えると説明しました。一方、片山参考人は、壁面等の新しい場所に設置されることで点検が困難になり、新技術導入が必要になると指摘し、点検方法自体が課題でありメンテナンスにも影響すると述べました。片山参考人のスタンスは、点検困難な設置増加を課題視し新技術導入の必要性を主張する内容であり、賛否自体は不明瞭とされています。

公的資金貸付による送配電・電源インフラ整備の前倒しについて、民間金融機関の資金調達に時間がかかる状況が論点として挙げられ、公的機関による資金貸付がインフラ整備の前倒しにつながる意義が指摘されました。大橋弘氏は、公的資金貸付による資金調達期間の短縮とインフラ整備の前倒しに意義があると明言し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、再エネ賦課金の導入や燃料費の増大により電気料金が2010年度比で約46％上昇していること、および国の補助金が価格シグナルを抑制している点が指摘されました。百田尚樹議員は、再エネ比率の上昇に伴い電気料金が上がるのではないかと大橋弘参考人に質問し、再エネ賦課金が2024年約2.7兆円、2025年約3兆円、2026年約3.2兆円と年々増加し累計20兆円を超えていること、電気料金もこの10年で3〜4割、20年で5〜7割上昇していることを挙げ、再エネ賦課金を電気料金上昇の主因として批判的に指摘しました。これに対し大橋参考人は、FIT賦課金の額が年々上昇しており再エネ比率上昇に伴う国民負担増は事実であると認めた上で、再エネ負担はFIT制度による過渡的なものであり、将来的には自立化・価格低下が見込まれると説明しました。また片山修委員は、国の補助金が価格シグナルを抑制するいびつな構造であるとして問題視しました。

本テーマでは、準国産エネルギーである原子力の最大限活用に向け、グレーデッドアプローチの徹底による安全性向上と、それを踏まえた再稼働・リプレースの推進が論点として示されました。大橋弘氏は稼働中の原発を使い倒すべきと述べ、積極的な活用を求める賛成の立場を示しました。片山修氏も原子力の最大限活用と再稼働・リプレースの推進を明確に主張し、賛成の立場を示しました。両氏とも原子力の積極活用に賛成の立場であり、反対や中立の立場を示す発言者のデータは提示されていません。

本テーマでは、国の信用力を活用した電力設備投資への融資支援策について議論が行われました。片山修参考人は、発送電事業者が国の支援なしに融資を受けられない状況が課題であるとし、事業の予見性向上が必要であると発言し、賛成の立場を示しました。大橋弘参考人は、電力会社の資金需要が大きく民間融資が積み上がる中、国が前に出ることで民間融資を出やすくする意義があるとして賛成の立場を示しました。両参考人とも、国の関与が民間融資を促進する意義を認める発言をしています。

本テーマでは、太陽光パネルの廃棄・リサイクル費用と将来的な負担者について議論されました。百田尚樹議員は、太陽光パネルの耐用年数が25〜30年であり、2040年頃には約50万トンが廃棄される見込みであると指摘し、経済的にコストに合わないのではないかとの懸念を示しました（スタンススコア0.05、反対的立場）。さらに同議員は、廃棄費用について、計画倒産や外資撤退により企業が負担できない場合には税金負担になる懸念があると述べました。これに対し大関参考人は、太陽光リサイクル義務化法案が既に可決していることを説明し、マテリアルリサイクルや低コストの処理方法を社会実装していく必要があるとの見解を示しました。

本テーマでは、太陽光発電の出力抑制対策と余剰電力の有効活用について議論が行われました。古賀之士議員は、太陽光余剰電力を水素化して火力発電で活用するシステムが最適との問題意識を示しました。片山参考人は、水素等の新エネルギー導入にはサプライチェーン構築に時間軸が必要であり、産業の予見性確保が前提になると述べました。竹内議員は、2050年の出力制御量が試算で約24％に達するとされる中、データセンター等の需要パッケージ化による有効利用について質問しました。これに対し大関参考人（賛成的立場、スコア0.75）は、出力抑制対策は蓄電池だけでなく系統・需要・発電側の対策を組み合わせ、社会的コスト最小化を図るべきであり、水素活用も選択肢の一つとしつつ、データセンター等の需要とのパッケージ化や農業との融合など、事業モデルを増やすべきと発言しました。

