高良鉄美議員（沖縄の風）が、国産のP1対潜哨戒機の信頼性とコストの問題を取り上げました。高良議員は、防衛ジャーナリストや海自OBの記事を引用し、「欠陥機であり失敗作」「信頼性がない」「飛行可能な機体は半分にも満たない」などの現場からの声を紹介しました。また、P1の機体単価が2008年度の157億円から2025年度予算では424億円へと著しく高騰し、ライフサイクルコストは4兆2065億円に上ると指摘しました。高良議員は、民間機ベースで信頼性が高く低コストの米国製P8Aと比較し、P1の調達継続に強く反対し、「P8Aが買えるうちに買うことだ」との現場の本音を代弁しました。防衛省は、P8Aのライフサイクルコストはお答えする立場にないとして比較に応じませんでした。

榛葉賀津也議員（国民民主党・新緑風会）が、1988年から運用されているT4練習機の老朽化を踏まえ、後継機の開発方針について質問しました。政府参考人は、T4の計器類がアナログであること、将来の次期戦闘機では高度な情報処理能力が求められることから、後継機にはグラスコックピット化が必要との認識を示し、現在検討を深めていると答弁しました。日米共同開発については「現時点で決定しているものではない」とされました。榛葉議員は「我々野党も全面的に協力したい」とし、後継機の開発・検討を全面的に支持する姿勢を示しました。

山添拓議員（日本共産党）が、イージス・アショアからイージスシステム搭載艦への変更に伴うコスト増加を追及しました。政府参考人の答弁によると、令和元年度予算でのイージス・アショア1基あたりの経費は約1202億円であったのに対し、現在のイージスシステム搭載艦の取得経費は1隻あたり約3900億円に上るとされました。山添議員は、取得経費・関連経費を合わせた2隻分の予算計上額が約8676億円であり、陸上配備型イージス計画時点との比較で3.6倍、洋上転換後の5年間でも1.7倍に膨れ上がったと指摘しました。「費用が膨れ上がり費用対効果が悪化した」と批判しましたが、防衛省は必要性に鑑みて経費を計上していると答えるにとどまりました。

山添拓議員（日本共産党）が、イージスシステム搭載艦へのSPY7レーダー採用とライフサイクルコスト問題を追及しました。山添議員は2023年10月の財政審分科会資料を示し、SPY7採用がライフサイクルコスト増加リスクの背景要因と指摘されていたにもかかわらず、政府がこの懸念を無視してSPY7導入を進めたと批判しました。中谷防衛大臣は、スペイン・カナダの水上艦艇もSPY7搭載を予定しておりスケールメリットが見込めること、将来のイージス艦のレーダーについては現時点でSPY6・SPY7いずれの可能性も排除されないこと等を説明しました。財務省参考人は財政審の指摘はSPY7採用の撤回を求めたものではなくライフサイクルコスト管理を問題提起したものだと答弁しましたが、山添議員は「今後の上振れリスクを見過ごしてSPY7導入を進めた」と断念を求めました。

T4練習機墜落事故を受け、フライトレコーダー・ボイスレコーダーの未搭載機への早期搭載が複数の委員から強く求められました。中谷防衛大臣は、T4練習機約200機のうち当該事故機を除いて約60機に未搭載であることを明らかにし、配線工事の複雑さや企業対応能力を踏まえて年間作業機数を調整してきたと説明しました。その上で「今回の事故を踏まえ、より速やかな搭載に努めてまいりたい」と表明しました。三浦信祐議員（公明党）は「段取りを取っていただくことを重ねてお願いしたい」と要請し、榛葉賀津也議員（国民民主党）は「原因究明に支障が出るため即時搭載すべき」と強く主張しました。いずれも原因究明と再発防止の観点から早期搭載を支持しました。

