浜地委員の質問に対し、駒村康平参考人は「名目下限については政府の方でも勇気を持って撤廃の議論をしてもよろしいか」と述べ、撤廃検討に前向きな姿勢を示しました。八代尚宏参考人は、名目下限措置がマクロ経済スライドの機能不全の一因であると指摘し、「名目下限措置をまず撤廃しなきゃいけない」と主張しました。井上隆参考人も名目下限措置の見直しを今後の検討事項として言及しました。ただし、本テーマに関する結論・決定事項はなく、引き続き検討が必要との認識が示されました。

八代尚宏参考人は、2004年から始まったマクロ経済スライドについて「この二十年間、マクロ経済スライドは全く機能していない」と強く批判しました。制度開始当初の所得代替率目標（50.2％）に対し、2024年時点で61.2％と逆に上昇しており、「こんな大事なことがほとんど議論されていない」と問題を指摘しました。また、財政検証の前提として積立金の膨張や女性・高齢者就業率の楽観的想定、非論理的な出生率前提を挙げ、制度設計の透明性に重大な問題があると主張しました。その他の参考人からも財政検証の前提に関する言及がありましたが、制度設計の透明性に正面から反論する発言はありませんでした。

マクロ経済スライドの調整期間の一致（早期終了）を通じた基礎年金底上げについて、複数の参考人が意見を述べました。たかまつなな参考人は「調整期間の一致について私は賛成」と述べ、将来の給付水準向上と世代間格差解消につながると評価しましたが、国庫負担財源の確保が必要と付言しました。駒村康平参考人は「底上げというのは必要かつ早急に対応すべき政策テーマ」と強調し、マクロ経済スライド短縮の効果が最大（7.7ポイント）であると説明しました。玉木伸介参考人は早期終了に一定の理解を示しつつ、「流用」という言葉の混乱が生じやすい点を懸念として述べました。一方、八代尚宏参考人は「マクロ経済スライド一本やりは余りにもひどい」として、支給開始年齢引上げとの併用を主張し、単独での早期終了には批判的でした。

たかまつなな参考人は、基礎年金底上げだけでは加入期間が短い低年金者の救済は十分でないとして、「住居、福祉、医療、介護などの側面においても、低年金の人をどのように支えるのかということについては議論する必要がある」と主張しました。また、年金生活者支援給付金の充実や資産把握の仕組みの整備なども提案しました。駒村康平参考人は「生活保護の方で対応するというのが日本の所得保障」としつつ、年金生活者支援給付金を充実させ最低保障機能を持たせる方向性を提案しました。具体的な結論・決定事項には至っていません。

玉木伸介参考人は「基礎年金というのは、みんなで出しましょうという仕組み」であり、一号・二号・三号という区分で考えることはなじまないと説明し、基礎年金がみんなで賄う制度であるという正確な理解の普及を訴えました。また「流用という誤解」は排除する必要があると述べました。たかまつなな参考人は「厚生年金に入っている人は皆さん一階の部分にも入っているので、自分の元にも還元されるということは、これは正しくもう少し周知していただく必要がある」と主張しました。井上隆参考人は「厚生年金と基礎年金の関係が一般的には極めて理解が困難であり、丁寧な説明が必要」と訴えました。本テーマについては、各参考人とも国民への分かりやすい説明の必要性で一致していましたが、具体的な決定事項はありませんでした。

八代尚宏参考人は「第一号被保険者のうちで保険料を払っている人は半分にも満たない」と現状を指摘し、現行の保険料徴収方法では無年金・低年金問題の解決は無理であるとして、年金目的消費税による強制徴収という抜本改革の必要性を主張しました。玉木伸介参考人は、フリーターなど一号被保険者に「年金は駄目らしいぜという話が伝わるのは、非常に非生産的あるいは有害」として、加入の促進と年金の意義を正確に伝えることの重要性を訴えました。具体的な結論・決定事項はありませんでした。