太陽光発電の出力制御拡大とその活用対策について議論が行われました。古賀友一郎議員は、九州において熊本市の年間電力量に相当する太陽光発電が出力制御により活用されずに捨てられているとの先週の指摘を引用し、水素化による活用を提案しました。また、大関参考人は、常時の出力抑制への対策として、発電予測精度の向上、オンライン対応、市場統合が必要であるとの見解を示しました。両者の発言からは、太陽光発電の出力制御拡大に対する課題認識と、その活用・対策に向けた具体的な方策の提示がなされたことが確認されます。なお、提示された資料の範囲では、各発言者の賛否を明確に示すスタンスデータは示されておらず、また明確な結論・決定事項についても言及はありませんでした。

本テーマでは、太陽光発電に伴う蓄電池コストや火力調整コスト等の見えないコストの試算方法が論点となりました。櫻井祥子議員（立場中立）は、大関崇参考人に対しこれらの試算方法について質問し、統合コストが可視化されていない問題点を指摘して試算の必要性を示唆しました。これに対し大関崇参考人（立場中立）は、事業単体のコストは把握可能であるものの、系統との関係での統合コストは前提条件により変動するため、社会全体での検討が必要であると説明しました。両者とも明確な賛否は示されておらず、明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、太陽光発電設備をめぐる地域共生や保守人材確保のあり方が議論されました。景観問題等の懸念から事業の規律確保が喫緊の課題であると指摘され、大関崇参考人は太陽光導入拡大にあたり地上設置における地域共生や地域事業者との連携、保守人材確保が重要であると発言し、地域事業者育成や地域共生の重要性を積極的に主張する立場を示しました。一方、百田議員は太陽光の安全確認義務に罰則規定があるか片山参考人に質問し、片山参考人は発電規模により点検の除外や頻度が異なる旨を説明した上で、罰則の有無については承知していないと回答しました。これを受け百田議員は、ずさんな工事や放置事例が多く安全確認義務が徹底されていないとし、太陽光は国益を損なうと主張しました。

太陽電池発電設備の構造安全性確保をめぐり、保険会社データの分析から設計許容内の風雪でも架台が壊れる「想定内事故」が約46%に上ることや、立入検査280件中157件で構造計算書自体が存在しなかったことが報告され、設計・施工不良の存在が示唆されました。これを踏まえ、設置前の設計・施工内容を客観的な第三者が確認する制度の導入が論点となりました。竹詰議員は接合部・基礎・架台部材の事故事例や保安点検時の安全確保（昇降設備等）が考慮されていない実態を指摘し、後工程を考慮した設計を求めました。上野議員は第三者認証に必要な専門家像や評価項目、エリア区分による安全検証（ゾーニング）の可能性を質問しました。参考人の大関崇氏はスコア0.75で総論賛成の立場を示し、使用前自己確認の運用課題を挙げつつ、建築基準法等の構造設計経験者を第三者機関の候補とし、構造計算書項目の標準化により公平性と適切な審査を両立できると説明しました。櫻井議員の質問に対し、参考人の片山修氏はスコア0.85で法案に期待を表明し、単管パイプ等の簡易架台が台風被害で流失した事例を挙げ、建築基準法の適用除外が現場の課題であったと説明しました。

本テーマでは、従来のＳ＋３Ｅの枠組みに対し、供給力不足下では安定供給を重視する「２Ｓ＋２Ｅ」への転換の是非が議論されました。櫻井祥子議員は安定供給の重要度がカーボンニュートラル目標より高いと述べ、片山修参考人も自国に資源がない現実を踏まえ経済効率性より安定供給を重視する立場を示しました。片山参考人は太陽光が昼間供給力に貢献する一方、中国製ゆえの情報開示上の課題があるとも説明しました。これに対し大橋弘参考人は、現状は安定供給に注力すべきとしつつも、偏重は将来的な国民負担増につながるとして３Ｓの正三角形を目指すバランス論を示しました。大関崇参考人も３Ｅはトリレンマであり全体のバランスが重要と説明しました。百田尚樹議員は、安定供給重視の主張と再エネ比率上昇との間に矛盾があると大橋・片山両参考人に指摘しました。明確な結論には至らず、各発言者の立場の相違が示されました。

