北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地・船積地域とする貨物の輸入に係る承認義務等の措置（輸出入禁止措置）の二年間延長について、国会の承認を求める件が審議されました。経済産業委員長の宮崎政久氏（賛成寄り）は、北朝鮮が核実験を契機に実施してきた輸出入全面禁止措置について、「大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄は、いまだその実現には至っておらず、拉致問題についても解決に至らない状況が続いている」として、政府が本年四月に延長を決定した経緯を説明しました。委員会では賛成多数で承認すべきと決しており、本会議でも起立多数により承認されました。

厚生労働委員長提出の法律案として、社会保険労務士法の一部改正が審議されました。提案者の藤丸敏氏（賛成寄り）は、「最近における社会保険労務士制度を取り巻く状況の変化に鑑み」として、社会保険労務士の使命を明らかにする規定の新設、業務に労務監査が含まれることの明記、弁護士の地位を「代理人」に改める等の措置を講じる旨を説明し、「速やかに可決いただきますようお願い申し上げます」と述べました。本案は六月六日の厚生労働委員会において賛成多数で委員会提出法律案とすることに決しており、本会議での採決の結果、起立多数をもって可決されました。

情報監視審査会会長の伊藤達也氏が、令和六年年次報告書の概要を議長に報告しました。対象期間（令和六年六月一日から本年四月三十日）における調査として、特定秘密の指定・解除・適性評価の状況等について各行政機関から説明を聴取したことが報告されました。特に、令和六年七月に公表された防衛省における特定秘密漏えい事案については調査を進め、「同省における特定秘密保全体制等の更なる改善が必要であると認め」として勧告を行い（賛成寄り）、本年四月には防衛省から勧告を受けた措置についての報告がなされた旨が説明されました。また、指定の在り方、文書の開示・延長等の取扱い、独立公文書管理監関係、通報制度の四項目について政府への意見を取りまとめたことも報告されました。

スポーツ基本法改正案および社会保険労務士法改正案はいずれも起立多数で可決され、対北朝鮮輸出入禁止措置の二年間延長も起立多数で承認されました。情報監視審査会からは防衛省の特定秘密保全体制に関する勧告と政府への意見取りまとめが報告され、短時間で複数の案件が処理された会議となりました。