榛葉賀津也議員（国民民主党・賛成寄り）が、ASEAN加盟国との防衛訓練の現状について質問した。防衛省参考人（大和太郎氏）は、2024年度にASEAN加盟国と実施した訓練は少なくとも27件であり、FOIPが掲げられた2016年の約7件から4倍に増加したと答弁した。相手国はフィリピン、インドネシア、シンガポール、マレーシア等であり、海上自衛隊が最多と説明した。榛葉議員はこの拡大を「非常にいいと思う」と評価した上で、「ASEAN各国との共同訓練を積極的に実施してまいります」との答弁を踏まえ、更なる強化を求めた。

堀井巌議員（自民党・賛成寄り）はフィリピンを始めとする東南アジアの海上警備能力強化支援について質問し、OSAによる沿岸監視レーダーシステム供与を含む支援の重要性を述べた。榛葉賀津也議員（国民民主党・賛成寄り）は、ASEAN各国へのOSA拡大に関して外務省・防衛省の連携を求めた。外務省参考人（斉田幸雄氏）は、今年度はフィリピン、マレーシア、インドネシア、パプアニューギニアなどについて事前調査を行っており、「OSAを戦略的に強化していきたい」と述べた。

榛葉賀津也議員（国民民主党・賛成寄り）が、ASEAN各国への防衛駐在官の配置状況を質問した。防衛省参考人（大和太郎氏）は、兼轄を含めれば全10か国に配置しているが、人数は計12名にとどまると答弁した。榛葉議員は、「兼轄じゃなくて、しっかりと各ASEAN諸国それぞれに必ず一人の防衛駐在官を入れる体制が望ましい」と明示し、各国常駐体制の実現を強く求めた。参考人は、フィリピンへの陸上自衛官追加派遣やブルネイへの専任派遣を今年度中に実施する方針を説明した。

松川るい議員（自民党・賛成寄り）が、石破総理がASEANとEUとのTPP枠組み拡大に言及したことを踏まえ、CPTPPとEU連携の具体化について質問した。政府参考人（田島浩志氏）は、2025年のCPTPP閣僚声明において「可及的速やかにEUとの対話に向けた作業を進めることを決定した」と説明した。松川議員は、CPTPPとEUの連携が「非常に大きな市場が出現して対米市場依存を減らせる」と積極的に評価し、EUのCPTPP加入を含めた更なる検討を求めた。

シャングリラ・ダイアローグにおける中谷元防衛大臣のOCEAN構想提唱について複数の議員が質疑を行った。中谷大臣（賛成・発案者）は、OceanはFOIPの安全保障版であり、「ルールに基づく国際秩序の回復」「アカウンタビリティーの強化」「国際公共益の増進」という三本柱と、各国の主体的取組のシナジーを生み出す枠組みだと説明し、「各国から同様の考え方を持っているという確かな手応えを感じた」と述べた。松川るい議員（賛成寄り）は「内容はいい内容」と評価しつつ、「具体的にどういうふうに進めていくか」の詳細化を求めた。三浦信祐議員（公明党・賛成寄り）も「キックオフになった」と評価し、具現化・深化を求めた。

山添拓議員（共産党・反対寄り）が、日フィリピンRAA発効後の訓練拡大について質問した。防衛省参考人（大和太郎氏）は、「フィリピンの国内法により、現状では人道支援・災害救援以外の実動訓練は基本的にできないが、RAAが発効すればこれ以外の共同訓練を実施できるようになる」と答弁した。山添議員はバリカタン25演習への自衛隊初参加とも絡めて、「訓練を一層拡大していくことであり、問題だ」と批判した。また、反対討論でも「憲法九条に反し、認められない」と明示した。

広田一議員（賛成寄り）が、日フィリピンRAA第20条に先住民の遺産に関する規定が設けられた経緯を質問した。政府参考人（宮本新吾氏）は、「フィリピンの憲法及び国内法における先住民に関する規定を踏まえ、両国の交渉の結果、追記した」と説明した。広田議員が日本での適用対象を確認したところ、「アイヌの人々を想定している」との答弁があった。広田議員は、「フィリピン側からの提案で、地域住民にとって非常に密接な関係のある規定」と評価した。

福山哲郎議員（立憲民主党・賛成寄り）が、日本が米国の関税措置に関してWTO事務局に対抗措置権を留保する通報を行ったとする情報について事実関係を問うた。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「5月9日に、米国による関税措置に関してWTOセーフガード協定に基づくリバランス措置の権利を留保する旨をWTO事務局に通報した」と認めた。通報は5月12日にWTO加盟国に回付され公のものとなっているが、政府からの積極的な発表はしていないと述べた。福山議員は「事実として発表すべきだ」と主張し、岩屋大臣は「外交上の総合的な判断」と説明した。

三浦信祐議員（公明党・賛成寄り）が、日米豪防衛相会談で確認されたPIPIR（インド太平洋における産業基盤強靱化パートナーシップ）の意義と取組内容を質問した。防衛省参考人（坂本大祐氏）は、「世界的に装備品の需給が逼迫する中で同盟国・同志国の防衛産業が連携することが重要」であり、PIPIRを通じてサプライチェーンの強靱性確保を目指していると説明した。東京での実務者会合で官民を交えて議論を行ったことも報告された。三浦議員は「強力に推進していただきたい」と述べた。

