齊藤健一郎議員（NHKから国民を守る党）が、受信料制度の理念である「広く公平な負担」と、生活保護受給者や住民税非課税の障害者世帯等に対する免除制度との整合性について議論した。齊藤議員は、免除者の分を支払者が負担している現状は公平負担の原理に反するとし、免除分は国庫が負担すべきだと主張した（反対寄り）。NHK会長稲葉延雄参考人は、受信料は視聴の対価ではなく公共放送業務の安定的実施のための負担金であり、社会福祉的見地から免除を実施していると繰り返し述べた。村上誠一郎総務大臣は、受信料の免除は平等性に反するとは思わないとしてNHKが適切に判断すべきとの見解を示した（賛成寄り）。重要な結論・決定事項は示されなかった。

石井苗子議員（日本維新の会）が、NTTによるNTTデータグループの完全子会社化方針について総務省の受け止めを質問した。石井議員は、日本維新の会がNTTの完全民営化を掲げており今回の子会社化に反対する立場であることを示しつつ、公正競争の確保も重要と述べた（反対寄り）。川崎ひでと大臣政務官は、現在株式公開買い付け手続中であるとして具体的なコメントを差し控えつつも、公正競争の確保については必要に応じて適時適切に対応すると回答した。

岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）が、国勢調査におけるインターネット回答の普及促進について質問した。岸議員は、ネット回収率が向上すれば調査員の訪問負担が軽減されると積極的推進を支持した（賛成寄り）。総務省の岩佐哲也参考人は、令和七年国勢調査においてQRコード読み取りによるログイン情報自動入力、デジタル広告・SNSを活用した広報強化などを実施し、令和二年調査の四割弱から五割を目標にインターネット回答率を向上させると説明した。

山本博司議員（公明党）が、オーバーツーリズムによるごみ処理・道路混雑・人手不足等の課題解決のため、宿泊税や国際観光旅客税を財源として確保することが必要と主張した（賛成寄り）。地元四国の観光関係者からの声として物価高やオーバーツーリズムへの対応要望を紹介し、観光施策推進に向けた財源確保の重要性を訴えた。具体的な結論・決定事項は示されなかった。

芳賀道也議員（国民民主党）が、住民記録システム標準仕様書が2020年9月の第1.0版公表以降、誤記修正を含め計9回の改定が行われている実態を示し、頻繁な変更が各自治体とITベンダーを振り回しており、標準準拠システム移行の遅れの一因になっていると批判した（反対寄り）。総務省の阿部知明参考人は、制度改正への対応や自治体からの要望等に基づき必要な改定を行っていると説明しつつ、原則として制度改正施行日の1年以上前に改定時期を定めるルールに基づき適切な運用に努めると述べた。

石井苗子議員（日本維新の会）が、フジテレビ・フジメディアホールディングスによる再発防止対策報告（4月30日提出）について総務省の評価を質した。村上誠一郎大臣は、人権取組評価・監督組織の新設、外部弁護士への人権救済窓口設置、女性比率向上などの強化策を「第一歩」と評価しつつ、信頼回復には継続的取組が必要とし、関係省庁とも連携して再発防止策を検討すると表明した（賛成寄り）。石井議員は、本件は放送業界に限らず社会全体のハラスメント防止に関わる問題として省庁横断的な連携を強く求め、総務省が所管省庁としてしっかり対応するよう訴えた（賛成寄り）。

岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）が、5月14日の地方創生デジタル特別委員会で総務省が国勢調査へのマイナンバー活用について「丁寧に検討したい」と答弁していたことを受け、明確に反対を表明した（反対）。岸議員は、マイナンバーの基本四情報は国勢調査の調査項目と異なること、マイナンバー活用が個人特定への懸念を招き調査拒否を増やす弊害の方が大きいと主張した。総務省の岩佐哲也参考人は、常住地調査の必要性や活用できる情報が四情報中心であるなど制度上・実務上の課題があると認識しているとし、自治体とも連携し円滑な調査実施に取り組むと述べた。

