浮島智子委員（公明党）が、日本版DBS（こども性暴力防止法）の施行準備状況について質問した。浮島委員（賛成寄り）は、日本版DBSと教員免許失効者データベースの連携が「絶対に不可欠」として、三原大臣の強いリーダーシップによる省庁横断的な対応を強く求めた。三原じゅん子こども政策担当大臣（賛成寄り）は、施行期日を「令和八年十二月二十五日」と示し、「本年秋頃には制度の骨格を固め、年内を目途にガイドライン等を定めていく必要がある」と方針を表明した。教員免許失効データベースとの連携については、こども家庭庁と文部科学省の審議官級検討チームを立ち上げており、目的外利用や確認手続の相違など課題の精査を進めていると説明した。

中谷一馬委員（立憲民主党）が、デジタル赤字の現状と解消策について質問した。中谷委員（賛成寄り）は、経産省若手チームのレポートで2035年に最大28兆円のデジタル赤字が予測されると指摘し、国際市場型モデルへの移行と具体策の提示を求めた。平将明大臣（賛成寄り）は、産業政策は経産省所管としつつも、「クラウドのレイヤーでの赤字をどうするか」と「縦で見てネットでどう稼いでいくか」の二重戦略が必要と説明し、日本の強みを生かしたコンテンツやアプリケーション層での付加価値創出を提示した。政府のポジティブシナリオが未策定であることも確認され、平大臣は「地方創生二・〇の文脈も踏まえて、未来像をお示しできるように議論を進めたい」と表明した。

阿部知子委員（立憲民主党）が、ハンセン病療養所における優生手術の実態調査・検証を求めた。阿部委員（賛成寄り）は、岡山の長島愛生園では岡山県への届け出件数が33件なのに施設記録上では126件以上の手術が確認されるなど大きな乖離があることを指摘し、全国13か所のハンセン病療養所について残された記録から実態を調査・検証するよう強く求めた。また、婚姻届と優生手術同意書が一体で取られていた書式も示し、調査の必要性を訴えた。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、「療養所を所管する厚生労働省とも相談しながら、療養所への協力依頼の具体的な方法等について検討してまいりたい」と表明した。

大西洋平委員（自民党）と阪口直人委員（れいわ新選組）がそれぞれの立場から質問を行った。大西委員（賛成寄り）は、医療機関でのマイナ保険証導入率が約99%に達している現状を踏まえ、インターネット障害時の公的修理制度創設や診療報酬加算などの支援措置を求めた。政府参考人は一定の課題を認めつつ、利便性向上の取組を継続すると答弁した。阪口委員（反対寄り）は、トラブル時の対応で最多だったのが従来の紙の保険証によるものだったことを挙げ、「廃止するという方向性は破綻しているんじゃないか」として紙の保険証との併用を求めた。吉田大臣政務官は、発行コストの観点からも二種類の保険証を発行し続けることは望ましくないとして、資格確認書の活用で対応できるとの立場を維持した。

神津たけし委員（立憲民主党）が、5月26日の伊那市視察を踏まえて移住促進施策の評価と横展開について質問した。神津委員（賛成寄り）は、ふるさとワーキングホリデーなど体験プログラムの充実により「移住を体験の延長線上に置くことで移住のハードルを下げていくという方法は、すばらしい方法だ」と高く評価し、他市町村への横展開策を問うた。伊東良孝地方創生担当大臣（賛成寄り）は、地域おこし協力隊が22名活躍している点などを評価しつつ、「好事例に学んで、それを自分の町に展開していくことが必要」と述べ、「点で終わらせるのではなく面へと広げる普遍化を進めていくことが重要」と表明した。

浮島智子委員（公明党）が、令和4年4月施行の児童生徒性暴力防止法の附則に定める施行後3年を目途とした見直し検討について質問した。浮島委員（賛成寄り）は、教員免許失効者データベースとDBS制度の連携を含む制度見直しと、「同意の有無にかかわらず性交等は禁止」とする法の理念の周知徹底を強く求めた。金城泰邦文部科学大臣政務官（賛成寄り）は、見直し検討を「しっかり行ってまいります」と表明し、教育委員会や有識者へのヒアリングを予定していること、こども家庭庁との連携による免許失効データベースとDBS制度の補完・連携の検討を進めると答弁した。法の周知については、担当者会議での繰り返し周知や研修用動画の公表等の取組継続を表明した。