福山哲郎議員（立憲民主党・賛成寄り）が、ガザへの支援停止やUSAID解体による国際援助への影響について質問した。岩屋毅外務大臣は「PEPFARの動向やグローバルファンドへの影響を非常に心配している」と述べつつ、「米国の対外援助政策の動きが世界全体の保健に大きな影響をもたらす可能性がある」と認識を示した。福山議員は早期停戦と支援継続、グローバルファンドへの拠出約束履行を強く求め、「EUと連携して空白を埋めるリーダーシップを」と訴えた。

榛葉賀津也議員（国民民主党・賛成寄り）が、グアテマラとの関係強化について質問した。外務省参考人（野口泰氏）は、グアテマラは「我が国と価値・原則を共有する戦略的に重要な国」であり、大阪・関西万博を機に首脳会談を実施予定と説明した。戦略的パートナーシップへの格上げについては「首脳会談の結果を予断することはできない」と留保しつつ、しっかり準備すると述べた。榛葉議員は、台湾の友好国としてのグアテマラの戦略的重要性を強調し、関係強化を支持した。

福山哲郎議員（立憲民主党・賛成寄り）が、グローバルファンドへの日本の拠出状況について質問した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、第七次増資で日本は「最大10.8億ドルの拠出」を表明したが、拠出見込額は9.42億ドルと下回ると説明した。福山議員は、USAID解体という状況変化を踏まえ「当初予算が7.6億円しか計上されていない」と問題視し、予備費の活用も含めた積極的な拠出を強く求めた。岩屋大臣は「日本ができ得る最大限の貢献をしていきたい」と述べた。

三浦信祐議員（公明党・賛成寄り）および松川るい議員（自民党・賛成寄り）が、シャングリラ・ダイアローグでの中谷元防衛大臣の活動について質問した。中谷大臣（賛成寄り）は、8か国との二国間会談を実施し、OCEAN構想をスピーチで提唱したと説明し、「各国から確かな手応えを感じた」と評価した。三浦議員は「シャングリラでのOCEAN提案を評価し、具体化・深化を求めた」。松川議員はスピーチ内容を「いい内容」と評価しつつ、具体的な進め方の詳細化を求めた。

三浦信祐議員（公明党・賛成寄り）が、スクランブル発進件数と無人機対応について質問した。防衛省参考人（小野功雄氏）は、2024年度のスクランブル発進は704件、うち中国無人機への対応は公表回数23回・30機であり「過去最多」と答弁した。三浦議員は無人機による対領空侵犯措置の検討状況を問い、中谷元防衛大臣（賛成寄り）は「無人機は人的コスト・連続運用時間の面で利点があるが、有人機特有の利点もある」と両者の役割分担を整理し、「対処の実効性を向上できるよう在り方について検討してまいる」と表明した。

伊波洋一議員（沖縄の風・反対寄り）が、スタンドオフミサイルの配備進捗と意義について質問した。防衛省参考人（青柳肇氏）は、令和7年度までに12式地対艦誘導弾能力向上型の部隊配備、トマホーク取得、JSM取得等を実施し、5年間の総額の約6割に当たる3兆648億円を計上済みと説明した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は「自衛隊員の安全確保と我が国への攻撃を効果的に阻止するために必要」と主張した。伊波議員は「日本列島はすでに中国ミサイルの射程圏内にあり、スタンドオフミサイルに意味がない」と批判した。

榛葉賀津也議員（国民民主党・賛成寄り）が、パプアニューギニアとの防衛交流について言及した。榛葉議員は、自衛隊が初めてパプアニューギニアの軍楽隊を育成・支援したことを「見事な演奏と行進」と評価しつつ、防衛交流の充実を求めた。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）の継続や海上自衛隊との親善訓練、軍楽隊育成を含む能力構築支援を実施していると説明し、「両国との防衛協力・交流を一層強化している」と表明した。

堀井巌議員（自民党・賛成寄り）が、中国による情報操作の事例を挙げつつ、情報戦への対策強化を質問した。外務省参考人（金子万里子氏）は、「地政学的競争が激化する中で情報操作への対応は極めて重要」であり、ソーシャルメディア等を活用した戦略的対外発信や文化外交に取り組むと説明した。堀井議員は「広報文化予算の抜本的強化と正しい情報発信への取組が重要」と述べ、パブリックディプロマシーの抜本的強化を強く求めた。

榛葉賀津也議員（国民民主党・賛成寄り）が、台湾友好国である中南米諸国との関係強化について質問する中で、パラグアイとの関係に言及した。外務省参考人（野口泰氏）は、先月パラグアイのペニャ大統領が訪日し、首脳会談で日本とパラグアイが戦略的パートナーシップに合意・発表したと説明した。榛葉議員は、台湾と国交を持つ中南米諸国の重要性を強調し、特にホンジュラスが台湾から中国に乗り換えた事例を踏まえ、こうした国々との伴走・関係強化を求めた。