有村治子議員（自由民主党）と松沢成文議員（日本維新の会）が、中国海警船による尖閣諸島周辺での領海侵入と国際法違反を強く非難しました。有村議員は、中国海警船からのヘリ発艦や調査行為が国連海洋法条約が明示する無害通航に当たらない行為であると指摘し、「国際社会にもっと分かる形で発信すべき」と外務省に求めました。政府参考人は、中国海警船の行動は「国際法上認められた無害通航には当たらない」と認め、パンフレットやSNS等で国際発信していると答弁しました。松沢議員は、中国の侵略行為がエスカレートしており「放置は危険」と強調し、このまま対応しなければ「政治の無作為が後世に批判される」と訴えました。

三浦信祐議員（公明党）が、予備自衛官と介護業界の連携強化を提言しました。三浦議員は「予備自衛官を介護現場で雇用することで介護現場の安心、地方の経済対策、予備自衛官の拡充に好影響をもたらす」と主張し、介護従事者が予備自衛官補になるケースも期待できると述べました。中谷防衛大臣は「おっしゃるとおりであり、予備自衛官等の確保は継戦能力の観点からも重要」と賛意を示しました。また、本年4月に厚生労働省と防衛省の連名で各都道府県知事に介護施設等が退職自衛官を採用する際に訓練出頭しやすい環境整備を依頼する文書を発出したことを報告し、「介護業界との連携を強化してまいりたい」と明言しました。

塩村あやか議員（立憲民主党）が、新設される予備自衛官事業継続給付金について質問しました。同制度は、個人事業主など自ら事業を営む予備自衛官等が災害派遣等で招集に応じた場合、1日3万4000円を支給するものです。塩村議員は、個人事業主の認定に際して確定申告書や取引先との契約書等で事業の実態を確認するとの説明に一定の理解を示しつつ、事業開始直後の者への対応も含め広めの判断を求めました。また「個人事業主出身者として、この制度はとても良い」と評価し、予備自衛官のモチベーション向上につながると賛意を表明しました。

塩村あやか議員（立憲民主党）が、共用空港における航空管制官の人員配置と事故防止について質問しました。政府参考人は、自衛隊が航空交通管制業務を行う飛行場は全国7か所あり、「的確に実施するための十分な配置がなされている」と答弁しました。塩村議員は、2025年1月のワシントン近郊の旅客機・軍用ヘリ衝突事故に言及しながら人員配置の充足を確認し、今回の航空管制官手当新設が「事故防止に資するものであり重要」と評価しました。さらに、共用空港での事故防止策として、航空保安施設の計画的点検整備や民間航空会社との定期的な意見交換が実施されていることが説明されました。

榛葉賀津也議員（国民民主党・新緑風会）が、2025年度の国家公務員総合職試験の申込者数が前年比11.6%減の1万2028人で過去最少となったことを取り上げ、原因と対策を質問しました。人事院参考人は、「勤務環境や給与面での魅力の低下、若年層の意識の変化などが背景にある」と分析し、採用試験の見直しや長時間労働の是正、給与改善などの施策を総動員して取り組む考えを示しました。なお、女性の申込者数が44.3%と過去最高を記録したことも紹介されました。榛葉議員は「優秀な人材を各役所で入れるための環境づくりが大事」と、人材確保に向けた取り組みの重要性を強調しました。

松沢成文議員（日本維新の会）が、久場島・大正島の米軍射爆撃場を活用した日米合同軍事演習の実施を繰り返し求めました。松沢議員は「演習を実現すれば日本の有効支配の証明と中国に対する抑止力強化に不可欠」と主張し、2プラス2でルビオ・ヘグセス両閣僚に提案するよう強く要求しました。これに対し中谷防衛大臣と岩屋外務大臣は、ともに「様々な要素を総合的に考慮した上で政府全体で慎重に検討する必要がある」と述べ、具体的な対応については明言しませんでした。松沢議員は「テープレコーダーのように同じ答弁を繰り返している」と政府の姿勢を批判しました。