伊藤岳議員（日本共産党）が、令和7年度から実施される一歳児配置改善加算に設けられた三要件（処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ全取得・ICT活用・職員平均経験年数10年以上）が多くの施設を対象外にしており、加算対象を絞るやり方を批判した（反対寄り）。三要件をそれぞれ満たす施設の割合を機械的に掛け算すると対象は全施設の約4割弱にとどまると指摘した。辻清人内閣府副大臣は、令和7年度から着実に加算を実施しつつ、今後の対応は諸般の背景を踏まえながら丁寧に検討すると述べた（中立）。

齊藤健一郎議員（NHKから国民を守る党）が、事業所は部屋や自動車などの設置場所ごとに受信契約が必要であり、事業所が多いほど多額の受信料を支払う現行制度は公平負担の原理から外れていると批判した（反対寄り）。例として「千室のホテル」を挙げ、たくさん支払うスポンサー的存在に対してNHKが報道の公平性を保てなくなる構造的問題を指摘した。NHK会長稲葉延雄参考人は、受信設備の設置場所ごとに契約が必要な仕組みであり、事業所割引を適用して公平性に配慮していると説明した。

岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）が、独立採算制を求められる企業会計事業（公立病院・上下水道・公営交通等）において、人事院勧告による人件費引上げが経営を逼迫していると指摘し、企業会計に対する人件費の財政措置の検討を総務省に求めた（賛成寄り）。今年も人事院勧告による引上げが予想される中、医療従事者の離職が進む懸念を示した。これに対し総務省側からの具体的な答弁は示されず、岸議員が要請を述べて質疑を終えた。

伊藤岳議員（日本共産党）が、一歳児配置改善加算において保育士確保困難を前提として要件を設け加算対象を絞っていることを問題だとして批判した（反対寄り）。「保育士確保が困難だから加算対象を絞った」というのであれば、それは配置基準の改善に消極的な姿勢を正当化するものだと訴え、要件廃止と加算対象の拡大を求めた。竹林悟史こども家庭庁参考人は、一歳児配置改善には三歳児・四五歳児より多くの保育人材が必要であり、持続可能な改善を図る観点から現行の要件付き加算措置としたと説明した。

伊藤岳議員（日本共産党）が、一歳児の配置基準を六対一から五対一へ改善することを積極的に求め、予算不足による加算絞り込みを強く批判した（賛成寄り）。四・五歳児の配置改善に要した予算実績（百十八億円）と比較して一歳児配置改善加算の予算額（百九億円）が少なすぎると指摘し、保育士の低賃金・人員不足による離職の現状は政府が配置基準の改善を長年放置してきた結果だと訴えた。辻清人内閣府副大臣は、配置基準の見直しを目指しており、令和7年度から要件付き加算を着実に実施し今後の対応を丁寧に検討すると表明した（賛成寄り）。

岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）が、物価高騰や人件費増加による公立病院の経営悪化を踏まえ、総務省が積極的に公立・公的医療機関への財政支援と交付税見直しに取り組むよう求めた（賛成寄り）。村上誠一郎大臣は、令和7年度において不採算地区病院等への特別交付税措置基準額の30%引上げ継続、訪問看護・遠隔医療助成経費の新たな特別交付税措置対象への追加、公立病院の資金繰り支援のための新たな地方債創設などの措置を講じており、引き続き必要な措置を講じると表明した（賛成寄り）。

岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）が、令和5年度に約7割の公立病院が赤字となっている深刻な経営危機を訴え、厚生労働省の「病床数適正化支援事業」第一次内示で公立病院が対象外とされた経緯について、総務省が事前協議を受けていなかったとの大臣答弁を踏まえ、厚労省との連携強化を求めた（賛成寄り）。村上誠一郎大臣は、地域医療確保には厚労省との連携が不可欠と認め、令和7年度から医療経営人養成研修を総務省と厚労省の共同事業として創設することを表明した（賛成寄り）。

齊藤健一郎議員（NHKから国民を守る党）が、生活困窮者等の免除者の受信料分を支払者が実質的に負担している現状を問題とし、国が免除者の分をNHKに支払うべきだと主張した（賛成寄り）。村上誠一郎大臣は、受信料免除はNHKが放送法第64条第2項に基づき社会福祉的見地から判断するものであり平等性に反するとは思わないとしつつ、国庫負担の是非については直接答えず、NHKが適切に判断すべきとの立場を示した（中立）。

岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）が、国勢調査を国の最も基本的かつ重要な統計調査と位置付け、実施体制の充実を求め、自治体担当者の声を十分に聞いて対応するよう要請した（賛成寄り）。総務省の岩佐哲也参考人は、早い段階から会議や個別意見交換を通じて自治体担当者の意見を把握しており、試験調査の実施など準備を進めてきたと説明し、引き続き自治体と連携して円滑な調査実施に努めると述べた。

岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）が、調査員の高齢化・なり手不足という困難な現状を指摘し、インターネット回答の促進により調査員が何度も自宅訪問しなくてもよくなるとして負担軽減を求めた（賛成寄り）。総務省の岩佐哲也参考人は、キャンペーンサイトを通じた募集広報や日本郵便への協力依頼など調査員確保対策を進めており、インターネット回答率を令和2年調査の約4割弱から5割に引き上げることで調査員負担軽減を図ると説明した。

山本博司議員（公明党）が、現行の出国1回あたり千円という国際観光旅客税は他国と比べて低い税額であり、オーバーツーリズム対策財源確保のために引き上げが必要と主張した（賛成寄り）。石破総理が5月19日の参院予算委員会で引上げも視野に検討すると述べたことにも言及した。観光庁の長崎敏志参考人は、2030年に訪日客数6千万人・消費額15兆円を目標とする新たな観光立国推進計画を今年度末までに策定予定であり、必要な対策を検討していると述べるにとどまり、引上げへの明確な賛否は示さなかった。

山本博司議員（公明党）が、国際観光旅客税の使途について確認するとともに、都市部に偏在する訪日客を地方へ誘客するために同税を積極的に活用するよう求めた（賛成寄り）。観光庁の長崎敏志参考人は、令和7年度予算で490億円の税収を見込んでいると説明し、看板の多言語化・キャッシュレス決済導入・観光地の面的整備など地方の受入れ環境整備にも活用しており、引き続き国際観光旅客税を有効活用して地方の受入れ環境整備を支援すると述べた。

山本博司議員（公明党）が、地域おこし協力隊の観光分野での活用を評価し、さらなる推進を求めた（賛成寄り）。村上誠一郎大臣は、地域おこし協力隊が温泉エリアのブランディングなど自治体の観光戦略と連携した取組を行っており、地域力創造施策の活用・促進により地方創生に向けた取組を推進すると表明した（賛成寄り）。

山本博司議員（公明党）が、少子高齢・人口減少が進む中、地方創生・地域活性化の切り札として観光振興が不可欠であり、総務省のより一層の積極的推進を求めた（賛成寄り）。村上誠一郎大臣は、「観光は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札の一つ」と明言し、地域おこし協力隊や地域活性化起業人等の制度を活用して地方創生に向けた取組を推進すると表明した（賛成寄り）。

山本博司議員（公明党）が、地域活性化起業人の観光分野での活用を評価し推進を求めた（賛成寄り）。村上誠一郎大臣は、地域活性化起業人が観光物産協会と連携した観光コース作成など多くの自治体で活躍している事例を紹介し、積極的に推進すると表明した（賛成寄り）。

山本博司議員（公明党）が、訪日宿泊者の7割が三大都市圏に偏在している現状を示し、都市集中を是正して地方への訪日客誘客を本格的に進めるべきと主張した（賛成寄り）。観光庁の長崎敏志参考人は、地方部への誘客促進のため国際観光旅客税も活用しながら基礎的な受入れ環境整備や観光地の面的整備等を支援してきており、引き続き取組を強化すると述べた。

芳賀道也議員（国民民主党）が、小規模自治体にとって2分の1の自己負担が踏み出す障壁となっているとして、ITへの投資割合が低い自治体への全額十割補助や補助率拡充の必要性を求めた（賛成寄り）。今井絵理子内閣府大臣政務官は、高度な内容に取り組む自治体には高い補助率を適用していること、複数年度支援が可能な第二世代交付金も活用できると説明し、地域の声を丁寧に聞きながらデジタル実装を後押しすると述べた。内閣府の大森一顕参考人は、自治体も当事者として主体的に取り組んでもらうため一定の負担が生じると述べるにとどまった。