山添拓議員（共産党・反対寄り）が、バリカタン25演習への自衛隊初参加の理由と内容について質問した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は「自由で開かれたインド太平洋の実現に取り組むため参加した」と説明し、海上自衛隊護衛艦「やはぎ」の派遣や多国間海上機動訓練への参加等を報告した。山添議員は、RAA発効後にフィリピン国内での実動訓練が可能になるとの防衛省答弁を引用し、「バリカタン参加によりRAA発効後の訓練拡大を問題視」し批判した。

シンガポールで行われた日米豪比国防相会談の議論の中で、中谷元防衛大臣（賛成寄り）が、フィリピンとの秘密軍事情報保護協定（GSMIA）等の構築に言及した。中谷大臣は、日本とオーストラリアがフィリピンとの間で「類似の協定に向けた二国間の議論を進めていくことが歓迎された」と説明し、「情報秘密協定の早期締結の重要性を確認し、政府間での議論を進めていく」と表明した。フィリピンとのより高度な運用面の連携のために機微な情報共有が必要との認識も示した。

三浦信祐議員（公明党・賛成寄り）が、フィリピンへの警戒管制レーダー納入が初の完成品移転となった経緯について質問した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、2020年に三菱電機とフィリピン国防省の間でレーダー4基の契約が成立し、現在2基を納入済みであると説明した。大臣自身がフィリピン現地でレーダーが「南シナ海を含む空の守りに貢献している」ことを直接確認したと述べ、「地域の抑止力強化に大いに貢献している」と評価した。三浦議員は「他国への展開を求めた」。

三浦信祐議員（公明党・賛成寄り）が、フィリピン沿岸警備隊との連携強化と能力構築支援について質問した。海上保安庁参考人（服部真樹氏）は、JICA長期専門家の派遣、モバイルコーポレーションチームによる技術指導、日本における研修受入れ等を実施していると説明した。また、海上保安政策プログラム（MSP）の対象を太平洋島嶼国にも拡大し、11か国78名が参加したことも報告した。三浦議員は「より進めていただきたい」と述べ、連携強化と機会の拡大を求めた。

榛葉賀津也議員（国民民主党・賛成寄り）が、台湾と国交を持つ中南米諸国との関係強化について質問した。外務省参考人（野口泰氏）は、グアテマラやパラグアイとの首脳会談を通じた関係強化の取組を説明した。榛葉議員は「台湾と国交がある国は中南米に7か国集中している」と指摘し、「この重層的な外交が大事」と述べ、特にホンジュラスが台湾から中国に乗り換えた事例を踏まえ、日本がこうした国々と積極的に伴走することの重要性を強調し、関係強化を強く求めた。

伊波洋一議員（沖縄の風・反対寄り）が、自衛隊施設の強靱化の一環として主要司令部14地区の地下化計画について質問した。防衛省参考人（茂籠勇人氏）は、令和5年度から7年度において14地区における司令部等の地下化に係る予算を計上しており、令和7年度は8地区で調査・設計、5地区で工事を実施すると説明した。伊波議員は、地下化が全国に及ぶことを確認し、軍拡の文脈でこれを批判的に言及した。

山添拓議員（共産党・反対寄り）が、日米豪比国防相会談での情報共有強化の意味について質問した。防衛省参考人（大和太郎氏）は、「フィリピンとのより高度な運用面の連携のために機微な情報共有が必要」と説明したが、共通運用状況図（COP）確立についての報道については否定しなかった。山添議員は「共通作戦図は戦場の見取図であり、四か国で確立するのは一体的武力行使の準備、ワンシアター構想の具体化にほかならない」と批判した。

伊波洋一議員（沖縄の風・反対寄り）が、南西諸島における訓練補給拠点確保のための調査について質問した。防衛省参考人（青柳肇氏）は、令和7年度予算において事前調査の経費を計上し、「現時点では奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島を中心に調査を行うことを想定している」と説明した。伊波議員は批判的な文脈でこの計画を確認し、軍拡の一環として問題提起した。

堀井巌議員（自民党・賛成寄り）が、日中共同声明と台湾問題について確認する質問を行った。政府参考人（門脇仁一氏）は、「台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されるべきというのが我が国の一貫した立場」と説明した。堀井議員が平和的解決がなされない場合の対応を問うと、参考人は「仮定の質問への回答は差し控える」としつつ、台湾海峡の平和と安定の重要性を中国側に繰り返し伝えていると述べた。松川るい議員（賛成寄り）は「台湾有事抑止のために対中抑止と同盟連携が必要」と主張した。

日フィリピンRAAおよび日伊ACSAの審議において、同志国との安全保障協力の意義をめぐって賛否が分かれた。堀井巌議員（自民党・賛成寄り）は「RAA・ACSAはこの外交上の戦略としても大変重要な取組」と評価し積極的継続を求めた。山添拓議員（共産党・反対寄り）は反対討論で「同志国等との連携の強化は憲法九条に反し認められない」と明示した。伊波洋一議員（沖縄の風・反対寄り）も「安保三文書に基づく同志国との軍事的連携強化に賛同できない」と述べた。

堀井巌議員（自民党・賛成寄り）が、在外公館の外交官に支給される在勤手当の改善について質問した。堀井議員は「過去三十年でアメリカの消費者物価は二・一倍だが在勤手当は一・二倍しか上がっていない」と現状を問題視し、抜本的改善を求めた。財務省政務官（土田慎氏）は、令和7年度予算で前年度比プラス43億円（約1割増）の444億円を計上したと説明した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「在勤手当改善は重要課題として不断の見直しを行う」と表明した。