神津たけし委員（立憲民主党）および黒田征樹委員（日本維新の会）が、2024年の出生数が過去最少の68万6061人となったことを受け、政府の対策と目標設定について質問した。神津委員（賛成寄り）は目標人口の設定を求め、黒田委員（賛成寄り）は「目標と期限を明示して政府自身がどこまでを国の責任として引き受けるか約束すべき」と主張した。三原じゅん子大臣（中立）は、出生率そのものを数値目標とすることは「特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることになり適切ではない」として、参考指標として設定し定期的に点検する方針を示した。伊東大臣も、人口目標を定めることは考えていないと説明した。

大西洋平委員（自民党）が、少子化対策の一環として卵子凍結への国の補助金支給の必要性を訴えた。大西委員（賛成寄り）は、東京都が20万円の補助金を支給していることを例示し、「財政力の違いのある自治体任せにせず、国としてもしっかりと支援していくべき」と主張した。三原じゅん子大臣（中立）は、個人が正しい知識を持った上で判断できる環境整備が重要としつつ、先週決定した「こどもまんなか実行計画2025」において卵子凍結に関する環境整備を新たに明記したことを報告し、「自治体での取組も把握しながら、具体的な進め方を検討してまいりたい」と答弁した。

中谷一馬委員（立憲民主党）が、国産AIモデルの質向上のためのデータセット整備について質問した。中谷委員（賛成寄り）は、国立情報学研究所の黒橋所長がデータ不足を指摘していることを紹介し、国立国会図書館に納本された電子書籍やNHKのニュース・ドキュメンタリー番組等のデータ活用実現を求めた。平将明大臣（賛成寄り）は「同じ問題意識を持っている」と述べ、自民党が三年前に作成したホワイトペーパーでも同様の提言を行っていたと紹介した上で、「知財のところが整理がついていない」ことが課題として残っており、「総務省と国会の所管でもあるのでどうやったら活用できるか調べてみたい」と調査の意向を表明した。

本村伸子委員（日本共産党）が、国立病院機構の院内保育所で働く保育士の処遇改善を求めた。本村委員（賛成寄り）は、全医労アンケートによると院内保育所保育士の基本給平均が約19万円で、一般保育士より8万1千円、全産業より12万8千円低いことを指摘し、大幅な賃上げを強く求めた。仁木博文厚生労働副大臣（賛成寄り）は、地域医療介護総合確保基金による補助基準額について都道府県が設定する仕組みであることを説明しつつ、「財政当局と鋭意協議中」で「改善を目指しての協議である」と表明した。本村委員は、都道府県別の実態把握結果の詳細開示も求めた。

大西洋平委員（自民党）が、多胎児特有の課題への支援充実について質問した。大西委員（賛成寄り）は、「多胎児であるがゆえに移動などの困難性が増す」という保護者の声を紹介し、多胎児支援の現状と課題を問うた。政府参考人は、多胎妊婦の健診費用上乗せ補助、交流会を通じた相談支援、双子・三つ子のマタニティーマーク作成、2025年4月開始の妊婦支援給付（双子は計15万円、三つ子は計20万円）などの取組を説明した。大西委員は「引き続き問題意識を持って取り組んでいただきたい」と述べ、さらなる支援の継続を求めた。

阿部知子委員（立憲民主党）が、子供の出自を知る権利についての法制度整備の必要性を質問した。阿部委員（賛成寄り）は、第三者体外受精や内密出産、養子縁組、赤ちゃんの取り違えなど様々なケースで出自を知る権利が問題となるとして、「立法化した国もある」として広く検討を求めた。三原じゅん子大臣（中立）は、出自を知る権利は「重要な権利」と認識するとしつつ、「内密出産や生殖補助医療等、具体的なケースにおける論点ごとに積み重ねられてきた議論を踏まえて、それぞれ個別に検討していくべき課題」と位置づけ、一体的な立法化には慎重な姿勢を示した。