複数の委員が尖閣諸島の有効支配と防衛強化をめぐり議論しました。有村治子議員（自民党）は「実効支配」と「有効支配」の用語の峻別を求め、岩屋外務大臣が前回審議で「実効支配」という表現を用いたことを批判しました。岩屋大臣は「以後よく気を付けていきたい」と釈明しました。松沢成文議員（維新）は「尖閣防衛は国家的危機であり、有効支配の証明行動を積極的に取るべき」と主張し、行政施設の設置や灯台整備、漁船の避難施設整備など具体的な施策を提言しました。中谷防衛大臣と岩屋外務大臣はいずれも「尖閣は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり断固守り抜く」と明言しました。

塩村あやか議員（立憲民主党）と三浦信祐議員（公明党）が就職氷河期世代への対応を取り上げました。塩村議員は、自らが就職氷河期世代であることを踏まえ、基礎年金だけでは月3〜4万円程度にしかならないねんきん定期便を示しながら「この世代が高齢になったときの生活困窮が深刻だ」と訴えました。また、翌日提出予定の年金法案から厚生年金と基礎年金の調整期間一致という「目玉」部分が抜けたことを「目玉のない目玉焼き」と批判し、就職氷河期世代の年金底上げのための修正案への与野党協力を強く呼びかけました。三浦議員は「就職氷河期世代の教官等への給与逆転が生じることはあってはならない」と処遇改善への配慮を求めました。

三浦信祐議員（公明党）が、入隊直後から営舎・船舶等の特殊な環境で集団生活を送る自衛官への指定場所生活調整金（採用から6年間、年間20万円）の新設について賛意を示しました。三浦議員は「入隊直後の過酷な生活環境への処遇改善として賛成する」と明言しつつ、就職氷河期世代を含む既存の現役隊員の処遇についても目配りが必要と指摘しました。政府参考人は、同調整金の対象として、本法案公布日時点で入隊6年未満の既存隊員にも適用される救済措置を設けることを説明しました。

三浦信祐議員（公明党）が、護衛艦隊から水上艦隊への改編について質問しました。政府参考人は、警戒監視所要の増加により現場乗組員の負担が増大し錬成訓練の機会が圧迫されているという問題を踏まえ、平素の警戒監視を主任務とする哨戒防備群を新編し、有事に高度な任務に従事する水上戦群の錬成機会を確保する狙いを説明しました。三浦議員は「即応態勢強化と任務多様化への対応として改編を理解する」と支持を示しました。中谷大臣は、名称変更を惜しむ護衛艦隊OBへの感謝とともに、新体制下での実績積み重ねを期待すると述べました。

高良鉄美議員（沖縄の風）が、沖縄の本土復帰から53年を迎えた2025年5月15日の委員会冒頭で、沖縄米軍基地の危険性と住民負担を訴えました。高良議員は、前日に沖縄本島北部で普天間飛行場所属の米軍ヘリが定期訓練中に発火物を含む18キロのバッグを落下させる事故が発生したことを指摘し、「県民は53年たっても危険と隣り合わせの生活を強いられている」と批判しました。また、本土復帰時に非公開で合意された「5・15メモ」により、県民への説明なく米軍の演習が始まったことへの不信も言及しました。

塩村あやか議員（立憲民主党）が、離職が初の要員減となり受験者が半減している海上保安庁を例に挙げ、自衛官だけでなく公安職全体の処遇改善と人的基盤強化の必要性を主張しました。政府参考人は、若年層を重点とした給与引上げや採用プロセスの在り方の検討、中途採用の充実などに取り組んでいると答弁し、「公安職含め公務を支える人材の継続的確保は非常に重要」との認識を示しました。塩村議員は「自衛隊も海上保安官もしっかりと処遇を上げていきましょうというのが質問の趣旨」と強調し、公安職全体への目配りを求めました。

塩村あやか議員（立憲民主党）が、消防団員の家族に対する感謝やインセンティブの拡充を求めました。塩村議員は、消防団員として家族への理解を得ながら地域活動に参加することの難しさを自らの経験から語り、「家族が協力しやすい、感謝が伝わる仕組みの拡充を」と訴えました。具体例として、ディズニーランド割引券などを活用して家族全体で喜べる制度の検討を提言しました。冨樫博之副大臣（消防庁担当）は「委員の御示唆も踏まえながら、団員確保のため前向きに検討したい」と表明しました。