堀井巌議員（自民党・賛成寄り）が、在外公館施設の国有化推進について質問した。堀井議員は現在の国有化率が約41％にとどまっていることを指摘し、「邦人保護・安全確保のために極めて重要」と国有化を強く主張した。外務省参考人（大鶴哲也氏）は、借り上げ施設では設計・修繕の機動性に制約が生じる可能性があるとして国有化推進の方向性を示した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「在外公館の強靱化は重要課題として必要な措置を進めてまいりたい」と表明した。

松川るい議員（自民党・賛成寄り）が、ラトナー氏が提唱する太平洋防衛協定構想（スクアッド）について質問した。中谷元防衛大臣は、ラトナー氏の構想は承知しているとしつつ、OCEAN構想は「より幅広く参加できる内容」であると説明した。松川議員は「スクアッド（日米豪比）が核となって連携していくことに意義がある」と述べ、フィリピンを「準同盟国として行動を一緒にできる存在にしていかないといけない」と主張し、そのためのフィリピンとのACSA早期締結を求めた。

伊波洋一議員（沖縄の風・反対寄り）が、2015年の政府統一見解を取り上げ、存立危機事態の認定基準と敵基地攻撃能力の組み合わせが持つリスクについて質問した。伊波議員は「この統一見解を彼と我を入れ替えて解釈すれば、日本がスタンドオフミサイルを配備した事実が、周辺国が日本を攻撃することを正当化する口実になり得る」と批判した。中谷元防衛大臣は「我が国の防衛政策は特定の国や地域を脅威とみなして軍事的に対抗するという発想には立っていない」と反論し、御指摘は当たらないとした。

対中関係をめぐる姿勢について意見が分かれた。松川るい議員（自民党・賛成寄り）は「尖閣や台湾有事が起きると対話の余地もなくなる。中国と安定的・建設的関係をつくる上でも対中抑止はマスト」と主張し、「抑止なくして外交だけを発信しても達成できない」と述べた。山添拓議員（共産党・反対寄り）は「力対力の関係強化ではなく対話と協力の外交にこそ力を注ぐべき」と主張し、日中共同声明等の基本文書に立脚した外交努力を求めた。

三浦信祐議員（公明党・賛成寄り）が、P3CからP1への後継機移行について質問した。防衛省参考人（青柳肇氏）は、P3Cはターボプロップで低空低速性能に優れるが、P1はターボファンエンジンで広域哨戒や迅速展開に対応し「P3Cの特性も引き続き保持している」と説明した。三浦議員はP3Cの有効活用と運用アップグレードを求め、維持整備を担うメーカーとの連携強化も要望した。防衛省参考人（嶺康晴氏）は部品調達の多様な手段を講じ「可動数確保に万全を期す」と述べた。

松沢成文議員（維新・賛成寄り）が、尖閣諸島への行政施設設置と自衛隊配置による有効支配確立を強く求めた。松沢議員は「中国の領海・領空侵犯がエスカレートしており、行政施設を造り自衛隊を置くことが有効支配確立の決定打」と主張した。岩屋毅外務大臣（中立）は「有効支配を高める努力は必要だが、具体的方策については戦略的観点から総合的に政府として判断する」と留保した。中谷元防衛大臣も「様々な要素を総合的に考慮した上で慎重に検討」との従来の答弁を繰り返した。

松沢成文議員（維新・賛成寄り）が、久場島・大正島の米軍射爆撃場での日米合同訓練実施を求めた。松沢議員は「これが実現すれば有効支配のレベルが飛躍的に向上し、中国への抑止力強化になる」と主張し、ヘグセス長官との会談でこの議論をしたかを問うた。中谷元防衛大臣（中立）は、南西地域での日米共同訓練強化についてヘグセス長官と合意したと説明したが、久場島・大正島での具体的な合同訓練提案については「様々な要素を総合的に考慮した上で政府全体で慎重に検討」と留保を続けた。

松沢成文議員（維新・賛成寄り）が、中国による尖閣諸島への領海・領空侵犯のエスカレーションについて危機感を訴え、対応強化を求めた。松沢議員は「2012年の国有化以降、延べ1318隻の侵入があり、ヘリコプターによる領空侵犯まで起きている。これは日本の主権・独立の危機だ」と述べた。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「尖閣は固有の領土として断固守り抜く一貫した方針を取る」と明言したが、具体的施策については「総合的に政府として判断する」と留保した。

三浦信祐議員（公明党・賛成寄り）が、防衛装備移転とOSAの連携について質問した。防衛省参考人（坂本大祐氏）は、フィリピンへの警戒管制レーダー移転に連動してレーダー関連機材を令和6年度OSAで供与決定した具体例を示し、「常日頃から両省間で緊密に連携している」と説明した。三浦議員はこの連携について「OSAの効果は今後重視され効果も出てくる。執行には予算が必要」と評価し、予算のバックアップもしっかり行うと述べた。

