佐藤正久議員（自民党、賛成寄り）は、「Ｎ総理と自衛隊が意図的に撃墜、墜落した被害者、家族と書いてある」慰霊碑に言及し、上野村の土地に村の許可なく建てられた可能性があるならば、防衛省が上野村と調整して撤去に動くべきと主張した。慰安婦像が公有地にある場合に外務省が撤去を求めてきた先例も引き合いに出し、「隊員の名誉という観点からも」対応を求めた。中谷元防衛大臣は、防衛省職員が現地を確認し、その後群馬県上野村に設置に関する事実関係（所有者・時期等）を問い合わせ中であると説明するにとどまり、撤去への明確な言及はなかった。

三浦信祐議員（公明党、賛成寄り）は、US2の機体構造に参画する企業が当初の多数から僅か三社に減少しており、年間数回しか整備業務が発生しないため企業負担が増していると指摘。防衛生産基盤強化法の活用や生産幅を確保するための施策を防衛省が責任を持って検討すべきと主張した。政府参考人（嶺康晴）は、防衛生産基盤強化法の適用による円滑な事業承継、安定生産・サプライチェーン維持のための定期的な調達、部品枯渇対策などを実施していると答弁。海外移転についても複数国から関心が寄せられているが実現に至っていないとし、引き続き取り組む意向を示した。また、消防飛行艇としての国内活用についても、関係省庁と連携して必要な協力を行う意向が示された。

佐藤正久議員（自民党、賛成寄り）は、カナダのトロントやウィニペグでの反日博物館や南京虐殺記念日について、前ジョリー外務大臣には申し入れをしていなかったと岩屋大臣が認めていることを踏まえ、新たに就任したアナンド外務大臣との電話会談の機会に外務大臣レベルで申し入れるよう強く求めた。「韓国の慰安婦問題や朝鮮半島労働者の問題については総理・外務大臣レベルで言っているのに、なぜ中国の南京事件については言えないのか」と繰り返し主張した。岩屋毅外務大臣（中立）は、「何が最も適切で効果的かという観点から判断し、様々な取組を継続していきたい」と述べ、これまで連邦・州政府を含む関係者に日本政府の考え方を説明してきたとしながら、外務大臣レベルでの申し入れを明言しなかった。

塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、国籍を希望しながら未取得のまま御存命の二世が四十九名に減少していると指摘し、体調悪化や認知症の進行を踏まえ、終戦の日（八月十五日）までに一時帰国を実現させるよう強く求めた。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、石破総理が四月二十九日にマニラで残留日系人三名と懇談し、一日も早い国籍取得や一時帰国実現に取り組む旨を述べたことを紹介。「一時帰国は親族捜し等を通じて国籍取得に必要な情報を得るためにも重要」と認識を示し、「一日も早く一時帰国が実現するよう政府として引き続き真剣に検討を進める」と表明した。具体的な時期の明言は避けつつも、踏み込んだ答弁がなされた。

高良鉄美議員（沖縄の風、賛成寄り）は、世界価値観調査等のデータを引き合いに、日本はマスメディアへの信頼度が高い一方で学校教育における批判的思考の育成が不十分であり、「最も思想統制されやすい国」とも指摘されていると問題提起した。また、国境なき記者団の報道自由度ランキングでG7最下位（百八十か国中六十六位）であるにもかかわらず信頼度が高い点を批判的に論じた。文部科学省の今村聡子政府参考人（賛成寄り）は、メディアリテラシーの育成は「極めて重要」と認め、中学校国語科での情報の信頼性確認等の指導を紹介しつつ、諸外国と比較して情報の信頼性確認率が低いことも承知しており、次期学習指導要領に向けた中央教育審議会の審議においてメディアリテラシーを含む情報活用能力の抜本的充実に向け「積極的な審議が進められている」と説明した。

松沢成文議員（日本維新の会）は、五月三日に中国海警船から発艦したZ9哨戒ヘリが尖閣諸島周辺の日本領空を侵犯した事案を取り上げた。松沢議員（反対寄り）は、民間機の飛行計画を利用して中国がヘリを発艦させ十五分で戻った経緯を分析し、「中国の策略にはめられた」「日本の作戦負けだ」と批判。領空侵犯を許したことは「尖閣防衛の大きな失策」と主張した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、「断じて容認できない明白な国際法違反」として船越外務次官が呉江浩在京中国大使に厳重抗議したと表明。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、海上保安庁による退去警告とF15戦闘機の緊急発進により「政府全体として厳正な対応を実施できた」と評価しつつ、艦載ヘリコプターによる領空侵犯への対処実効性の向上が重要と述べた。

佐藤正久議員（自民党、賛成寄り）は、予備自衛官の進学支援金について、アルバイトをしながら全日制専門学校に通う者には給付されるのに、夜間大学に通う者には給付されないのは「差別にしか映らない」と主張し、制度の見直しを求めた。防衛省パンフレットにも夜学は対象外とは明記されていないと指摘した。政府参考人（青木健至）は、夜間大学通学者は「一般に日中の就業による収入が確保されているため、現時点では対象としていない」と説明しつつ、「任期満了後の働き方・学び方は多様化しており、給付対象者の考え方については不断に検討をしていく必要がある」と述べた。中谷元防衛大臣（中立）も「学び方は多様化しているので、不断に検討してまいりたい」と答弁した。