芳賀道也議員（国民民主党）が、外国に住所・居所を有し国内に恒久的施設（PE）を置かない個人が国内で不動産業・駐車場業を行う場合、地方税法の規定により個人事業税が課税されないことは国内居住者との間で不公平であり、法改正が必要だと主張した（反対寄り）。総務省の寺崎秀俊参考人は、「PEなければ課税なし」が国際課税の大原則であり現行法上の規定に基づく運用であると説明し、大規模な不動産を有する場合はPEと認定される施設があるケースもあるとして一概に答えることは困難だとした。芳賀議員は重ねて改善の検討を求めた。

芳賀道也議員（国民民主党）が、地方創生2.0の資料に「好事例の実現や達成に向けた横展開が明らかに難しくなっている」と記載されていることを指摘し、効果の不透明さや個人情報取扱いの複雑化等を要因として国の後押し強化を求めた（賛成寄り）。今井絵理子内閣府大臣政務官は、好事例が他自治体に十分広がらなかったことを認め、国の後押しが不十分だったとの反省を示した（賛成寄り）。その上で、新地方創生交付金では産官学金労言の参画義務付けや、令和7年4月から開始した地方創生伴走支援制度により好事例の普及を強力に後押しすると表明した。

山本博司議員（公明党）が、4月時点で12自治体が宿泊税を導入していることに触れ、使途の公透明化や一定のルール規定を求め、観光施策財源としての活用を支持した（賛成寄り）。冨樫博之副大臣は、目的税の使途は各自治体が条例で定め、議会やホームページを通じて住民に説明すべきものであり、その過程でチェックが働くと述べた。山本議員は、オーバーツーリズムによる課題のどこまでが観光由来かの判断が困難であることも指摘し、国の立場からも議論を深めるよう求めた。

小沢雅仁議員（立憲民主党）が、令和5年中の山岳遭難発生件数・遭難者数がいずれも昭和36年以降最多となっていることを示し、警察・消防の救助活動の現状と課題を詳述した（中立）。警察庁の大濱健志参考人は、令和5年中の発生件数3,126件・遭難者数3,568人というデータと道迷い・滑落・転倒が主な態様であることを説明した。救助費用は警察が公務として負担し要救助者には求めていないこと、消防費用は当該市町村が負担する旨も確認された。

小沢雅仁議員（立憲民主党）が、山梨県・静岡県で県防災ヘリの救助費用有料化検討が始まっていること、埼玉県が既に条例で5分あたり8,000円の手数料を設けていることを紹介し、有料化についての消防庁・警察庁の受け止めを質した（中立）。警察庁参考人は、救助活動費用を遭難者に求めることはなじまないとしつつ他の警察活動との整理が必要な課題があると述べ、消防庁参考人は他の救助活動との均衡・機関間の関係・要請ちゅうちょの懸念等から国として一律ルールを設けることは難しく都道府県の判断に委ねるべきとした。小沢議員は都道府県レベルでの取組を支持して質疑を締めくくった。

吉川沙織議員（立憲民主党）が、防災体制強化のためには自治体の現状把握が必要として市町村の防災担当職員配置状況を質問した（中立）。総務省の小池信之参考人は、令和6年地方公共団体定員管理調査によると防災部門職員がゼロの自治体が約26%、1〜4人が約38%、5人以上が約36%であると回答した。吉川議員は、令和元年時点と傾向が変わらないとして、自治体の現状を把握した上で防災体制の強化を進めるべきと指摘した。

石井苗子議員（日本維新の会）が、フジテレビがハラスメント根絶宣言を作成・全社員に署名を求めるなど具体的対策を講じていることを紹介しつつ、問題の本質は社会全体のハラスメント防止にあるとして、省庁横断的な継続的取組を求めた（賛成寄り）。村上誠一郎大臣は、フジテレビ等に対し厳重注意と再発防止取組の報告を求めており、「このような事態が二度と起こらないように、関係省庁とも連携して具体的な方策について速やかに検討する」と表明した（賛成寄り）。厚生労働省・法務省の参考人も出席したが、個別事案への直接的言及は差し控えた。