日フィリピンRAA（部隊間協力円滑化協定）の締結をめぐって賛否が分かれた。堀井巌議員（自民党・賛成寄り）は「RAA・ACSAは外交戦略として大変重要」と評価した。松沢成文議員（維新・賛成寄り）は「フィリピン・イタリアとの協定に大賛成」と明言した。山添拓議員（共産党・反対寄り）は反対討論で「憲法九条に反し認められない」「フィリピン軍公務外の重大犯罪で日本が裁判権を行使できないおそれがある」と批判した。伊波洋一議員（沖縄の風・反対寄り）も「沖縄における軍事訓練が強化され県民への基地負担が増す」等として反対と明示した。

広田一議員（賛成寄り）および山添拓議員（共産党・反対寄り）が、日フィリピンRAA合同委員会の議事録公開について質問した。外務省参考人（宮本新吾氏）は、合同委員会の協議は公開を想定しておらず、議事録の扱いは発効後に日比間で決定すると説明した。山添議員は「不開示を前提にしたブラックボックスになる」と批判した。広田議員は公開・不開示の判断基準が「極めて曖昧」として、基準の明確化について委員会への報告を委員長に求め、「後刻理事会で協議する」との回答を得た。

広田一議員（賛成寄り）が、日フィリピンRAAに定期開催規定が設けられた経緯と頻度について質問した。外務省参考人（宮本新吾氏）は、「フィリピンとの交渉結果として定期的に及び必要に応じてと規定した」と説明し、具体的な頻度は発効後に協議すると答えた。広田議員は「定期開催と明記している以上、相場観はあってしかるべきで、迅速に決定してほしい」と強く要望し、「双方にとって有益な委員会になる」と評価した。

三浦信祐議員（公明党・賛成寄り）が、日フィリピンRAAとACSAを連携させた安全保障体制構築への姿勢を示した。松川るい議員（自民党・賛成寄り）はフィリピンをスクアッドの中核として「準同盟国化」すべきとの観点から、「ACSAをできるだけ早急に締結すべき」と強調した。外務省参考人（宮本新吾氏）は、石破総理のフィリピン訪問を機にACSA締結交渉を既に開始しており、「早期妥結に向けて交渉する方針」と説明した。

山添拓議員（共産党）が、日フィリピン防衛装備・技術協力のハイレベル枠組みについて質問した。防衛省参考人（坂本大祐氏）は、2025年2月の防衛相会談で審議官級の枠組み新設に合意し、4月に第1回会合を開催したと説明した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）も「ハイレベル枠組みの新設に合意し第一回会合を開催した」と肯定的に説明した。山添議員は「どういう兵器を売り込めるかという商談まがいの協議」と批判し、議事録の公開を求めたが、防衛省は相手国との関係を理由に「差し控える」と答弁した。

山添拓議員（共産党・賛成寄り）が、中国との対話推進を主張した。山添議員は、中国は引っ越すことのできない隣国であり、「日中共同声明や日中平和友好条約など四つの基本文書に基づき先人たちが積み重ねてきた成果に立脚して、対話と交流を中心に外交努力を重ね、互いに戦争しない日中関係を再構築すべき」と述べた。これに対し松川るい議員（賛成寄り）は「対中抑止なくして外交だけ発信しても達成できない」と反論した。

日伊ACSA（物品役務相互提供協定）の締結をめぐって賛否が示された。三浦信祐議員（公明党・賛成寄り）は「アジア太平洋とヨーロッパの連携強化において早期実現すべき」と強く支持し、「欧州とのアジア太平洋連携に重要」と評価した。堀井巌議員（自民党・賛成寄り）も「RAAとACSAは同志国連携の重要な取組」と評価した。山添拓議員（共産党・反対寄り）は反対討論で「他国の武力行使と一体化した後方支援を担保し憲法九条に違反する」と批判した。伊波洋一議員（沖縄の風・反対寄り）も反対と明示した。

堀井巌議員（自民党・賛成寄り）が日伊ACSAの意義について質問した。政府参考人（北川克郎氏）は、「自衛隊とイタリア軍との間で物品・役務の相互の提供を円滑に行うことが可能となり、より緊密な連携が促進される」と説明した。堀井議員はRAAとACSAを「同志国連携の外交戦略として大変重要」と評価し、積極的な継続を求めた。なお、提供実績として燃料が多くを占め、共同訓練や相手国の施設への一時立ち寄り時に活用されているとの答弁（坂本参考人）もあった。

山添拓議員（共産党・反対寄り）が、日米豪比国防相会談の共同声明で中国を名指しした意図について質問した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、「中国の東シナ海・南シナ海における力による一方的な現状変更の試みについて四か国で真剣に議論した結果、一致した意見として声明に明記した」と説明した。山添議員は「対中批判は妥当としつつ、対立激化を狙う会談の性格を問題視する」と述べた。防衛省参考人は、中国への言及は過去の共同発表にもあり「初めてではない」と補足した。

李在明大統領就任を受け、日韓関係の安定化と対話推進について複数の委員が質疑を行った。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「日韓・日米韓の連携の重要性はいささかも変わらず一層増している」とし、「新政権との緊密な意思疎通を図り、外相・首脳会談を一日も早く実現したい」と明言した。堀井巌（自民・賛成寄り）、三浦信祐（公明・賛成寄り）、榛葉賀津也（国民民主・賛成寄り）、福山哲郎（立憲・賛成寄り）らが早期外相・首脳会談の実現を求め、松川るい議員（自民・賛成寄り）は韓国新政権とOCEAN構想を基軸に連携深化を求めた。