三浦信祐議員（公明党）が、自衛官の介護問題と退職自衛官の福祉分野活用を提言しました。三浦議員は「団塊の世代が75歳になる本年から、現役自衛官が介護に直面するケースが急増する」と指摘し、退職自衛官の介護現場での活用と自衛官家族の優先的な介護受け入れ体制の整備を積極的に求めました。中谷防衛大臣は「本年4月に厚生労働省と連名で各都道府県知事に対して介護分野における退職自衛官活用を依頼する文書を発出した」と述べ、「介護業界との連携を強化し退職自衛官の再就職先の拡充を図る」と明言しました。

複数の委員が自衛官の処遇改善と人材確保について議論しました。有村治子議員（自民党）は「防衛省設置法改正案の処遇改善に心から共感し賛同する」と明言し、石破内閣・中谷大臣主導の政策を「クリーンヒット」と称えました。塩村あやか議員（立憲民主党）は処遇改善全体を評価しつつ、就職氷河期世代への配慮が十分でないと繰り返し指摘しました。政府参考人は、30を超える手当の新設・引上げに加え、令和10年度を目指して自衛官俸給表の改定を行う方針を示し、「あらゆる世代に目配りした形で対応する」と答弁しました。

有村治子議員（自民党）が、米国の軍人優遇制度を例に挙げ、日本でも自衛官・家族向けの割引サービスや地域での敬意表明が広がるべきと主張しました。中谷防衛大臣は、横須賀や呉での商工会議所加盟店による飲食・医薬品10%割引、基地・駐屯地と地元店舗との協定によるレンタカー割引や映画割引、福利厚生アウトソーシングによる万博チケットやプロ野球観戦チケット割引など、各種制度が全国に広がりつつあると説明しました。有村議員は「こうしたサービスがさらに広がるべき」と持続可能な仕組みの研究・働きかけの強化を求めました。

榛葉賀津也議員（国民民主党・新緑風会）が、障害児や医療的ケア児を持つ自衛官の継続勤務を妨げる「十八歳の壁」問題を取り上げました。榛葉議員は、放課後デイサービスが18歳で利用できなくなり、その後の支援が短時間になることで親が離職を余儀なくされる実態を説明し、「この壁にぶつかって退官しなければならないことがあってはならない」と訴えました。仁木博文厚生労働副大臣は、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定で加算拡充や延長支援加算の拡充を行ったと説明し、「当事者の御意見を丁寧に伺いながら必要な支援を進めてまいりたい」と答弁しました。榛葉議員はシームレスなケアの実現を改めて強く求めました。

塩村あやか議員（立憲民主党）が、自衛官候補生制度廃止と任期制士新設について質問しました。政府参考人は、新設される任期制士は当初から自衛官として採用され、教育訓練を経て速やかに必要な知識・技能を修得させる方針であると説明しました。塩村議員は、2009年に創設された自衛官候補生制度について「当時は就職氷河期で人手に困っていなかった」という事実に触れつつ、今回の変更について「プラスの方向への変化であれば評価したい」と述べました。また、氷河期世代がこの国の制度変化のたびに不利益を被ってきたことへの問題意識を改めて表明しました。

塩村あやか議員（立憲民主党）が、自衛隊関係の隊友会関係者が「大東亜戦争」の呼称を用いアジア解放の文脈で語る場面に複数回接したとして、自衛隊内での歴史教育の在り方を問いました。岩屋外務大臣は「大東亜戦争という用語は現在政府公文書では使用していない」と述べ、「さきの大戦を美化・肯定するという指摘もある」と一定の懸念に理解を示しました。中谷防衛大臣は「防衛省では平成27年の閣議決定された内閣総理大臣談話に基づき客観的な戦史教育を行っている」と答弁しました。塩村議員は「隊友会の方々の認識に懸念がある」として、偏らない教育の徹底を改めて求めました。