在職老齢年金（在老）の廃止・見直しについて、複数の参考人が意見を表明しました。井上隆参考人は「在職老齢年金自体は廃止をして、自由に働いて」と廃止を明言し、高齢者就労促進の観点から必要と主張しました。玉木伸介参考人も「在職老齢年金を支給停止にすることによって何か財源をつくるという発想はおかしい」として廃止を支持しつつ、財源確保の手段としての活用には否定的でした。八代尚宏参考人は支給開始年齢引上げとの併用という文脈で言及しました。一方、たかまつなな参考人は「見直しをするというようなこと、もっと負担ができる方には負担をしていただく」という方向での見直しを提案し、廃止より負担能力のある高齢者に負担を求める形での制度改正を主張しました。

基礎年金の拠出期間を40年から45年に延長する四十五年化について、複数の参考人が概ね賛成の立場を示しました。八代尚宏参考人は「四十年、四十五年を最優先すべき」として、補助金がつくことから効果的であると主張しました。井上隆参考人は「できるだけ早く実現すべき」と明言しました。玉木伸介参考人は「四十五年加入というのは非常に素直なやり方であり、国民の理解が非常に得やすい」と評価しました。駒村康平参考人は「四十五年、延長は賛成」としつつ、緊急性においてはマクロ経済スライド短縮の方が優先と述べました。たかまつなな参考人は四十五年化に賛成しながらも、百万円程度の追加負担を国民に求めることの妥当性について慎重な見方も示しました。具体的な結論・決定事項はなく、継続検討事項とされています。

基礎年金の給付水準確保とマクロ経済スライド調整期間の一致（短縮）について、活発な議論が行われました。駒村康平参考人は「底上げというのは必要かつ早急に対応すべき政策テーマ」と強調し、積立金を活用した基礎年金底上げが「流用ではなく適切な活用」であると説明しました。また、マクロ経済スライド短縮による給付水準回復効果が最大（7.7ポイント）であることを示しました。たかまつなな参考人と玉木伸介参考人も基礎年金底上げ案に賛成しました。井上隆参考人は「基礎年金の給付水準の確保は極めて重要」と述べ、マクロ経済スライド調整期間の一致を含む改革を支持しました。一方、八代尚宏参考人は「調整期間の一致は一般財源を必要とするため望ましくない」と批判し、四十五年化等の別手段を主張しました。

たかまつなな参考人は、年金部会での議論が「この制度についてどう議論しましょうかというような論点設定になっているので、女性のライフスタイルを一生で見るとか、そういう形にはなかなかなっていない」と問題提起しました。女性が学生時代の延納、三号被保険者としての就業調整、低年金といった課題を一貫したライフコースとして捉え、子育て政策とセットで年金政策を論じる必要があると主張しました。他の参考人からの直接的な発言はなく、結論・決定事項には至っていません。

たかまつなな参考人が、学生納付特例の追納率が一割以下と非常に低いことを指摘し、「抜本的な見直しが必要」と明言しました。また、年金の加入年齢を一般的な大学卒業年齢である22歳にすることを含めた検討を求めました。他の参考人からの直接的な発言はなく、具体的な結論・決定事項はありませんでした。

たかまつなな参考人は自身の体験として、年金部会委員として情報発信を行ったところ「殺害予告が届き、事務所の郵便受けが壊されるなど、事務的にも、精神的にも、金銭的にも相当の負担が生じた」と明かしました。その上で、厚生労働省の担当課では法案折衝もある中で対応に限界があるとして、誹謗中傷・暴力に対する支援体制を政府内に設けるよう強く求めました。具体的には、開示請求の予算確保、相談窓口の独立設置などを提案しました。草間剛委員もこの問題への対策の必要性に言及しました。

たかまつなな参考人は、年金部会に若者世代の参加の仕組みが不十分であるとして、「もっと政策検討プロセスに若者の声を反映する仕組みが必要」と訴えました。また、審議会の透明性を高め、専業主婦などの三号被保険者の当事者・障害者・貧困高齢者なども政策検討プロセスの会議に参加すべきと主張しました。さらに、SNS上での年金不信層への直接的な情報発信の強化や、厚生労働省による積極的な広報活動を求めました。

年金制度に対する国民理解の促進と信頼回復について、複数の参考人が意見を述べました。たかまつなな参考人は「SNS上に年金不信の若者がたくさんいるので、そこに直接呼びかけていただきたい」として、厚生労働省の年金局広報がデマへの反論を積極的に担うべきと訴えました。玉木伸介参考人は「中長期的な観点からの合理的な議論が行われているということを是非国民の皆さんに知っていただくようにお努めいただきたい」と述べました。井上隆参考人は「国民一般に分かりやすい説明、納得が得られる協議」を政党間で進めるよう要請しました。具体的な決定事項はなく、引き続き取り組むべき課題として認識が共有されました。