福山哲郎議員（立憲民主党・中立）が、中国が東シナ海のEEZ内に設置したブイの撤去状況について質問した。海上保安庁参考人（服部真樹氏）は、尖閣周辺のブイは2023年7月に確認し2025年2月に不存在を確認、与那国島南方のブイは2024年12月に確認し2025年5月に不存在を確認したと答弁した。両ブイとも中国側が作業をしている状況を確認した上で不存在になったと説明した。福山議員は「設置される際に作業が分かった時点で何らかの対応が取れないか」と問題提起し、次回以降の質疑で続けることを示唆した。

榛葉賀津也議員（国民民主党・賛成寄り）が、東ティモールとの防衛交流の現状と中国進出の懸念について質問した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、PKO実績や防衛相会談、防衛大学校への留学生受入れ、能力構築支援（ハリィ・ハムトゥック演習への要員派遣）等を「引き続き強化している」と述べた。榛葉議員は「東ティモールへの中国進出が著しい」との懸念を示し、防衛交流の充実を求めた。

松川るい議員（自民党・賛成寄り）が、ASEAN諸国による外交多様化（中国・GCCとの連携拡大）の動きについて質問した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、インドネシア・中国の2プラス2（4月21日）やASEAN・GCC・中国首脳会議（5月27日）等の動きを注視しているとし、「東南アジア諸国との信頼関係を生かしながら更に強化してまいりたい」と述べた。松川議員は「ASEAN諸国の多極化に合わせ、包摂性ある日本らしい外交が必要」と求め、テーラーメードな外交の実施を訴えた。

伊波洋一議員（沖縄の風・反対寄り）が、先島諸島5市町村における住民避難用地下シェルターの整備状況を確認した。防衛省参考人（田中利則氏）は、与那国町・石垣市・宮古島市については防衛省が、竹富町・多良間村については消防庁が担当し、各地で基本設計・実施設計が進行中であると説明した。伊波議員は収容人数の概算を問い、「先島は全住民避難が前提なのに、シェルターに入れる人数が少なければ全住民避難と矛盾するのではないか」と問題提起した。

伊波洋一議員（沖縄の風・賛成寄り）が、沖縄への米軍施設集中と基地負担軽減について質問した。伊波議員は防衛省の有識者会議資料で沖縄の過重な基地負担が言及されていることを示し、「全国で応分に分担すべき」と主張した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は「沖縄基地負担の軽減は政府最重要課題の一つ」とし、沖縄統合計画に基づく返還推進、在沖海兵隊のグアム移転促進、訓練の県外移転等に取り組むと表明した。

榛葉賀津也議員（国民民主党・賛成寄り）が、沖縄タイムスの報道を基に、沖縄の離島10町村で正規職員が条例定数を最大2割下回る状況を取り上げた。榛葉議員は「有事の際の国民保護において基礎自治体職員が不可欠であり、南西諸島の離島自治体の職員充足は死活問題」と強く主張した。総務省参考人（小池信之氏）は人材確保のための指針策定等の取組を説明したが、榛葉議員は「安全保障上、特別枠として対応すべき」と求め、一般的な過疎地対策の説明では不十分との姿勢を示した。

三浦信祐議員（公明党・賛成寄り）が、海上自衛隊が導入するMQ-9B（シーガーディアン）の位置付けについて質問した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、「シーガーディアンは長期連続運用が可能で、有人哨戒機が行っていた警戒監視の効率化と長期間の連続的な活動を可能にする」と評価した。一方、対潜戦における機上でのリアルタイム解析等は引き続き有人機が必要と説明した。三浦議員は、人口減少社会における無人アセットの重要性を指摘し、「有人・無人の役割分担を不断に見直してほしい」と求めた。

伊波洋一議員（沖縄の風・反対寄り）が、スタンドオフミサイル取得に連動した火薬庫・弾薬庫の新設計画について確認した。防衛省参考人（茂籠勇人氏）は、令和9年度までに約70棟、令和10年度までにさらに60棟の整備を目標としており、令和7年度までに12施設45棟を計上済みと説明した。整備場所は北海道から沖縄まで全国に及ぶと説明した。伊波議員は軍拡の一環として批判的に確認した。

松川るい議員（自民党・賛成寄り）が、トランプ政権下でアメリカから流出する研究者・留学生の積極的受け入れを政府として推進すべきと主張した。文部科学省参考人（奥野真氏）は、海外研究者を引き付ける世界トップレベルの研究拠点整備や、日本学生支援機構への相談窓口設置（5月27日）等の取組を説明した。松川議員は「各大学が個別に取り組むだけでは続かない。トランプ政策で出ていく頭脳を獲得しようとしている大学を積極的に支援すべき」と政府主導の対応を求めた。

福山哲郎議員（立憲民主党・賛成寄り）が、USAID解体やPEPFAR廃止による国際援助への影響と日本の対応について質問した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「PEPFARの動向やグローバルファンドへの影響を非常に心配している」とし、「米国の対外援助政策の動きが世界全体の保健に大きな影響をもたらす可能性がある」と述べ、「我が国ができる役割をしっかり果たしたい」と表明した。福山議員はEU等と連携して援助の空白を埋めるよう日本のリーダーシップを強く求めた。

