本委員会は、日本学術会議法案（政府提出の法人化法案および立憲民主・社民・無所属提出の修正案）を主たる議題とし、参考人として日本学術会議会長の光石衛氏を交え、法人化の是非・独立性の確保・会員任命拒否問題・法解釈文書の開示等について質疑・討論・採決を行いました。
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日本学術会議の法人化と独立性の確保
世界で最高のナショナルアカデミーをつくるということを目的にして、今回の法律、懇談会で皆さんに、先生方にしっかり御審議をいただいて、御議論いただいて、懇談会でこういう法案の方向性をつくっていただいたということでございます。
もし廃案になってしまえば現行の学術会議が存続することになり、それでは必要な改革を先送りすることにしかなりません。
学術会議自身、法人化そのものには反対しておらず、我が国のナショナルアカデミーとしてより良い役割発揮ができる組織へと変革する必要性については一致するところだと思います。
五要件として掲げております国家財政支出による安定した財政基盤につきましては、日本学術会議がナショナルアカデミーとしての機能を十分に発揮する上で必要な財政基盤ということであり、毎年、日本学術会議において必要と考える予算を国の予算編成プロセスに沿って要求していくべきものと考えております。
令和二年十月に菅政権下で行われた六名の会員任命拒否問題と、その法的根拠となった行政文書（平成三十年作成、黒塗り部分あり）の開示を巡り集中的に議論されました。石垣のりこ議員（反対寄り）は、任命拒否された六名への理由説明と黒塗り文書の開示を強く求め、「この三点が整うまでは新たな法案の採決などあり得ない」と主張しました。光石衛会長（反対寄り）は「任命されなかった理由というのは明らかにしていただきたいということは、ずっとかねてから要望しているところ」と述べました。坂井学大臣（反対寄り）は「個々の任命の理由など人事の詳細について明らかにすることは、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれなしとは言えず、政府としてお答えは差し控えざるを得ない」と開示を拒否しました。木戸口英司議員（反対寄り）は、法的整理文書が「推薦を十分に尊重する必要があると考えられる」としていることを重視し、政府側の責任が大きいと指摘するとともに、黒塗り問題も批判しました。井上哲士議員（反対寄り）は、理由・経過・法解釈変更の検討過程を一切明らかにしないまま採決することは「断じて認められない」と主張しました。竹詰仁議員（反対寄り）は「任命拒否問題の情報を開示し、説明をし、学術会議と政府との信頼関係を再構築した上で本法案はやり直すべき」と述べ、討論でも改めて誠実な説明を求めました。
任命拒否を明らかにすること、改めて学術会議側、任命拒否をされた方々には説明すべきであること、学術会議の意思として修正を求めている点を反映させて法案修正に応じるべきだということ、我が党の修正案、参考にしていただきたいと思いますし、本法案に、二〇一八年の法解釈の整理に関する検討過程の文書について黒塗り部分を開示すべき、この三点が整うまでは新たな法案の採決などあり得ないということを申し上げて、私の質問を終わります。
六人の会員任命拒否について、その理由や経過を明らかにすること、形式的任命という解釈の変更を検討した過程を明らかにすることは本案審議の前提です。
軍産連携に学を巻き込もうとした政府に異議を申し立てたことに対する学術会議への脅しと捉えざるを得ません。
やはり政府側にこの責任は大きくあると、私はそう思います。
任命されなかった理由というのは明らかにしていただきたいということは、ずっとかねてから要望しているところでございます。
令和二年十月の任命拒否問題について、政府に改めて誠実な説明を行うよう求めます。
個々の任命の理由など人事の詳細について明らかにすることは、他の公務員の人事と同様、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれなしとは言えず、政府としてお答えは差し控えざるを得ないと考えているところでございます。
