内閣委員会

不登校は令和五年度に約四十一万五千人に達し、十一年連続で増加して十年間に約三倍になったことが指摘されました。これを受け、こども家庭庁が首長部局で医療・福祉と連携し、教育委員会と一体となって切れ目なく支援する事業を創設することが示されました。この事業では、不登校を休み始め・休養・回復の三段階に分け、時期に応じた支援の開発・実証を行うとされています。発言者のうち、山崎正恭氏は賛成の立場で、本事業を新規性のあるすばらしい内容と評価しています。高橋宏治氏も賛成の立場で、地域全体での不登校支援の重要性を述べ、支援体制の強化に積極的な姿勢を示しています。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されず、結論や決定事項として明示されたものもありません。

特定重要物資のサプライチェーン強靱化について、政府参考人は、十二の特定重要物資で百二十三件の供給確保計画が認定され、最大助成額は一兆四千七百億円に上ると説明しました。報告対象の七十四件のうち六十五件は順調、八件は遅延、一件は継続困難とされています。栗原渉委員(賛成、スコア0.85)は、ビジネスリスクが高い重要物資への投資を国が支援する公の役割を強調し、制度を評価したうえで継続と取組強化を求めました。城内実大臣(賛成、スコア0.75)は、供給リスクを不断に点検し、必要に応じて制度の見直しも含めて強靱化に取り組む意向を答弁しました。

不登校の子どもの保護者支援と親の会の実態把握について議論されました。こども家庭庁は、医療・福祉と連携し、初期段階から相談窓口や居場所の情報を提供して保護者の不安解消を図るとしました。友納政務官は、保護者支援は極めて重要であるとし、悩みを学校だけでなく地域社会で受け止める支援を進めると答弁し、前向きな立場を示しました。山崎正恭委員は、任意団体である親の会は実態把握が難しいとして、本事業を通じた把握と周知を要望し、支援に賛成する立場から事業での注力を求めました。また、親の会の運営を障害児支援施設等へ再委託する案を提案し、政府参考人は留意すると答弁しました。高橋宏治参考人は、首長部局のコーディネーターが親の会との橋渡しを行い、委託先を通じた情報収集・提供も可能だと説明しました。

地域のスタートアップエコシステム拠点都市の形成が議論されました。要点として、内閣府が令和二年にスタートアップエコシステム拠点都市を選定し、福岡がグローバル拠点四都市の一つとなったことが示されました。また、本年一月に第二期スタートアップエコシステム拠点都市の公募が開始されたことも述べられました。城内実氏は、関係府省と連携して拠点都市の形成促進に取り組む方針を明言しており、賛成の立場です(スタンススコア0.80)。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認できず、新たな決定事項も示されていません。

宇宙戦略基金とロケット打ち上げ高頻度化の支援をめぐり、基金の公募・採択状況と政府の支援姿勢が議論されました。基金は二十二テーマで公募され、二十one

災害ボランティア団体の登録制度創設と災害対策基本法の改正について議論されました。今井政務官は、NPOやボランティア団体の登録制度の創設を含む災害対策基本法等改正法案が本日閣議決定されたと説明しました。登録された団体の情報は全国の自治体に共有され、平時からの連携体制の構築を後押しするとしています。これに対し山崎委員は、登録制度を重要な取組と評価したうえで、制度の強化を要望し、発災直後に協力するボランティアの登録も視野に入れるよう求めました。両者とも制度創設に賛成の立場で、スタンスのスコアはいずれも0.80でした。決定事項としては、改正法案の閣議決定が報告されたことが挙げられます。

災害中間支援組織の設置推進とNPO・ボランティアとの連携について議論されました。要点として、全国組織であるJVOADのほか、二十三都道府県で災害中間支援組織が確認されていること、未設置の県では中核となる団体や人材の不在、合意形成やネットワーク形成の難しさが課題となっていることが示されました。内閣府は令和五年度からモデル事業を実施し、訓練・研修や官民連絡会の立ち上げを支援しているとのことです。山崎正恭委員は賛成の立場から、モデル事業を踏まえて課題をクリアし、全国で早期に設置を推進するよう要望しました。河合宏一氏も賛成の立場で、中間支援組織の設置と機能強化を図り、主体間の連携促進に努める方針を表明しました。提示された材料の範囲では、新たな決定事項は示されていません。

災害弱者の避難誘導と地区防災計画への団体連携の盛り込みについて議論されました。山崎正恭委員は、避難行動支援者名簿に載らない障害者や観光客の避難誘導に不安があると指摘しました。そのうえで、障害者支援に強みを持つ団体との連携を地区防災計画に入れるよう、政府が後押しすべきだと要望しました。これに対し、今井絵理子政務官は、NPO等の連携が地区防災計画に盛り込まれることが望ましいと答弁し、優良事例の横展開に努めるとしました。両者とも団体連携を地区防災計画に位置付ける方向に肯定的な立場であり、反対や中立の立場の発言者は示されていません。なお、本テーマに関して具体的な決定事項は示されていません。

生成AIの活用状況と国民の不安への対応が論点となりました。情報通信白書によれば、生成AIを利用する個人の割合は日本9％、中国56％、米国46％、ドイツ35％で、企業の業務利用も日本47％に対し米国85％、中国84％、ドイツ73％と説明されました。またAIを安全に利用できると考える割合は日本13％にとどまり、不安の高さが示されました。城内実大臣(賛成寄り、スコア0.75)は、国民の不安と活用低迷を認め、これを克服してAIを国民生活の向上につなげることが重要だと述べました。栗原渉議員(賛成寄り、スコア0.70)は、AI法制度により国民が不安なく活用できる点に期待を表明しましたが、根拠となる発言は1件のみです。提示された範囲では、具体的な決定事項は示されていません。

経済安全保障を通じた地方創生と地域経済活性化について議論されました。栗原渉委員は、半導体関連投資の九州における経済効果を二十兆円と推計する調査を挙げ、経済安全保障を地方創生と成長につなげることが重要だとして、その接続を要望しました。これに対し城内実大臣は、特定重要物資への投資支援が雇用創出や地方創生につながるとの期待を示して答弁しました。両者のスタンスはいずれも賛成であり、スコアはともに0.80です。反対や中立の立場からの発言は提示された材料には含まれていません。また、本テーマに関して具体的な施策の決定事項や結論は示されていません。

障害者・高齢者のタウンモビリティ事業とバリアフリー化について議論されました。山崎正恭委員は、高知のNPO「ふくねこ」による取り組みを紹介しました。この事業では、車椅子等の貸出、外出時の付添い、バリアフリーマップの作成が行われています。山崎委員によれば、同事業は中心市街地活性化基本計画に位置づけられており、中心街のバリアフリー化が進み、障害者の外出が増加したとのことです。山崎委員はタウンモビリティ事業が中心街のバリアフリー化を着実に進めたと肯定的に評価しており、賛成の立場です。提示された材料には、他の発言者の見解や、結論・決定事項に関する記載は含まれていません。

決定事項として、政府参考人の出席要求と、災害対策基本法等改正法案の閣議決定の報告がありました。その他の論点では、各発言者が支援の継続や強化を求め、政府側が取組を進める意向を示しており、新たな決定は示されていません。