斎藤アレックス委員は、日銀の国債買入れ減額後、国内消化が難しくなりつつある現状を指摘し、海外投資家への国債売り込みの場面をNHKスペシャルが報じていたことに触れ、財政信認低下が長期金利上昇につながるリスクを懸念しました。「財政信認が下がれば国債価格の急落や大幅な円安が起きかねない」とし、財政規律の維持を訴えました。加藤財務大臣（中立）は、日銀の国債買入れ減額を受けて国内外の幅広い投資家への消化努力が一層重要になっているとし、IRの強化や市場との対話を通じた適切な国債管理政策に努めると説明しました。窪田修理財局長（中立）は、超長期金利の上昇について財政との関係が背景の一つとして指摘されていると言及しました。

中川宏昌委員（公明党）は、AI・再生可能エネルギー・レアメタル確保といった成長分野への投資が都市部や大手企業に集中しがちであるとし、地方の中小企業・スタートアップ・大学発ベンチャーへの波及効果確保を政府に求めました。国光あやの委員（自民党）は、法案によるイノベーション推進、地方創生、レアメタル海外権益確保など国益に資する投資の成長を期待すると述べました。窪田理財局長（賛成寄り）は、今回の法改正により地方公共団体との連携を強化し、地域創生など地域の課題解決に資するリスクマネーの供給に積極的に取り組むと表明しました。

立憲民主党の櫻井周委員が、外為特会から一般会計への繰入れを決算を待たずに予算で可能とする修正案を提出しました。矢崎堅太郎委員（立憲民主党、賛成寄り）は、悪い円安による物価高対策の財源として外為特会の活用は有力な手段であり、歯止めとして国会審議があることを確認した上で「修正案に納得できる」と述べました。加藤財務大臣（反対寄り）は、外貨資産の売却は実質的な円買い・ドル売り介入と同義であり、為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあるとして慎重姿勢を示しました。国光あやの委員（反対寄り）は、修正案が米国債売却のメッセージとして受け取られかねず、来週の日米財務交渉前という「間の悪い」タイミングでの提出であると批判しました。中川宏昌委員（公明党、反対寄り）は、外貨準備取崩しの誤認を招き金融不安定化リスクがあると懸念を示しました。斎藤アレックス委員は、剰余金の繰入れ拡大という形で外為特会を財源の一つとして活用することは有力な手段として肯定的に言及しました。

江田憲司委員は、日本の外貨準備高が約200兆円（1.27兆ドル）に上る点を取り上げ、「変動相場制を持つ先進国でこれほど膨大なバランスシートを持つ国はない」と強調し、為替リスクを負ってまで正当化できないと強く批判しました（反対寄り）。また、米国債の満期を迎えた償還金をロールオーバーし続けることが残高を膨らませている構造的問題を指摘し、「米国債を売れとは言っていない、償還金を円転して活用すべき」と主張しました。加藤財務大臣（賛成寄り）は、現在の外貨準備高は過大ではなく、過去の円売り・ドル買い介入の結果であり、為替市場規模の拡大や過去の他国事例を踏まえても必要な水準と認識していると明言しました。

矢崎堅太郎委員と岸田光広委員が海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の累積損失九百五十五億円を問題視し、経営責任の取り方や改善策の実効性を追及しました。岸田委員（賛成寄り）は、「民間なら役員辞任・報酬返上が当然」とし、内部統制の強化も必要と主張しました。田村智子委員（反対寄り）は、JOINによるテキサス新幹線への出融資について、情報収集も採算性検証も行わなかった国策ありきの拙速な投資であったと批判し、同様の投資継続に強く反対しました。斎藤アレックス委員（賛成寄り）は、投資勘定が規律なく膨張することを危惧し、慎重な運用と説明責任を求めました。矢崎委員（賛成寄り）は、JOINの損失を非常に問題と指摘し、経営責任の明確化と改善策の着実実行を強く求めました。加藤財務大臣（中立）は、改善策の着実実行を求めるとし、万一再度多額損失があれば経営責任の取り方を含め対応が必要と述べました。

今回の法案の中核である財投特会投資勘定への財源留保・借入れの可否が争点となりました。加藤財務大臣（賛成寄り）は、産業投資財源が年度により四千億〜九千億円規模で変動するとし、変動をならして安定的・機動的にリスクマネーを供給できるようにする必要性を主張しました。国光あやの委員（賛成寄り）は、法案の意義を認めつつ、滞留や財務健全性の損失がないよう節度ある運用と説明責任を与党として強く要請しました。田村智子委員（反対寄り）は、会計年度独立の原則をないがしろにする法案であり、単年度の予決算で対応すべきと主張し反対しました。階猛委員（反対寄り）は、余剰金を一般会計に戻さずため込むことは財政規律違反であり、法案の即時撤回を求めました。岸田光広委員（中立）は、留保水準の定量的基準明示と恣意的運用防止の歯止め強化を強く要望しました。

植田和男日銀総裁（参考人）は、コストプッシュインフレの影響は徐々に緩和するとしつつ、基調的な物価上昇率が２％に向けて高まっていく見通しが実現すれば、政策金利を引き上げ金融緩和度合いを調整していく方針であると表明しました。ただし、関税政策の影響を含め内外の経済・物価情勢を丁寧に確認して適切に判断するとし、予断を持たない姿勢を示しました（賛成寄り）。高井崇志委員（れいわ新選組、反対寄り）は、現在の物価上昇は食料品を中心としたコストプッシュインフレであり、利上げしても物価を下げる効果はないとして断固反対すると主張しました。斎藤アレックス委員は、財政信認低下が超長期金利上昇につながるリスクを懸念し、財政規律の維持の必要性を訴えました。