日本学術会議を現行の国の機関から特殊法人へ法人化する政府提出法案と、立憲民主・社民・無所属会派提出の修正案の双方について、独立性・自主性・自律性の確保の観点から広範な議論が行われました。坂井学大臣（賛成寄り）は「法人化することにより独立性・自律性を高め機能強化する」として政府案を一貫して支持しました。光石衛会長（反対寄り）は、補助金形式の財政措置・監事の内閣総理大臣任命・中期的な活動計画の策定義務等について、「政府からの独立性が確保されているからこそ適切に機能が発揮できるナショナルアカデミーとしての活動の信頼性が失われるのではないか」と懸念を表明し、声明・決議の趣旨として法案の修正を求めると述べました。井上哲士議員（反対寄り）は「法案は独立性・自主性・自律性を根こそぎ奪う」として廃案を主張し、前文削除や設立趣旨の形骸化を批判しました。大島九州男議員（反対寄り）は「政府の代弁機関をつくるものだ」と断じ、統制メカニズムが巧みに組み込まれていると反対しました。木戸口英司議員（反対寄り）は法人化の方向性を一定認めつつも、政府説明への納得感の欠如と独立性確保への疑問を示しました。柴田巧議員（賛成寄り）は政府案を「第一歩」として支持しつつ、不十分な点を指摘し更なる改革を求めました。片山大介議員（賛成寄り）は監事・評価委員会の説明責任の仕組みを評価し、法人化を前向きに捉えました。石垣のりこ議員（反対寄り）は政府案に反対し、独立性を明記した修正案への賛成を表明しました。竹詰仁議員（反対寄り）は政府案の独立性・自主性確保に疑義を示し、原案反対・修正案賛成としました。採決の結果、修正案は否決され、政府提出の原案が多数をもって可決されました。その後、与野党共同提案による附帯決議も多数で可決されました。
法案の本質が独立性、自主性、自律性を根こそぎ奪い、学術会議を解体するものだからこそ、学術会議は一貫して懸念を払拭できないと表明しているのであります。
その内実は、内閣総理大臣の息の掛かった候補者選考委員会による会員候補者の選定や内閣総理大臣による会員予定者の指名といった立案担当者ですらこんがらがっている難しい仕組みを使い、政府の意向に従う、政府に忖度する会員で構成された政府の代弁機関をつくるものだと確信をしています。
この法案は学術会議の独立性、自律性を高めるものであり、外部からの不当な介入を許容するものではないことなどについて、これまで国会の場での御質問にも誠心誠意お答えしたところでございます。
毎年度補助金を確保するために、かえって政府の意向を忖度せざるを得なくなり、むしろ独立性が低下してしまうのではないかと懸念しています。
今回の法案におきましては、いわゆる補助金という具体的な予算執行の手続の面を含め、自由度の低い財政措置になることが想定されており、ナショナルアカデミーとして安定かつ自律した活動をすることが困難になるのではないかとの懸念を持っているところでございます。
ゆえに、政府案をまさに第一歩として、更なる改革に向け、取組を進めていくべきであります。
政府案では、五要件のうち、国家財政支出による安定した財政基盤、活動面での政府からの独立、会員選考における自主性、独立性のこの三つの要件が満たされていないと思います。
法人化については、ここ数年の議論の中で、皆さんにとってみれば、学術会議のためにこうすればいいと思ってつくった、そういうことで答弁してもらえばいいわけですけれども、こういう小さな丸の一つを取って、何年も前から法人化というものは求められてきたみたいなことをするから信頼感というものがどんどんどんどん遠のいていくんですよ。
国費を使う以上はこれ国民にきちんとした説明責任がありますから、そこをきちんと見ていただく、その仕組みをつくっているというようなふうに考えていただいた方がいいのかなというふうに思います。
質疑・討論を経て、立憲民主・社民・無所属提出の修正案は少数で否決され、政府提出の日本学術会議法案が多数をもって原案どおり可決されました。また、令和二年の任命拒否問題への説明責任や独立性・自主性の尊重等を求める与野党共同の附帯決議も多数で可決されました。なお、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案については、委員会終了間際に趣旨説明が行われるにとどまりました。
この要約はAI（自然言語処理モデル）を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。
