盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案が審議されました。大岡敏孝内閣委員長が委員会審査の経過と結果を報告し、特定金属くず買受業における買受け相手方の氏名等確認の義務付けや、指定金属切断工具の隠匿携帯禁止等の措置を講じるものであることを説明しました。本案は5月20日に委員会に付託され、23日に質疑・討論・採決が行われ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決したものです。附帯決議が付されたことも報告されました。本会議での採決の結果、起立多数で可決されました。

国土交通委員長提出の二法律案（貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案および貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案）が一括して議題となりました。井上貴博氏が趣旨説明を行い、改正法案の主な内容として、トラック事業許可の5年ごとの更新制導入、適正原価制度の創設と標準的運賃の廃止、再委託回数の2回以内への制限努力義務、無許可業者への運送委託禁止と罰則の設置などを挙げました。推進法案については、独立行政法人による更新事務の実施、施行後3年以内の必要措置実施、物流政策推進会議の設置などを説明しました。両案は5月23日の国土交通委員会において全会一致で委員会提出法律案として提出することに決したものであり、本会議においても起立多数で可決されました。

本会議に上程された全4件（国際協同組合年決議案、盗難特定金属製物品処分防止法案、貨物自動車運送事業法一部改正案、貨物自動車運送事業適正化推進法案）はいずれも可決されました。協同組合振興決議については三原国務大臣が政府として趣旨を受け止める旨を表明し、貨物自動車運送事業関連の両法案は委員会で全会一致を経て本会議でも多数により成立しました。