小泉大臣（賛成寄り）は、農村支援の文脈で「鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいります」と明言しました。本会議では他の発言者による議論はなく、大臣の方針表明のみです。

小泉大臣（賛成寄り）は、スマート農業技術等の開発・実用化や農業者をサポートするサービス事業体の育成・確保を推進すること、スマート農業技術の活用とこれに適合する生産・流通・販売方式の転換、農地の大区画化や情報通信環境整備の後押しを行う旨を明言しました。他の委員による質疑は行われていません。

小泉大臣（賛成寄り）は、「フードバンク等を通じた食料供給を円滑にする地域の体制づくり等を進めてまいります」と明言しました。円滑な食品アクセス確保策の一環として位置づけられており、本会議では他の発言者による議論はありません。

委員長・御法川信英は、前日の新潟県視察の報告として、現地での意見交換において「中山間地域維持のための支援の拡充の必要性」「将来の安定が見通せる農政の必要性」等の意見が寄せられたことを報告しました。これを受け、小泉大臣（賛成寄り）は「生産性向上に限界のある中山間地域等については、地域計画を軸に、地域農業を維持し、農地を守るための取組をより強力に支援してまいります」と明言しました。

御法川委員長は視察報告において「中山間地域等直接支払交付金等の中山間地域支援の拡充の必要性」との現地意見を紹介しました。小泉大臣（賛成寄り）は所信表明で「中山間地域等直接支払いを通じた支援」を推進すると明言しており、現場の要望と政策方針が一致する形で言及されています。

小泉大臣（賛成寄り）は、多収性・高温耐性・病害虫抵抗性等の特性を有する優良新品種の開発とその適切な利用が食料安全保障強化に一層重要であるとして、「品種保護を徹底しつつ、産官学の連携の下、先端技術も活用した優良な新品種の育成、普及を推進してまいります」と明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、食料システムの持続性向上のため「化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化、Ｊクレジット制度の活用の推進、クロスコンプライアンス等を実施してまいります」と明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、「和牛の生産、供給基盤の強化や、食肉処理施設の整備、和牛肉の消費拡大、脱脂粉乳の需要改善に向けた取組を推進してまいります」と明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、農業者減少下での持続的食料供給のため「規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保、円滑な経営継承に取り組んでまいります」と明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、生産資材・原材料価格高騰等の事業環境変化の中で持続可能な食料システム確立のために「持続的な食料供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成が必要」と述べ、食料システム全体で合理的費用を考慮した価格形成を推進するとともに、食品産業の持続的発展を促すための法案を今国会に提出・可決済みであると明言しました。

御法川委員長は、前日の新潟県視察において政府備蓄米保管倉庫を訪問し、保管状況等について説明を聴取した旨を報告しました。小泉大臣（賛成寄り）は、備蓄米の早期販売と米価安定のため「第四回目の備蓄米の放出について随意契約によるものとし、申請の受付を昨日から開始した」と明言し、国民の不安感払拭と米離れ防止に全力を尽くす旨を表明しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、海洋環境の激変の中で地域に根差した強い漁業を実現するため「新たな操業形態への転換」「高性能漁船の導入」「スマート化に向けた取組により、漁業の強靱化を図ってまいります」と明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、「未来の漁業を担う経営体、人の確保」に取り組み漁業の強靱化を図ると明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、水田政策の根本的見直しの文脈において「有機農業や化学肥料、化学農薬の使用低減等について支援する新たな交付金の創設を検討してまいります」と明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、2050年カーボンニュートラル実現に向け「路網や木材加工流通施設の整備、製材、ＣＬＴを用いた建築物の低コスト化等を通じた木材の需要拡大、担い手の育成など、川上から川下までの取組を総合的に進めてまいります」と明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、東日本大震災被災地域において「依然として営農再開や水産業、林業の再生、福島県産品の販路拡大などの課題がある」として、「引き続き、万全の支援を行ってまいります」と明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、「森林整備や治山対策に取り組むことにより、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めてまいります」と明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、「水産資源の調査、評価の強化」を漁業強靱化策の一つとして位置づけ、推進する旨を明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、「令和九年度に向けて、水田を対象として支援してきた現行水活を、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する、根本的な見直しの検討を開始した」と明言しました。米の生産性向上・必要な水田維持に加え、米以外の作物についても食料自給力向上の費用対効果を踏まえた本作化を図り、水田・畑に関わらず生産性を向上させる方向への政策転換を表明しました。見直しに必要な予算は現行水活の見直し等で得られた財源を活用するとしています。