日米関税交渉の現状について複数の委員が質問した。政府参考人（林誠氏）は、4回目の日米協議でベッセント財務長官・ラトニック商務長官と議論を行い、5回目の協議実施に向けて赤澤大臣が本日から訪米すると説明した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「一連の関税措置の見直し・撤回を交渉で解決する」との方針を表明した。福山哲郎議員（賛成寄り）は交渉継続を支持しつつ、「WTO通報の公表と交渉の透明性確保」を求めた。堀井巌議員（自民・賛成寄り）は望ましい形での交渉決着への尽力を期待すると述べた。

山添拓議員（共産党・反対寄り）が、2023年1月の横田基地からのPFAS漏出問題と日米合同委員会の非公開性について質問した。防衛省参考人（田中利則氏）は「事実関係を現在も米側に確認中」と述べ、「非公開にするという方針で合意した事実はない」と否定した。山添議員は「漏出情報を合同委員会の非公開の下で隠蔽していると批判し、米側とのやり取りの詳細を問うたが、『差し控える』という答弁に終始した」として、「こうしたブラックボックスを次々と拡大していくことは言語道断」と述べた。

広田一議員（賛成寄り）が、米軍機の高知龍馬空港への予防着陸（42日間の駐機）に関する法的根拠について質問した。政府参考人（魚谷憲氏・濱本幸也氏）の答弁により、予防着陸自体は航空法第96条、42日間の一部占有・利用は民法第206条に基づく空港管理規則第6条、支援機の離発着は日米地位協定第5条第1項が根拠と整理された。広田議員は「一定期間を超えた停留に際して届出書提出を検討する」との報告書の文言を踏まえ、基準の早期決定と委員会への報告を求めた。岩屋大臣は情報提供の重要性を認めた。

堀井巌議員（自民党・賛成寄り）が、自衛官の個人装備品（下衣）の支給枚数改善と隊員食堂の食事充実について質問した。防衛省参考人（嶺康晴氏）は、下衣について隊員アンケートを踏まえ令和7年度から陸自は5枚に増やしたと説明した。食事については不満・やや不満が13%であることを示し、継続的改善に取り組むとした。松川るい議員（賛成寄り）も自衛官の待遇改善について「人あってこその防衛」として両大臣のリーダーシップを求めた。

伊波洋一議員（沖縄の風・反対寄り）が、自衛隊施設のマスタープラン作成について質問した。防衛省参考人（茂籠勇人氏）は、全国の駐屯地・基地を283地区に区分し、令和5年度から7年度の3か年で各地区の整備計画であるマスタープランを順次作成しており、令和5年度は89地区、令和6年度は104地区、令和7年度は90地区に着手していると説明した。CBRNE（生物化学・放射性物質・核など）への防護性能付与も計画に含まれることが確認された。伊波議員は軍拡の文脈で批判的に質問した。

堀井巌議員（自民党・賛成寄り）が、航空自衛隊幹部候補生学校（奈良）のIT環境・資機材充実を求めた。防衛省参考人（青木健至氏）は、通信回線整備、施設整備の老朽化対策、備品整備等を既に実施していると説明し、「引き続き時代の変化に即した整備をためらわずに行う」と述べた。堀井議員はサイバー・宇宙分野への対応のためにこうした取組が重要であるとして充実を求めた。

松川るい議員（自民党・賛成寄り）が、日本のパスポート取得率の低さについて質問した。外務省参考人（岩本桂一氏）は、有効旅券所持率が約17.8%であり、オーストラリア55%・カナダ約67%と比べて極めて低いと説明した。松川議員は「若者が海外に行かなくなることは長期的に日本の国力に悪影響を与える」と懸念し、高校生割等のパスポート取得促進策を求めた。参考人は、「もっと！海外へ宣言」の発表や旅行会社によるパスポート取得費用支援キャンペーン等の取組を紹介した。

広田一議員（賛成寄り）が、日フィリピンRAA第11条の訪問部隊医療専門家による医療行為への接受国同意基準について、4月15日の委員会以降の検討状況を確認した。外務省参考人（宮本新吾氏）は「外務省と厚生労働省の間で事務レベルの意見交換を行っており、現時点で結論は出ていない」と答弁した。広田議員は「南海トラフ等巨大地震がいつ起きてもおかしくない状況を踏まえ、精力的に協議して早期に結論を出してほしい」と求めた。

三浦信祐議員（公明党・賛成寄り）が、オーストラリアの次期汎用フリゲート調達プロジェクトへの「もがみ」型採用に向けた取組について質問した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、マールズ豪州副首相兼国防大臣との会談で「もがみ」型採用が実現すれば「大きな戦略的意義がある」と伝えたと説明し、「官民一体となって取り組んでいる」と積極的に推進姿勢を示した。三浦議員は「潜水艦の教訓を生かし外務省・防衛省・経産省の細かい連携を取ってほしい」と求めた。