本テーマでは、容量市場が請求書のみ届く立て付けであるため小売事業者の負担感が残り、供給力確保責務の認識が薄いことが指摘されました。古賀之士議員は、予備率が従来8％から近年3％の確保も危ぶまれる状況の問題点について質問しました。片山参考人は、電力システム改革設計当時からの前提条件が地政学リスク、再エネ大量導入、需要想定上昇により変化し、予備率確保が厳しくなったと発言しました。大橋参考人は、予備率は最終的に確保されているものの、事前予測の段階で確保困難とのアナウンスが頻発していると述べたほか、電気事業法上の供給力確保義務が容量市場での金銭負担に読み替えられ、現物の供給力確保に結びついていないと指摘しました。大橋参考人の発言は説明的な内容にとどまり、賛否の立場は明確に示されていません。

本論点では、脱炭素が必要とされる理由について百田尚樹議員が大橋参考人に質問しました。大橋参考人は、我が国のエネルギー自給率の低さとエネルギー安全保障の観点から脱炭素を主張していると説明し、また国際競争力の観点でも脱炭素が商品価値として焦点となってきていると述べました。これに対し百田議員は、国産エネルギー追求の結果としての脱炭素であれば目的化していないのではないかと指摘し、さらに日本の炭素排出量は世界の2.7%であり、これをゼロにしても気温は0.00045度しか下がらないとするIEA・IPCCのデータを示して、脱炭素の効果に疑義を呈しました。百田議員のスタンスは脱炭素の効果を強く疑問視するものでした。大橋参考人は、GXは脱炭素単独を目的とするものではなく、経済成長や産業構造転換を促すドライバーとして重要であると説明しました。

本テーマでは、洋上風力発電の出力不安定性を克服する方策として、余剰電力発生時に海水電気分解により水素を製造・貯蔵し、電力不足時には水素混焼・専焼発電で需給を調整するシステムが提案されました。古賀友一郎氏はこの水素需給調整システムを理想のエネルギーシステムと評価し、賛成の立場を示しました。大橋弘参考人は、水素エネルギーの効率は不明であるとしつつも利活用の進展は重要であるとし、まずグレー水素を含めたサプライチェーンを構築してコストを低減した上でグリーン水素の拡大を図るべきと発言し、水素サプライチェーン構築自体には肯定的な姿勢を示しましたが、洋上風力の不安定性克服との直接的な言及はありませんでした。大関崇氏は水素活用を一つのポテンシャルとして肯定しつつも条件付きで限定的な立場、片山修氏はバランスや時間軸、産業の予見性確保を前提とする条件付きの姿勢を示しました。

本テーマでは、洋上風力発電の促進区域指定における入口整理を都道府県任せにせず、国が主導して電源整備計画を策定し後押しすべきかが論点となりました。古賀友一郎氏は、国主導での具体的な電源整備計画の策定と後押しの必要性を明確に主張し、スコア0.85と強い賛成の立場を示しました。大橋弘氏も、国による電源計画の議論・承認の場の必要性を明確に主張し、スコア0.80で賛成の立場を示しました。両者を通じて、電源種・地域ごとの供給力確保の絵姿を国が示す方向性については、おおむね賛同するとの回答が得られています。

本論点では、発電事業者と小売事業者間の交渉力格差是正のための中長期市場・相対取引の重要性が議論されました。大橋参考人は、供給力確保は相対取引が原則であるべきとしつつ、発電事業者が少数、小売事業者が多数という構造から交渉力格差が存在すると指摘し、中長期市場は価格のベンチマークとしての役割を果たすと説明しました。あわせて、相対取引は顔の見える取引として現物供給力確保に重要であるとし、中長期市場価格をメルクマールとする案や優越的地位濫用防止策の検討が必要と述べました。また、市場には新規参入促進や競争による緊張感といったメリットがあるとも説明しました。これに対し櫻井議員は、大橋参考人の市場偏重批判に対して地域独占ベースの安定供給重視の考え方を提示し、意見を求めました。大橋参考人のスタンスは賛成寄り（スコア0.80）であり、相対取引を原則としつつ発電事業者優位の是正策の必要性を明確に主張しています。