小泉大臣（賛成寄り）は、「豊かで魅力ある浜づくりに向け、地域資源等を活用する海業の全国展開、漁村環境の保全に向けた漁業者活動を推進してまいります」と明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、「畜種ごとの経営安定対策や金融支援などの各種施策を総合的に講じ、生産者の経営改善に向けた取組への支援を行ってまいります」と明言しました。

御法川委員長は視察報告において、現地意見交換会で「米の合理的な価格形成への要望」「消費者とともに生産者にも配慮した米の価格の在り方」についての意見が寄せられたことを報告しました。小泉大臣（賛成寄り）は「消費者に安定した価格で供給できるよう、全力で取り組んでまいります」と述べ、備蓄米の早期放出等の具体策を示しました。

小泉大臣（賛成寄り・0.75）は、米国向け農林水産物・食品輸出が全体の17％・2,429億円に上ると具体的な規模を示した上で、「農林水産業を犠牲にしないという方針の下、国益の確保に向けて、関係省庁と連携し、しっかりと対応してまいります」と明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、畜産・酪農政策の文脈において「耕畜連携などによる国産飼料等の生産、利用の拡大を進めてまいります」と明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、令和六年能登半島地震（元旦）および九月豪雨による被害を踏まえ、「地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設、山地、漁港の復旧などの総合的な対策を講じ、農林水産業の再建を切れ目なく支援してまいります」と明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、森林・林業政策の文脈において「花粉症対策を着実に実行してまいります」と明言しました。

御法川委員長は視察報告において、現地意見交換会で「特に若手の担い手確保に向けた支援の必要性」が意見として挙げられたことを報告しました。小泉大臣（賛成寄り）は、「新規就農を促進しながら、少ない農業者でも対応可能な強い生産基盤が必要」と述べ、農地の集積・集約化や経営体育成等に取り組む旨を明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、「飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防、蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県等と連携して全力で取り組んでまいります」と明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、「地域計画に基づき、農地の集積、集約化を進めてまいります」と明言するとともに、「担い手が生産性を向上させながら、より多くの離農農地の引受けを進めていけるよう、農地の集約化等への支援制度の見直し、強化を検討してまいります」と述べました。

小泉大臣（賛成寄り）は、農業の生産性向上や農村地域の防災・減災・国土強靱化のため「水田の汎用化、畑地化、農業水利施設の長寿命化等を推進してまいります」と明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、国内市場縮小が見込まれる中で食料供給能力維持のために「農業、食品産業の海外から稼ぐ力の強化が必要」と述べ、「新たな市場の開拓、輸出産地の育成、サプライチェーンの強化、食品産業の海外展開、インバウンドによる消費拡大などを推進します」と明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、農村を支える人材確保と活力ある農村の次世代継承のため「農泊、六次産業化、農福連携、農村ＲＭＯの形成」等を推進すると明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、国産飼料の生産性向上を図るため「飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図ってまいります」と明言しました。水田政策の根本的見直しと連動した施策として位置づけられています。

小泉大臣（賛成寄り）は、「産地、食品産業が連携した国産原材料の安定調達、フードテックなどの新技術の活用等による新たな需要の開拓等を推進してまいります」と明言しました。

小泉大臣（賛成寄り）は、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢・気候変動による生産不安定化、人口減少による農業従事者急減等を背景に「食料安全保障上のリスクは近年に例がないほど高まっている」と述べ、「食料自給率、食料自給力の向上を通じた食料安全保障の確保に全力を尽くしてまいります」と明言しました。改正食料・農業・農村基本法の初動五年間における農業の構造転換の集中推進を核心的取組として位置づけています。

御法川委員長は視察報告において、新潟県現地の意見交換会で「鳥獣被害への手厚い支援の必要性」が意見として示されたことを報告しました。小泉大臣（賛成寄り）は「鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいります」と明言しました。

本会議は実質的な質疑応答は行われず、大臣の所信表明と視察報告のみで構成されました。小泉大臣は食料安全保障の強化を最重要課題と位置づけ、米政策・水田政策の根本的見直し、スマート農業推進、輸出拡大、環境負荷低減、中山間地域支援、漁業強靱化、能登・東日本大震災被災地支援等、広範な施策方針を表明しました。