伊波洋一議員（沖縄の風・反対寄り）が、防衛力整備計画の進捗と予算規模について質問した。防衛省参考人（青柳肇氏）は、契約ベースで43.5兆円のうち令和7年度までに約62%・27兆円を措置したと説明した。伊波議員は「43兆円の軍拡は周辺国を脅威とみなすよう追いやり、台湾有事において日本が最前線に立たされる戦場を招き入れる構造になっている」と批判し、安保三文書の見直しと外交中心の安全保障政策への転換を求めた。

伊波洋一議員（沖縄の風・反対寄り）が、防衛施設強靱化推進協会と防衛省の関係について質問した。伊波議員は、協会に元防衛省幹部が天下りしており、防衛省が4回にわたって協会と意見交換を行い、業界側に配慮した入札要件の緩和を行ったことを問題視した。中谷元防衛大臣は「建設業団体との意見交換は円滑な施設整備推進に意義があり、入札参加要件の設定を含め会計法令にのっとり公平・透明に対応している」と反論した。

伊波洋一議員（沖縄の風・反対寄り）が、防衛費への建設国債適用について質問した。政府参考人（寺田広紀氏）は、令和5年度から7年度予算において総額2兆950億円の建設国債を計上済みと答弁した。伊波議員は「戦前の教訓から防衛費に国債を使わない原則があったはずで、この不正常な支出は早急に取りやめるべき」と主張した。中谷元防衛大臣は「海上保安庁の施設整備が従来から建設国債対象であったこととの整合性から、防衛関係費の施設整備・艦船建造も同様に扱うものと整理された」と説明した。

松川るい議員（自民党・賛成寄り）が、防衛産業移転戦略の早急な策定を求めた。松川議員は2024年4月に防衛産業移転議連から提言を行い、取組が進んでいるはずだが「進捗がいま一つ分からない」と指摘した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は「産学官・官民が同じ方向を向いて取り組むことが重要で、策定時期は具体的に言えないが関係省庁と一丸となって取り組む」と表明した。松川議員は「早急に策定するよう大臣のリーダーシップを求めた」。

伊波洋一議員（沖縄の風・反対寄り）が、防衛力整備計画におけるFMS調達金額について確認した。防衛省参考人（青柳肇氏）は、計画策定時点ではどの装備品をFMSで取得するか確定していないと断った上で、令和5年度から7年度のFMS調達予算として契約ベースで計約3兆4160億円を計上済みと答弁した。伊波議員は批判的な文脈でこの金額を確認した。

伊波洋一議員（沖縄の風・反対寄り）が、うるま市での訓練場整備計画撤回後の代替計画状況を確認した。防衛省参考人（青柳肇氏）は「現在、幅広い視点から再検討を行っており、あらゆる選択肢を検討し適切な結論を得る考えで、周辺の生活環境を含め地元状況をきめ細かく把握・分析した上で検討を進める」と答弁した。伊波議員は批判的な文脈でこの計画の現状を確認した。

堀井巌議員（自民党・賛成寄り）が、自衛隊員食堂の食事充実について質問した。防衛省参考人（嶺康晴氏）は、食事に対する不満・やや不満の回答割合は13%であることを示し、アンケート調査を継続しながら改善に取り組むと述べた。堀井議員は「おなかいっぱい食べられる環境が一番重要」とし、残ったものを廃棄するならビュッフェ方式にして自由に食べられる形にすべきと具体的な提案をして食事充実を求めた。

李在明大統領就任を踏まえ、韓国新政権との防衛協力について議論があった。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は「韓国新政権のカウンターパートとできるだけ早く意思疎通したい」と表明した。松川るい議員（自民党・賛成寄り）は「韓国新政権にOCEAN構想を基に連携を深めるよう求めた」とし、台湾海峡・バシー海峡が韓国にとっても重要なシーレーンであることを踏まえた協力の枠組みを岩屋外務大臣に求めた。

堀井巌議員（自民党・賛成寄り）が、海外在留邦人が約129万人に増加している現状を踏まえ、領事サービスのDX化について質問した。外務省参考人（岩本桂一氏）は、在留届のオンライン提出、旅券申請、各種証明書発行のオンライン化を進めており、「デジタル化による業務合理化を通じて、邦人保護によりきめ細かく対応できる体制を築いていくことが重要」と述べた。堀井議員はDX化への積極的な予算投資を支持し、「国民が求める方向性」と述べた。

広田一議員（賛成寄り）が、高知龍馬空港への米軍機予防着陸後の長期駐機を踏まえ、停留期間の基準について質問した。防衛省・国土交通省参考人（魚谷憲氏）は、「予防着陸後に一定期間を超えて停留が見込まれる場合に届出書提出を求めることを検討する」との報告書の方針を踏まえ、「一定期間の基準についてはこれから検討する」と答弁した。広田議員は「早急に一定の基準を決定し委員会へ報告するよう」委員長に取り計らいを求め、「後刻理事会で協議する」との回答を得た。

両協定は、安保三文書に基づく同志国との防衛連携強化の一環として与党・野党の一部から支持されたが、共産党・沖縄の風は憲法九条違反等を理由に反対した。審議では協定の法的枠組みだけでなく、OCEAN構想・尖閣防衛・日韓関係・米国関税交渉・グローバルファンド拠出・PFAS漏出問題など幅広いテーマが取り上げられた。