2022年8月5日の旧安倍派幹部会合における還流再開の決定経緯をめぐり、下村博文参考人と複数の委員の間で集中的な質疑が行われました。渡辺創委員（立憲民主党）は、松本淳一郎元事務局長と塩谷立氏がともに「8月の会合で還流継続が決まった」との認識を示しており、「お二人の認識と下村参考人の認識は違うのか」と問いました。下村氏は「認識にそごがある」と繰り返し、「8月5日に還付再開は何も決まっていない」と主張しました。斉木武志委員（立憲民主党）は、松本・塩谷両氏の認識の一致を指摘し、「両者がうそをついているということか」と追及しました。下村氏は「うそではなく認識のそごだ」と述べつつ、会議後に議事録を残さなかったことへの責任を認めました。中川康洋委員（公明党）は、下村氏が2024年1月の記者会見で「収支報告書で合法的な形で出す」と発言した点に着目し、「この言葉は不記載を既に認識していたからこそ出てくるのではないか」と指摘しました。下村氏はこれを否定し、「合法的とは百五十万円以内というパーティー券購入の意味だ」と説明しました。櫛渕万里委員（れいわ新選組）は「個人パーティー券を派閥が購入する方法は事実上の還付再開と同じだ」と主張し、塩谷氏および森元総理の参考人・証人招致を求めました。田村貴昭委員（日本共産党）も同様に、松本氏が「現職でない幹部から再開を求められた」と証言している以上、その実在と特定が必要だとして、森元総理・塩谷氏の国会招致を強く要求しました。下村氏は最後まで自身の指示を否定しましたが、松本・塩谷両氏との認識の相違は解消されませんでした。

下村参考人は謝罪と説明責任を果たす意向を示しましたが、2022年8月5日の幹部会合で還流再開が決まったとする松本元事務局長・塩谷立氏の認識と、決まっていないとする下村参考人の認識は最後まで一致しませんでした。各野党委員は真相解明のために塩谷氏の参考人招致および森元総理の国会招致を強く求め、審議は持ち越しとなりました。