佐藤正久議員（自民党、賛成寄り）は、台湾に約一万六千人の在留有権者がいながら、他の在外公館と異なり日本台湾交流協会での投票が認められてこなかった問題を指摘。この夏の参院選から実施されることを歓迎し、中国からの反発があっても絶対に実施するよう外務大臣に決意を求めた。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、在タイ大使が日本台湾交流協会の台北・高雄事務所内のスペースを借りる形で今夏の参院選から実施すると表明し、「粛々と着実に実施していきたい」と答弁した。

榛葉賀津也議員（国民民主党・新緑風会、賛成寄り）は、在外公館での食の外交の重要性を述べ、大使・総領事との個人契約に基づく旧制度の下で料理人の待遇が不安定であったことを指摘した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、新大使から「一番心配しているのは公邸料理人のこと」と直接聞いて改革に踏み切ったと説明し、和食を「我が国の外交資産」と位置付けて新制度を創設したと表明した。新制度の主な内容として、雇用形態を大使館等との公的契約に変更、二年間の定期公募による選考、給与をおおむね年額六百万円以上に大幅増額、民間賃貸住宅への居住経費支給、配偶者同行経費の支給などが説明された。榛葉議員はこれらを高く評価し、料理人の給与・住環境・社会保障の改善を積極的に支持した。

塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属、反対寄り）は、外国人投資家の影響で都心マンション価格が上昇し、日本人がマンションを買いにくくなっていると問題提起した。「円安等により日本の不動産価格の割安感が生じた結果として海外投資家等により一定の需要がある」との民間調査結果が紹介された。国土交通省政府参考人（横山征成）は、マンションの外国人所有割合については「ストックベースでの数値は把握していない」として、現在フローベースでの分析を進めていると説明した。国交省政務官（国定勇人）は、一部の高額物件が見かけ上の平均価格を押し上げている面があるとしつつ、資材価格・労務費の上昇も価格上昇の要因として存在すると認め、住宅ローン控除等の住宅取得負担軽減策を継続する考えを示した。

山添拓議員（日本共産党、賛成寄り）は、朝鮮半島・台湾出身で旧日本軍に動員され戦犯となったにもかかわらず、国籍要件により援護措置を受けられなかった問題を取り上げ、戦後八十年・日韓国交正常化六十年の今年、前向きに解決すべきと主張した。岩屋毅外務大臣（反対寄り）は、「歴史の激動の合間に滑り落ちてしまったかのような方々の御苦労には心が痛む」としつつ、「日韓請求権・経済協力協定によって財産請求権の問題は最終的かつ完全に解決済み」との立場を維持し、「ここを崩すとこれまでの努力も水泡に帰す」として解決に向けた前向き対応を否定した。山添議員は、1965年の請求権協定交渉においてBC級戦犯問題が対象として明確に確認された記録の有無を追及し、関連する1952年2月4日の会議の議事録提出を委員会に求め、委員長が理事会で協議するとした。

松沢成文議員（日本維新の会、賛成寄り）は、中国海警船による領海侵犯と艦載ヘリによる領空侵犯が同時に発生した事案を「サラミ作戦の強化充実」と位置付け、より実効的な対策が必要と主張した。「次は上陸を狙っていることは明らか」と述べ、ヘリコプターを使った上陸の可能性についても言及した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、領空侵犯は「断じて容認できない明白な国際法違反」として厳重抗議したと表明。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、海上保安庁の退去警告とF15戦闘機の緊急発進により「政府全体として厳正な対応を実施できた」と評価しつつ、「対処の実効性をより一層向上させることが重要」と述べ、警戒監視に万全を期すと表明した。

松沢成文議員（日本維新の会、賛成寄り）は、尖閣諸島の久場島・大正島にある米軍射爆撃場を活用した日米合同軍事演習の実施を約二年間にわたって主張し続けており、今回も強く要求した。米軍基地の存在により「尖閣は日本の領土」と世界に示せるとし、「このチャンスを生かせなければ尖閣は守れない」と訴えた。中谷元防衛大臣（中立）は、ヘグセス米国防長官が尖閣を安保条約の対象に含まれると明言していることに触れつつ、久場島・大正島での日米共同訓練については「様々な要素を総合的に考慮した上で政府全体で慎重に検討する必要がある」と述べるにとどまり、実施の可否について明言しなかった。

佐藤正久議員（自民党、賛成寄り）は、有用な資格を持つ技能公募予備自衛官が即応予備自衛官になるためには一旦辞めて予備自衛官補から再度やり直す必要があるという制度上の断絶を指摘し、「この壁を取り除く必要がある」と主張した。政府参考人（青木健至）は、技能予備自衛官は後方支援を念頭に十日間の訓練を受ける仕組みであり、第一線部隊の一員となる即応予備自衛官への任用は現在想定されていないと説明。任用実現のためには必要な訓練内容・期間・教育基準など様々な課題の整理・検討が必要としつつ、予備自衛官等制度の見直しを着実に進めると述べた。