年金制度改革を議論する超党派・政府横断的な会議の設置について、八代尚宏参考人は「福田内閣のときにやった社会保障国民会議をもう一度やっていただきたい」と述べ、内閣の下で雇用制度も含めて一体的に議論する必要性を強調しました。井上隆参考人は「税、財政、社会保障制度の一体改革を推進するための会議を設置し」と切望しました。本テーマについては両参考人とも会議設置の必要性で一致しましたが、具体的な決定事項はありませんでした。

年金受給開始年齢の引上げについて、八代尚宏参考人は「支給開始年齢を六十七歳に引き上げ、高齢者就業をデファクトスタンダードにすべき」と強く主張し、他国ではできていることが日本でできない理由を問いました。玉木伸介参考人は「理論的な選択肢としてはあった」と認めながらも、政治的難度を考慮し断定的な立場は示しませんでした。駒村康平参考人は「将来の選択肢としては可能性はある」と述べつつ、今回の改革では至っていないとの条件付きの立場を示しました。梅村委員が本会議での石破総理の答弁を取り上げ、支給開始年齢引上げを選択肢として議論することの重要性を指摘しました。

八代尚宏参考人は、マクロ経済スライドと支給開始年齢引上げを併用すべきとして積極的に推進を主張し、「六十五歳支給を固定して働きたい人は勝手に働けばいい」という現政府の考え方は「無責任」と批判しました。駒村康平参考人は「将来の選択肢としては可能性はある」と述べつつ、「現時点では、今回の改革の中ではそこまでまだ至っていない」との条件付きの立場を示しました。

八代尚宏参考人は、財政検証の経済シナリオについて強い批判を展開しました。積立金が今後どんどん膨らんで「発散しそうな勢い」という楽観的シナリオを問題視し、「五十年、百年続くと思うのか、これは誰が考えたっておかしい」と述べました。また、高齢者・女性の就業率が同じペースで上昇するという前提や、子育て期の女性就業率が男性並みの九〇％に達するという前提を「非論理的、矛盾した前提」と批判しました。さらに、出生率の中位推計を低位推計に置き換えた場合、所得代替率が五〇％を切ることになると指摘しました。他の参考人からの直接的な反論はありませんでした。

年金財源における国庫負担と積立金の活用方針について、参考人間で見解が分かれました。駒村康平参考人は「積立金を活用した基礎年金底上げは流用ではなく適切な活用」と主張し、基礎年金は各人の年金キャリアの束であり一号・二号・三号を問わず関わるものと説明しました。一方、八代尚宏参考人は「一般会計からの財政負担を伴う底上げ案は非常にいいやり方ではない」と批判し、他の手段での基礎年金底上げを主張しました。八幡愛委員（れいわ新選組）は「年金における国庫負担を消費税に頼るというのは絶対大反対」と表明しました。

井上隆参考人は、標準報酬月額の上限の段階的引上げについて、「負担能力に応じた負担を求めることを基本としながら、今後の引上げに関しても予見可能性を高めるルールを創設するものであり、段階的に引き上げることで激変緩和が図られており、合理的な内容」と評価しました。他の参考人からの直接的な発言はありませんでした。

八代尚宏参考人は、現行の国民年金の保険料徴収方法では無年金・低年金問題の解決は無理とし、年金目的消費税による強制徴収という税方式化を解決策として主張しました。八幡愛委員が最低保障年金創設を訴えたのに対し、駒村康平参考人は「最低保障年金については将来の課題として、年金生活者支援給付金をうまく使って将来は最低保障年金の性格を持たせる手はある」と条件付きの立場を示しました。玉木伸介参考人は低年金・無年金を防ぐためにも「年金に入って損することは絶対ない」というメッセージを広めることが重要と述べました。