黒田征樹委員（日本維新の会）が、子育て支援制度の届け方改善とAI活用を提案した。黒田委員（賛成寄り）は、制度名の分かりにくさ、手続の煩雑さ、縦割りによる窓口分散を問題として指摘し、ワンストップ窓口の設置・手続簡素化の推進と、生成AIを活用した相談者に寄り添う仕組みの試行的導入を提案した。政府参考人は、制度名のコンパクト化、プッシュ型での情報提供、保活情報連携基盤の構築、自治体での生成AI活用事例の収集・公表などに取り組む方針を示した。

黒田征樹委員（日本維新の会）が、少子化対策における心理的・文化的要因への対応を質問した。黒田委員（賛成寄り）は、SNSによる「きらきらした普通」の拡散が子育てへの心理的障壁を高めているとして、社会心理学・行動経済学・SNS関係者なども含む横断的専門チームの構築を提案した。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、若い世代のライフデザイン支援を考えるワーキンググループに過半数を二十代の若者で構成し実施したことを紹介し、「人と関わりたくない」や「結婚はしたくないが子供は欲しい」など多様な意見があったと説明した。「若い世代の変化を捉えながら社会づくりに取り組んでまいりたい」と答弁し、専門チームの充実についても引き続き検討する姿勢を示した。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、放課後児童クラブ支援事業（移転関連費用補助）の補助要件における「待機児童が発生する可能性がある状況」の解釈について質問した。日野委員（賛成寄り）は、自治体の待機児童報告がゼロであっても実態として補助対象となり得るかを確認した。政府参考人は、その時点で待機児童はいなくても児童数増加が見込まれ面積基準を満たせなくなるおそれがある場合など、市町村が客観的・総合的に判断した際には補助を活用できると説明し、日野委員はこの答弁を評価した。

本村伸子委員（日本共産党）が、新規就農者の経営開始資金の制度改善を求めた。本村委員（賛成寄り）は、49歳以下の新規就農者が2015年の約2万3千人から2023年には約1万5900人へ激減していることを指摘し、2022年に最長5年から3年に改悪された給付期間を元の5年に戻すことと、2012年から変わっていない月12万5千円の給付額の2倍化を強く求めた。笹川博義農林水産副大臣は、令和4年の見直し時に機械・施設導入支援の創設や令和6年補正での補助上限引上げなどを行ったとして執行状況確認の必要性を述べ、直ちに5年への復元や増額を約束する答弁はしなかった。

阿部知子委員（立憲民主党）が、旧優生保護法補償金等支給法に基づく補償金支給の進捗と加速策について質問した。阿部委員（賛成寄り）は、対象者が本人2万5千人・配偶者7600人・中絶被害者1万5千人の計約4万人に上る中、2025年4月末時点で認定件数が303件にとどまっていることを「非常に遅々たるもの」と問題視し、早期支給の加速を求めた。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、4月末の303件から5月末には582件へと「認定のペースを今上げている」と説明し、サポート弁護士565件の活用や原告団・弁護団との作業部会設置も報告した上で、「引き続き全力を尽くしてまいりたい」と表明した。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、特別児童扶養手当および障害児福祉手当の所得制限撤廃を強く求めた。日野委員（賛成寄り）は、現行制度が世帯合算ではなく最も所得の高い一人を基準とするため、片方の所得が550万円なら受給できないが共働きで各500万円なら世帯所得1000万円でも受給できるという不公平が生じていると指摘した。また、所得制限撤廃に必要な追加予算をAIで試算したところ年間約300億円前後であり、既存制度の精査で捻出できる可能性があると主張した。政府参考人は試算を行っていないことを明らかにし、三原大臣は他制度との公平性や限られた財源の適切な配分等の観点から各省庁において検討されるべきとの答弁にとどまった。