本テーマでは、系統接続審査における迅速化の方策として、経済波及効果の大きい案件について原因者負担を前提にファストトラックで審査する仕組みの導入と、送配電会社への適切なインセンティブ設計が論点として提言されました。発言者では大橋弘氏がファストトラック導入の検討に肯定的な立場を示し、その提案自体を前向きに評価する発言を行っています。議論の中で明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、系統接続申込みにおける送電容量の空押さえ問題が議論されました。櫻井議員は、大規模需要の系統接続において不確定要素の高い申込みが多く、送電容量の空押さえが生じている実態について質問しました。これに対し片山参考人は、データセンターや系統用蓄電池への投機的な申込みが多く、接続相談件数が急増しており予見性が担保されていない状況を説明しました。また片山参考人は、国によるエンゼルゾーン等の対策があるものの、現場の負荷は依然として高いと説明しました。片山参考人は投機的な空押さえによる現場負荷の増大を問題視し、対策の必要性を指摘する立場を示しました。

系統用蓄電池・太陽光発電をめぐっては、事業者の広告において高利回りを謳う投資目的の宣伝が目立つ点が論点として取り上げられました。片山修議員は、こうした投資目的化の傾向に対し、保守人材の不足や供給責任の確保に懸念を示す立場を表明しています。この論点について明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、送配電会社と発電・小売間の情報遮断規制の合理化が論点となりました。データセンター等大規模需要家への対応には発電・送配電・小売間での情報活用が必要であるとして、情報遮断運用を目的別に合理化すべきとの提言がなされました。片山参考人は、送配電分離により発電と小売間の情報共有が行為規制によって制限され、特定電源についての説明ができなくなったという変化を指摘しました。スタンスデータでは、大橋弘氏が情報遮断規制の合理化・柔軟な運用の検討に肯定的な立場（スコア0.75）を示し、片山修氏も行為規制により情報共有・説明が困難になった問題点を指摘し、緩和の必要性を示唆する立場（スコア0.75）を示しました。両者とも規制の合理化に前向きな姿勢を示していますが、具体的な結論・決定事項については示されていません。

量子ドット太陽電池の研究開発動向について、大関参考人からは、量子ドット太陽電池は基礎研究段階にあり、太陽電池の可能性の一つとして認識すべきであるとの発言がありました。

本テーマでは、電力システム改革当初に掲げられた安定供給・料金抑制・選択肢拡大という三目的の軽重が、地政学リスク等の影響により変化し、安定供給の仕組みが弱体化しているとの指摘がなされました。竹詰議員は、大橋参考人が過去に述べた「電力事業における自由化とは何かという本質的議論が煮詰まっていない」との発言について、その本質的議論の内容を質問しました。これに対し大橋参考人は、自由化においてSプラス3Eのうち経済効率性に比重が偏り、安定供給の比重が軽くなっていたとの認識を示し、市場をうまく活用するための国の関わり方に関する理念が必要であると発言しました。また片山参考人は、電力総連の指摘として、発送配電分離後、事業者間における垂直・水平の連携意識が薄れ、各組織が自組織の最適化を優先する傾向があると述べました。

本テーマでは、電力システム改革後の供給力確保の在り方について議論が行われました。電力システム改革は既存設備の全国最適利用を目指すものでしたが、供給力不足時代には発電投資を促す新たな仕組みが必要であると説明されました。容量市場や長期脱炭素電源オークションについては、電源費用を全国化し小売事業者に負担を求める制度であると説明されています。大橋弘参考人は、電力システム改革が電源配分議論に集中し、安定供給への投資に甘えがあった可能性を指摘し、今後は改革の上乗せ対応が必要であると発言しました。大橋参考人のスタンスは、自由化後の供給力確保に関する制度的弱点を指摘し、改善の必要性を主張する立場でした。これに関連し、上野議員は、小売事業者に供給力確保責任がある点の再認識をどのように促すかについて大橋参考人に質問しました。

電力事業における自由化をめぐっては、自由化後に目指すべき姿として事業規模拡大による効率化を図り、市場監視については公正取引委員会と同様に事後規制を原則とすべきとの主張が示されました。大橋弘参考人は、自由化とは単に市場を作ればよいというものではなく、国の関わり方や理念をしっかり持つ必要があると述べ、賛否自体は明言しないながらも国の関与の理念の必要性を主張しました。一方、櫻井祥子は、市場メインではなく地域独占による安定供給を基盤とすべきであるとして、自由化に否定的な立場を明らかにしました。議論では市場原理に基づく効率化と、国の関与や地域独占による安定供給の確保という異なる観点が示されましたが、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