山添拓議員（日本共産党、賛成寄り）は、朝鮮半島・台湾出身の元BC級戦犯が援護法の戸籍条項・国籍条項により援護措置を受けられないのは「理不尽・差別」であると主張し、解決を強く求めた。日本人として戦犯とされながら主権回復後に国籍を剥奪され援護を受けられなかった経緯を詳述し、靖国神社への情報提供との矛盾も指摘した。岩屋毅外務大臣（反対寄り）は、「心が痛む」としつつも日韓請求権協定で解決済みとの立場を維持した。厚労省政府参考人（岡本利久）は、超党派日韓議連で特別給付金を内容とする議員立法が議論されていることを紹介し、「動きを注視する」と述べるにとどまった。山添議員は、請求権協定の交渉過程においてBC級戦犯問題が対象として明確に確認された記録の存在を政府参考人が確認できなかったことも問題として指摘した。

塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、旧海軍墓地（公有地）にある設営隊の慰霊碑に旭日旗のステッカーが貼られていた問題を踏まえ、公有地にある慰霊碑ですら適正管理が困難になっているとして、ガイドライン整備や管理の在り方に関する方針の策定を強く求めた。厚労省大臣政務官（吉田真次）は、民間建立慰霊碑は一義的に建立者・管理者が管理すべきとしつつ、令和七年度予算で地方自治体が移設等を行う際の経費補助を増額計上したこと、令和七年度に国内の民間慰霊碑の管理状況を確認する調査を実施する予定であることを説明した。塩村議員は、調査結果を踏まえてガイドラインを作るなど、自治体が動けない状況を解消するための方策を取るよう重ねて求め、政府参考人（岡本利久）は当該慰霊碑が調査対象に含まれると確認した。

松沢成文議員（日本維新の会、賛成寄り）は、日本の領土への自衛隊駐屯は当然であるとして、中国のヘリによる領空侵犯を踏まえ上陸リスクが高まっているとし、水陸機動団の尖閣諸島駐屯検討を強く要求した。中谷元防衛大臣（反対寄り）は、「現在、尖閣諸島に自衛隊の部隊・装備を配備することは検討していない」と明言した。一方、海上保安庁・自衛隊が連携して警戒監視に万全を期しており、状況に応じて水陸機動団を含む部隊を柔軟に運用して事態に即応する体制を取っているとし、南西地域の防衛体制強化については不断に検討していると述べた。

塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、自衛隊中央音楽隊の鶫真衣氏が極真空手世界大会でロシア人選手が多数いる中で「一本の鉛筆」（反戦を歌う歌）等を披露したことを評価し、より積極的に平和や命の大切さを打ち出した活動を展開すべきと主張した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、選曲は現場の要請に応じて演奏部隊に任せているとしつつ、「自衛隊を身近に感じてもらい活動への理解を得るために、創意工夫を凝らして選曲している」と表明した。政府参考人（萬浪学）は、音楽隊が国際軍楽祭への派遣など海外でも活動し信頼関係構築に努めていること、選曲はイベントのテーマに沿って主催者と相談しながら行っていることを説明した。

三浦信祐議員（公明党、賛成寄り）は、愛知県で発生した航空自衛隊T4練習機の事故で亡くなった井岡一尉・網谷二尉に哀悼の意を示し、市街地を避けて入鹿池へ向かった可能性を指摘しながら、機体の個別問題なのかT4の経年によるものかも含め、事故原因究明と再発防止に全力を挙げるよう求めた。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、「大切な隊員の命が失われたことは誠に残念でならない」と述べ、搭乗した二名はスクランブル経験を持つ優秀な戦闘機パイロットであったと述べた。事故調査への予断を避けるとしつつ、「墜落をめぐる詳細な状況および事故原因については現時点で明らかになっておらず、引き続き原因究明に取り組む」と表明した。

三浦信祐議員（公明党、賛成寄り）は、US2が自衛隊機として設計されたため耐空証明取得に大きな課題があり消防飛行艇や海外輸出の実現を妨げていると指摘。新たな輸送機の開発に当たっては、設計段階からデュアルユースと耐空証明を考慮し、国交省航空局（JCAB）等と連携するよう防衛省に求めた。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、デュアルユースや民間転用には航空当局による認証が必要と認識した上で、「今後、新たな自衛隊の輸送機を検討する場合には、デュアルユースおよび派生型としての民間活用という点も念頭に置き、関係省庁ともよく連携しながら検討を深めてまいりたい」と明言した。

中国による尖閣への領海・領空侵犯への対応強化と水陸機動団駐屯・日米合同演習実施の是非について政府と議員間で対立的な議論が展開され、政府は現状の対処実効性向上を図るとしつつも新たな施策の明言は避けた。フィリピン残留日系二世の一時帰国や外国籍BC級戦犯の補償、在台湾邦人投票、公邸料理人制度改革などについては政府が前向きな姿勢や具体的な制度整備を示した。自衛隊装備品の老朽化対応やデュアルユース検討、メディアリテラシー教育の充実については関係省庁が継続的な検討を表明した。