矢崎堅太郎委員と岸田光広委員が、JOINの九百五十五億円に上る累積損失と経営責任の明確化を繰り返し追及しました。岸田委員（反対寄り）は、「民間なら役員辞任等が当然であり、経営責任が問われていない」と批判しました。田村智子委員（反対寄り）は、テキサス新幹線事業について、安倍首相のトップセールスが先にあり、国策ありきの拙速投資で失敗したと指摘しました。矢崎委員（反対寄り）は、現在の責任の取り方では責任が取れていないと批判しました。国定勇人大臣政務官（中立）は、改善計画を策定し確実に履行することが責任の取り方であると繰り返し説明しました。加藤財務大臣（反対寄り）は、JOINの損失を遺憾とし、再度多額の損失が発生すれば経営責任の取り方を含め対応が必要と述べました。

岸田光広委員は、特別会計改革の歴史的経緯として平成十七年の閣議決定・行政改革推進法から特会法成立までの流れを確認した上で、JOIN・クールジャパン等での投資失敗を踏まえ、依然として分かりにくい情報公開の改善や定量的基準の明示・事前評価の法制化を強く要望しました（賛成寄り）。階猛委員（反対寄り）は、平成二十五年の特別会計改革で「必要以上の資産を保有しないよう剰余金を適切に処理する」ことを法律に入れた成果があったにもかかわらず、今回の法案はその時計の針を逆戻しさせるものだと批判しました。加藤財務大臣は、特別会計数が平成十八年度の三十一から令和七年度には十四に削減されたことなどを説明し、引き続き改革の趣旨に沿って取り組むとしました。

岸田光広委員は、JOINのテキサス新幹線事業について、民間企業の出資がないまま投資を継続した点を問題視し、出資割合に厳格なルールと歯止め機能が必要と要求しました（反対寄り）。田村智子委員（反対寄り）は、情報収集も採算性検証も行わなかった杜撰な投資であり、国策ありきで拙速に事業参画した結果であると強く批判しました。加藤財務大臣（賛成寄り）は、産業投資の規律ある運用の重要性を認め、安易な膨張を招かないよう留意するとしつつ、官民が連携してリスクマネーを供給する制度の意義を説明しました。

斎藤アレックス委員は、日本が世界最大の米国債保有国として、米国長期金利の上昇抑制に協力する形で米国債の構成変更等を交渉カードとして活用できるのではないかと提案し、悪意なく米国債を支えるサポートとして活用すべきと述べました（賛成寄り）。江田憲司委員（賛成寄り）は、米国債を売れとは言っておらず、満期を迎えた償還金を円転・活用することで交渉カードを持つべきと主張し、日本が米国財政を支えていることを交渉の場で明確に伝えるべきと指摘しました。国光あやの委員（反対寄り）は、外為特会に関する修正案が米国債売却につながるメッセージとして受け取られかねず、来週の日米交渉に悪影響を及ぼすと批判しました。加藤財務大臣は、交渉の具体的中身については市場への影響を考慮してコメントを控えつつ、あらゆるカードを揃えた上で国益に資する形で判断すると述べるにとどまりました。

岸田光広委員（賛成寄り）は、投資勘定の運用成果について投資とリターンの関係の見える化・定量的基準の明示・事前評価の法制化を強く要望しました。田村智子委員（反対寄り）は、財投による産業投資は「ずぶずぶ」であり国会の監視強化が必要であるとし、繰越しを法案で決めるのではなく単年度での予決算を行うべきと主張しました。窪田修理財局長（賛成寄り）は、投資とリターンの関係をより一覧性を持って分かりやすく示す改善に努めると表明しました。

階猛委員（反対寄り）は、財投特会投資勘定から毎年八百億円ずつ二十六年間、計二・二兆円をエネルギー対策特会に繰り入れる措置を取り上げ、投資のリターンが得られないつなぎ国債の償還原資に使うのは投資勘定の趣旨に反し、「離れのすき焼き代金に充てるようなもの」であると強く批判しました。一般会計を経由せず特会間で資金を移すことは国民の目に見えない形の「裏金」的なものであり無駄遣いだとも述べました。加藤財務大臣（賛成寄り）は、AI・半導体産業基盤強化フレームに基づく措置であり、財投特会からエネルギー特会への繰入れにより資金の流れが明確化でき、NTT等配当収入を財源として半導体産業育成支援につなげる趣旨において適当であると説明しました。

政府原案については、産業投資の財源変動を平準化し安定的・機動的なリスクマネー供給を可能とする意義を与党・一部野党が認める一方、会計年度独立の原則への反、財政規律の弛緩、官民ファンドのガバナンス不足を理由とした反対意見も野党から示された。立憲民主党の修正案については、外為特会の外貨準備取崩しの誤認を招き金融市場や日米交渉に悪影響を及ぼすとの懸念が与党・連立与党から表明された。いずれの案件も採決は来週火曜日を予定するとされ、本日は質疑が終局した。