山本順三議員（自民党）が、今治市林野火災（3月23日発災）の経験を踏まえ、緊急消防援助隊の要請・出動体制のスムーズ化、地域消防力のレベルアップ、ドローン等を活用した夜間情報共有体制の強化、消火薬剤の健康・環境への影響評価を求めた（賛成寄り）。消防庁の田辺康彦参考人は、林野庁と共同で設置した「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災体制の在り方に関する検討会」での中間取りまとめにおいて、夜間監視ドローンの整備や消火薬剤の影響評価等の方向が示されたと説明した。村上誠一郎大臣は、夏頃を目途に検討会の取りまとめを行い、より効果的な林野火災対策に努めると表明した（賛成寄り）。

芳賀道也議員（国民民主党）が、標準仕様書の頻繁な変更が移行遅延の原因の一つであるとして、今後も自治体の移行費用を100%国が負担し続けるよう求めた（賛成寄り）。村上誠一郎大臣は、標準化移行経費を支援する基金総額7,182億円・補助率10/10を維持しており、令和7年度末としていた基金設置年限を法改正により令和12年度末まで5年間延長したと説明した。今後必要となる経費については効率的な執行を踏まえつつ財政措置を含め総合的に検討すると表明した（賛成寄り）。

山本博司議員（公明党）が、経済同友会が2024年3月に提言した宿泊税の法定目的税化について総務省の見解を求め、観光財源確保として重要との認識を示した（賛成寄り）。総務省の寺崎秀俊参考人は、法定外税は各自治体が地域の実情に応じて課税するものであり、法定税化には全国関係者・国民の理解と既存導入自治体の理解を得られるかなどの課題があるとして、「現時点において直ちに法定税化することは考えていない」と述べた。

吉川沙織議員（立憲民主党）が、非法定白書である消防白書が令和5年版以降スリム化されていること、また法定白書の地方財政白書も簡素化されていることを確認した上で、仮に誤りがあった場合に修正箇所を明示すること、および過去との比較が継続できるよう統計の連続性に配慮するよう求めた（中立）。村上誠一郎大臣は、吉川委員の指摘を踏まえ消防白書の掲載方法を工夫すると表明した（賛成寄り）。地方財政局長の大沢博参考人は、誤記があった場合は速やかに修正・公表すると述べた。

山本順三議員（自民党）が、地域消防力のレベルアップが国土強靱化につながるとして消防防災力の充実強化を強く求めた（賛成寄り）。南海トラフ地震発生時には緊急消防援助隊に頼れない場面も想定されるとして、地元消防団が緊援隊と同水準の対応ができるよう訓練強化が必要と訴えた。消防庁の田辺康彦参考人は、大規模災害ほど地域密着の消防団の力が重要とし、全国的に減少傾向にある消防団の充実強化に努めると述べた。

岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）が、厚生労働省の「病床数適正化支援事業」の第一次内示で公立病院が対象外とされたことを批判した（反対寄り）。全国の公立病院から約8,000床の削減申請があったにもかかわらず、はしごを外された状態で特に北海道の公立病院が困っている実態を訴え、総務省と厚労省の連携強化を求めた。村上誠一郎大臣は、総務省が事前協議を受けていなかったことを認めた上で（5月22日の衆議院総務委員会での答弁を受けて）、厚労省との連携が不可欠との認識を示した。

小沢雅仁議員（立憲民主党）が、山岳遭難防止の観点から登山計画書・登山届の義務化と閉山中の富士山登山規制の必要性を示唆し、警察庁の考え方を求めた（賛成寄り）。警察庁の大濱健志参考人は、登山計画書・登山届の提出は重要と認識しており広報啓発に取り組んでいるが、義務化や登山規制については富士山や各山域登山道を管理する関係機関・団体において検討すべきものと回答した。小沢議員は群馬県谷川岳遭難防止条例（罰則規定あり）を参考に都道府県レベルでの取組を促すとして質疑を締めくくった。

岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）が、公立病院の経営悪化に対処するため総務省と厚労省の積極的な連携強化を求めた（賛成寄り）。村上誠一郎大臣は、令和7年度において病院経営トップ層の経営マネジメント力向上を目的とした「医療経営人養成研修」を総務省と厚労省の共同事業として創設することを表明し、持続可能な地域医療提供体制の確保に向け厚労省と連携して取組を進めると述べた（賛成寄り）。