たかまつなな参考人は、現役世代の保険料負担の重さを踏まえ、「現役世代の間では、社会保険料の負担の重さから、不安や不満が広がっている。今の現役世代に更なる負担を求めることは望ましいことではない」と主張しました。将来の給付水準を引き上げるための国庫負担財源確保にあたっては、年金課税の見直しや高所得高齢者への給付見直しなど、現役世代への追加負担を避ける形での財源確保を提案しました。

駒村康平参考人は、年金給付水準を下げると生活保護受給者が増加するリスクを指摘し、「年金を下げると特に生活保護に該当するような方が増えてくるのではないか」と述べました。氷河期世代の未婚率上昇や基礎年金三割低下との相乗効果により生活保護制度への負担が増大する恐れがあるとして、年金設計と生活保護給付の将来見通しを総合的に推計する必要性を訴えました。玉木伸介参考人は、年金給付は現役期の保険料支払いの結果であるため生活保護と異なりスティグマが生じず、所得再分配手段として優れていると評価しました。

第三号被保険者制度の見直しについて、複数の参考人が廃止または見直しの方向性を示しました。たかまつなな参考人は「第三号被保険者制度は時代にそぐわない制度」として廃止の方向性を示し、段階的廃止を求めました。ただし、病気・障害・育児・介護等で十分に働けない方への配慮は別途必要と述べました。井上隆参考人は「専業主婦世帯が三割を切る状況の下、制度の見直しを図るべき」と主張しました。八代尚宏参考人は、税方式化すれば三号問題もなくなると述べ、現行制度の問題点を指摘しました。審議会では廃止の方向性にまとまらなかったことも紹介されており、今回の法案附則には今後の調査・検討規定が盛り込まれています。

被用者保険の適用拡大（企業規模要件撤廃）については、複数の参考人が賛成の立場を示しました。玉木伸介参考人は「正しい方向であり可能な限り推進していただきたい」と明言しました。たかまつなな参考人は「企業規模要件撤廃を二〇二九年頃までに実現すべき」と述べ、十年もかけることに疑問を呈しました。また、中小企業での非正規氷河期世代を早期に救うことにもつながると主張しました。井上隆参考人は企業要件・賃金要件の撤廃を「妥当」と評価し、中小零細企業への配慮もされているとしました。

玉木伸介参考人は、遺族年金の男女差解消について、「現行の遺族年金には男女差があります。こういうものは、国民の常識と整合的でないので、国民は違和感を抱きます」と説明し、今回の法案に男女差の解消が盛り込まれていることは「適切」と評価しました。他の参考人からの直接的な発言はありませんでした。

たかまつなな参考人は、障害年金の論点整理が複雑で年金部会でも取りまとめができなかったとして、「五年に一度の改正の時期にこだわらずに、別途進めるべき」と主張しました。当事者・医師・実務家などを交えた会議の設置や審査体制の見直しを附則に追加するよう検討を求めました。他の参考人からの直接的な発言はありませんでした。

たかまつなな参考人は、適用拡大を早期に実現することで「中小企業に勤める非正規の氷河期世代の人を救うことにつながる」と述べ、早期実現を訴えました。井上隆参考人は「不本意の非正規の方の正規化と適用拡大推進によって将来不安をなくす方向に取り組む」と表明しました。駒村康平参考人も、一号被保険者を減らすために厚生年金への加入工夫が重要と述べました。

たかまつなな参考人は、基礎年金底上げの財源確保策として「高所得者への年金給付の在り方を見直し、例えば在職老齢年金の見直しやクローバックの導入などを行い、負担能力がある高齢者の方に負担をお願いするなどということも一案として検討すべき」と主張しました。また、年金課税の見直し（公的年金控除の縮小等）も財源候補として言及しました。他の参考人からの直接的な発言はありませんでした。

参考人5名は、被用者保険の適用拡大や遺族年金の男女格差解消など今回の法案の方向性は概ね評価しつつ、基礎年金給付水準の確保策（マクロ経済スライド調整期間の一致・四十五年化）についてはその緊急性・手法・財源負担をめぐり見解が分かれた。また、支給開始年齢引上げ・税方式化・名目下限措置撤廃・最低保障年金創設など今回の改正に盛り込まれなかった抜本的論点についても幅広く提起され、超党派での包括的な社会保障改革議論の場を設けることを求める声が複数の参考人から示された。