自殺対策基本法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会での審査報告をもとに本会議で審議が行われました。藤丸敏委員長は、子供の自殺が増加している状況を踏まえた改正である旨を報告し、主な内容として、①子供に係る自殺対策を社会全体で取り組む旨を基本理念に明記すること、②学校が関係者と連携しつつ子供の自殺防止に取り組む努力義務を設けること、③心の健康に係る教育・啓発推進等の基本的施策の拡充、④地方公共団体による協議会設置の任意規定の創設、の四点を挙げました。本案は参議院提出に係るもので、委員会では全会一致で可決されており、本会議においても起立多数により原案のとおり可決されました。

信託業法改正案は賛成多数で、自殺対策基本法改正案は起立多数でそれぞれ可決されました。子供の自殺対策については委員会段階で全会一致の支持が得られており、両法案ともに原案のとおり可決・成立となりました。