電力小売事業者の営業トラブルや休眠事業者に関する規律強化について議論が行われました。電気契約トラブルに関する消費生活センターへの相談件数が2026年1-3月期に再び上昇していることが指摘され、休眠事業者を含む規律強化の必要性が示されました。大橋弘参考人は、自由化により発電事業者が休廃止や燃料調達を自らの判断で行える裁量が大きいことを踏まえ、公益性の認識と規制ルールの整備が必要であるとの立場（賛成、スコア0.75）を示しました。また片山修氏も、課題のある営業活動への継続的な対策の必要性を主張し、規律強化に賛成的な立場（スコア0.75）を示しました。両者とも規律強化の方向性については賛成の立場を取っており、明確な反対意見は示されませんでした。

電力市場の乱立・複雑化による市場機能低下と市場統合の必要性については、大橋弘氏が賛成の立場を示しました。大橋弘氏は、市場乱立による弊害を懸念し、市場統合・簡素化の必要性を明確に主張しました。

電力市場監視等委員会のあり方について議論が行われました。論点は、同委員会が競争者保護に偏った運用となっている点であり、事前規制から事後規制へと機能を転換し、市場動向を的確に把握できる人材の育成が必要であるとの指摘がなされました。大橋弘氏はこの点について賛成の立場を示し、事前規制から事後的規制への移行を明確に主張しました。

本テーマでは、電力設備の老朽化に伴う更新需要と、それを支える労働力の実態が論点となりました。竹詰議員は、東京電力管内の電柱600万本のうち年間15万本の更新が必要である一方、人材不足が更新の阻害要因となる懸念を指摘しました。片山参考人（片山修氏）は、電力総連の組合員数が1996年のピーク時約26万人から現在19万9千人まで減少していることを示し、その要因としてバブル崩壊後の採用抑制や原発長期停止による財務毀損を挙げました。なお、片山修氏のスタンスについては、老朽化更新や組合員減少への直接の言及はなく、政策転換の予見性への懸念が示されるにとどまりました。

本テーマでは電力関連産業における人材不足と処遇改善・労務単価の課題が議論されました。電気工事業者の約7割が人材不足、約8割が採用目標未達と回答したアンケート結果や、電工職種の公共工事設計労務単価が50職種中39位で推移していること、2040年度に産業保安業務従事者が施策なしでは約5万人不足すると予測されていることが紹介されました。片山修参考人（スコア0.85、賛成）は、海外人材活用が厳しい状況にあり熟練者退出による技術継承が課題であるとし、旧一電は人件費比率が低い一方で電気工事・電気保安は人件費比率が高く処遇改善が大きな課題であると説明し、公共事業の労務単価引上げが処遇改善のベンチマークになるとした上で、リスキリングへの手だてを要望しました。大橋弘参考人（スコア0.75、賛成）は、企業ごとの人材確保は困難であり業界でプールして人材を融通する仕組みが重要と発言しました。大関参考人は太陽光アセット管理体制のマスタープラン策定と必要な技術人材の見通し明確化の必要性を述べました。上野議員は価格改定が難しい中での処遇改善策やリスキリングへの受け止めについて片山参考人に質問しました。

本テーマでは、非効率石炭火力の出口戦略見直しについて議論が行われました。論点として、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの出力変動を補う調整力・慣性力としての石炭火力の重要性が増しているとの指摘がありました。片山修氏は、安定供給の悪化を理由に石炭火力の出口戦略見直しを主張し、非効率石炭火力の維持に肯定的な立場（賛成、スコア0.80）を示しました。

各論点では参考人や議員の間で賛成・慎重・条件付きなど立場の相違が見られ、多くのテーマで明確な結論には至りませんでした。一方、太陽光発電設備の構造安全性確保に関する第三者確認制度導入や、電力小売事業者の規律強化については、参考人からおおむね肯定的な見解が示されました。委員長は参考人への謝辞を述べ、質疑を終えて散会しました。