中野洋昌国土交通大臣（賛成）が、航空法等の一部を改正する法律案の趣旨説明において、「空港等を管理する際に遵守すべき空港等の機能の確保に関する基準に、滑走路への誤進入を防止するための施設の維持管理及び改修に関する事項を追加する」と説明しました。本措置は2024年1月2日の羽田空港航空機衝突事故を契機とした制度的措置として提案されたものです。本委員会では趣旨説明の聴取のみが行われ、質疑は実施されませんでした。

中野洋昌国土交通大臣（賛成）が、航空法等の一部を改正する法律案の趣旨説明において、「応急の災害復旧工事や、高度な技術を要する滑走路等の大規模な改修工事などについて、国土交通大臣が地方管理空港等の空港管理者に代わって行うことができる」制度の創設を提案しました。背景として、2024年1月1日の能登半島地震による能登空港の被災を通じ、「空港管理者が被災自治体等である場合には、応急の災害復旧工事などが十分に実施できないことがある」課題が明らかになったことが挙げられました。本委員会では趣旨説明の聴取のみが行われ、質疑は実施されませんでした。

本会議では委員の異動・理事補欠選任の後、中野洋昌国土交通大臣による法律案の趣旨説明が行われ、滑走路安全対策の強化、CRM訓練の義務化、地方管理空港への工事代行制度創設の三点が提案されました。趣旨説明の聴取をもって審議は終了しており、質疑・採決は実施されませんでした。