中谷一馬委員（立憲民主党）が、ソブリンAIの重要性と日本の開発戦略について質問した。中谷委員（賛成寄り）は、産業競争力強化の観点から小規模基盤モデルを活用したBtoB分野特定用途への展開と、経済安全保障の観点からのソブリンAI必要性を指摘した。平将明大臣（賛成寄り）は、ソブリンAIの定義が曖昧であることを前置きしつつ、「全部自国でやるというのは無理」として信頼できる同盟国との連携を基本とし、「キーになるところ・コアになるところは日本が押さえ」、「データの秘匿性・暗号鍵を相手に渡さない」といったテクノロジーと運用で国家主権を維持する方針を示した。政府AIや安全保障分野でこうした仕組みを用いたいとも述べた。

黒田征樹委員（日本維新の会）が、生成AIを活用した子育て相談支援体制の構築を提案した。黒田委員（賛成寄り）は、LINEや市のウェブサイトでAIに状況を入力するだけで自分に合った支援が自動提案され申請画面に移れるような仕組みを提示し、「制度の方から相談者に寄り添う」環境整備を求めた。政府参考人は、自治体での生成AI活用実証事例を収集・整理中であり、近々全国の自治体に向けて公表予定であること、こども家庭庁としても自治体や事業者と連携しながら最新技術を活用し子育て当事者や自治体職員の負担軽減に積極的に取り組む方針を示した。

本村伸子委員（日本共産党）が、米価高騰と農家への所得補償・価格保障について質問した。本村委員（賛成寄り）は、シングルマザーがお米を買えないケースが88%に上るというデータを紹介し、主食のお米を適正な値段で供給しながら農家も安心できるよう「価格保障・所得補償を実現することが必要だ」と強く主張した。笹川博義農林水産副大臣（賛成寄り）は、「基本的な考え方は本村さんと一にしている」と述べ、米価高騰への対応が遅れたことを謝罪し、各党の提案を「真摯に受け止め、令和9年度予算要求に向けて議論を深めていく」と表明した。

阪口直人委員（れいわ新選組）が、米軍横田基地でのPFAS汚染水漏出事故への対応について質問した。阪口委員（賛成寄り）は、2023年1月に発生した横田基地内でのPFOS・PFOA含有水約250ガロンの漏出事故が2年半近く公表されなかったことを問題視し、「日米地位協定の環境補足協定に基づく調査実施と住民健康保護のための米軍との交渉強化」が必要と主張した。政府側は、環境補足協定は基地外への漏出が現に発生した案件を対象としており今回は基地外流出はなかったと説明したが、阪口委員は「住民の側に立って不安の解消に努める対応」を強く求めた。なお、米側からの情報提供は2025年6月9日で、翌10日に関係自治体へ情報提供されたことも明らかにされた。

神津たけし委員（立憲民主党）と本村伸子委員（日本共産党）がそれぞれ農業の重要性と人材確保について質問した。神津委員（賛成寄り）は、地方創生2.0の骨子案で農業への言及が少ないとして「地方に比較優位がある農業を重視すべきだ」と主張し、中山間地農業へのAI・ドローン導入の難しさも指摘した。本村委員（賛成寄り）は「農林水産業の振興は地域活性化にとって不可欠」として農家支援の強化を求めた。伊東良孝大臣（賛成寄り）は、「農林水産業は地域の重要な基幹産業」と認識し、地方創生2.0では観光との連携や輸出・インバウンド拡大による高付加価値化、担い手確保、スマート農業普及などに取り組むと説明した。

会議では、少子化対策の数値目標設定の是非をめぐって政府と野党委員の間で見解の相違が示されたほか、デジタル赤字解消に向けた国際市場型戦略の必要性や、日本版DBS・教員免許失効DBの連携など省庁横断的な対応が求められる課題について活発な議論が交わされた。旧優生保護法補償金の支給加速やハンセン病療養所での実態調査、障害児手当の所得制限撤廃、新規就農者支援の拡充など、個別政策への具体的な改善要望が複数の委員から提起されたが、いずれも政府側は引き続き検討・協議を進める姿勢を示すにとどまり、具体的な結論には至らなかった。