石井苗子議員（日本維新の会）が、フジテレビ性加害問題を契機に、職場におけるセクハラ防止のための法的規制強化と関係省庁の連携を求めた（賛成寄り）。厚生労働省の大隈俊弥参考人は、職場のセクハラは許されない行為であり男女雇用機会均等法に基づく事業主への措置義務付けと遵守確保に努めていると説明した。法務省参考人は、特定行為が売春防止法に該当するかは証拠に基づき個別に判断されるものとして詳細な回答を差し控えた。石井議員は、刑罰等による抑止力の強化を含め関係省庁一体での対策を求めた。

芳賀道也議員（国民民主党）が、自治体情報システムの標準化の方向性は認めつつも、標準仕様書の変更頻度が高いことが自治体・ITベンダーの負担増加や移行遅延につながっていると問題提起した（中立）。住民記録システムの例を挙げ、2020年の第1.0版公表から2025年1月の第6.0版まで誤記修正を含め計9回の変更が行われたことを具体的に示した。総務省の阿部知明参考人は、制度改正対応や自治体要望等に基づく必要な改定であり、原則として施行日の1年以上前に改定するルールを定めて適切な運用に努めると述べた。

石井苗子議員（日本維新の会）が、行政相談委員の制度についてボランティア・無報酬での運営では担い手確保が困難になっており制度の持続可能性に懸念があると指摘した（賛成寄り）。総務省の菅原希参考人は、行政相談委員の活動は社会貢献活動であり労働の対価として報酬を支給することにはなじまないとして無報酬としていると説明した。長谷川英晴大臣政務官は、研修・表彰による支援のほか、今年度から大学生等を協力員として委嘱する新たな取組を開始したと述べた。

石井苗子議員（日本維新の会）が、行政相談委員が実質的に無報酬・ボランティア方式であるため担い手確保が困難になっており、制度を維持するためにはボランティア方式の見直しを含む待遇改善の検討が必要だと求めた（賛成寄り）。1件受け付けると250円の実費相当額が支払われるにとどまっていることを示し、令和の時代においてより高い水準が求められる中でボランティアでは過重な負担になっていると指摘した。長谷川英晴大臣政務官は、やりがいを持って活動継続できるよう支援し担い手確保に取り組むと述べるにとどまった。

吉川沙織議員（立憲民主党）が、コミュニティFM等の多様な手段を防災行政無線の代替として活用すること自体は地形や財政事情もあり否定しないとしつつ、同時一斉伝達機能にこだわるべきと主張した（中立）。令和7年3月公表の「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」において市町村防災行政無線のみが「地域住民に一斉伝達可能」と記載されていること、また令和5年度の住民調査で断トツ1位の情報入手手段が防災行政無線であることを根拠として挙げた。消防庁の田辺康彦参考人は、追加された手段が消防庁の要件を満たすと評価しつつ、それぞれの特性に応じた留意事項を自治体に示すと述べた。

吉川沙織議員（立憲民主党）が、17年以上にわたり防災行政無線の整備状況を継続的に質問してきた経緯を踏まえ、令和3年以降コミュニティFM等が防災行政無線と同等の機能を有するとして整備率に計上されるようになったことで公表整備率が一気に上昇したことを批判した（反対寄り）。計上方法変更により公表値と実質値の差が縮小し（2%程度）、整備率が96.1%にまで上昇して見えるが、実態と乖離した統計は政策判断を誤らせると指摘した。村上誠一郎大臣は、吉川委員の指摘を踏まえ消防白書の掲載方法を工夫していくと表明した。

各テーマにおいて具体的な制度改善や財政措置の要望が多数示され、村上誠一郎総務大臣は林野火災対策の夏頃取りまとめ、公立病院支援のための厚労省との共同事業創設、標準化移行基金の5年間延長などを表明した。一方、NHK受信料制度の免除と公平負担原則の整合性、マイナンバーの国勢調査への活用、保育士配置改善加算の要件見直しなど、議員から改善を求められた課題については具体的な結論には至らず、引き続き検討する旨の答弁にとどまった。