委員会冒頭、中谷防衛大臣が前日（5月14日）に愛知県犬山で発生したT4練習機の墜落事故を報告し、搭乗員2名が行方不明であり現在捜索救難を実施中であると述べました。三浦信祐議員（公明党）は「機体の確保・保存と正確な情報提供」を強く求め、事故に関わるチーム全体のメンタルケアの必要性も訴えました。榛葉賀津也議員（国民民主党）は、フライトレコーダー・ボイスレコーダーのない状態での墜落について「原因究明に支障が出る。即時搭載すべき」と強調し、T4以外にも未搭載機が存在するかどうかの確認を求めました。政府参考人は「現時点で網羅的に把握していない」と答弁し、後日報告することとなりました。

有村治子議員（自民党）が、防衛省の副大臣が1名しかいない現状を問題視し、2名体制化の必要性を訴えました。有村議員は「2プラス2など国際交渉が頻繁に行われる昨今、副大臣1名では不十分」と指摘しました。中谷防衛大臣は「副大臣が1名なのは防衛省と法務省のみ」と現状を認め、「質・量ともに増大する業務に十分対応できる体制を構築しなければならないという考えだ」と発言し、体制強化の必要性を明示しました。有村議員は「副大臣を2人体制にすることが明確に必要」と重ねて主張し、与党側からも賛同の声が上がりました。

榛葉賀津也議員（国民民主党・新緑風会）が、国家公務員総合職試験の女性申込者が44.3%と過去最高を記録したことを踏まえ、防衛省の採用においてジェンダーバランスが考慮されるかを質問しました。中谷防衛大臣は、女性自衛官の採用目標が17%以上で現状18%を達成していること、女性事務官の採用は目標35%に対し現状39%と目標を上回っていることを説明し、「女性の登用・採用については積極的に取り組む」と表明しました。

榛葉賀津也議員（国民民主党・新緑風会）が、陸上自衛隊高等工科学校の男女共学化と海上・航空自衛隊への拡大について進捗を質問しました。中谷防衛大臣は「令和10年から陸海空共同の男女共学の学校として運営される方針」と答弁しました。政府参考人は、現在の定員1学年350名から一定程度増やす方向で検討中であることを説明しました。榛葉議員は「海空にも門戸を開くと同時に女子生徒にも機会が広がることを期待している」と支持を表明し、現時点のホームページに共学化の予告がないことを指摘して改善を求めました。

高良鉄美議員（沖縄の風）が、陸上自衛隊における銃剣道の過度な重視と近代戦訓練への影響を取り上げました。高良議員は、陸将補OBの著書を引用し、銃剣道競技会の準備が一般戦闘訓練より優先され、第一線部隊が時代遅れの銃剣突撃訓練を継続しているという問題を指摘しました。また、勤務時間中の競技練習の全廃と部隊長の人事評価への銃剣道成績の考慮廃止を求めました。中谷防衛大臣は「銃剣道は心技体の錬成に効果的であり、過度に重視しているという指摘は当たらない」と述べながらも、「新たな戦い方に対応するため不断に検討する必要がある」と認めました。

有村治子議員（自民党）が、駐日中国大使館のホームページおよびSNSに尖閣諸島を「中国の領土」と明記し日本の主権・統治権を否定する発言が掲載されていることを問題視し、その削除と謝罪要求を求めました。有村議員は「抗議することが目的ではなく、主権をじゅうりんする発言を削除させ謝罪させることが日本外交の基本」と訴え、場合によってはペルソナ・ノン・グラータに匹敵する問題だと主張しました。外務省参考人は、船越外務次官から呉駐日大使に対して「極めて厳重な抗議を行い再発防止を強く求めた」と答弁しましたが、削除や謝罪については明言しませんでした。

本委員会では、自衛官の処遇改善（指定場所生活調整金の新設・航空管制官手当の創設等）について与野党から概ね評価が示された一方、就職氷河期世代への配慮不足を指摘する声が相次いだ。尖閣問題では有効支配の実効的証明を求める強い声に対し、政府は「断固守り抜く」との姿勢を示しつつも具体的行動については「慎重に検討」にとどまり、ACSA国内実施法の共通規定化については国会審議省略につながるとの批判が野党から示された。