平木大作議員（公明党）は、日本の技術力を生かしたウクライナへの地雷除去支援の推進を求めました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、就任翌日にウクライナ地雷対策会議を主催し「ウクライナ地雷対策支援イニシアティブ」を表明したと述べ、国際社会と連携しながら地雷対策を含む復旧復興支援を継続すると答弁しました。対人地雷禁止条約については、日本が議長国として条約の機能維持に尽力しており、欧州諸国の脱退表明を「非常に残念」と表明しました。

牧山ひろえ議員（立憲民主・社民）は、外交の担い手を外務省に限定せず、NGO・企業・学術機関・国会議員などを含む多様な主体が参画するマルチトラック外交の推進を主張しました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、政府間外交を基軸としつつも、NGO等市民社会組織との連携が開発現場のニーズを把握する上で重要だと認め、政府間の外交を軸にしながらマルチトラック外交を進めることは重要だと述べました。また、議員外交についても、与野党を超えた超党派での取組が国益増進に貢献するとして積極的に支援する姿勢を示しました。

小泉進次郎防衛大臣（反対寄り）は、中国が東シナ海で「力による一方的な現状変更の試みを継続、強化」しており、昨年の領空侵犯や自衛隊機への特異な接近など「断じて容認できない」と表明しました。山添拓議員（共産党）は、中国の覇権主義的行動には抗議しつつも、軍事対軍事の対抗は緊張を高めるのみとして安全保障のジレンマを指摘し、軍拡競争への批判的見解を示しました。茂木敏充外務大臣は、中国による威圧的な現状変更の試みが強まっていると問題視し、外交によって課題を減らしていく方針を表明しました。

山田吉彦議員（国民民主）は、中国海警法改正後の中国海警を実質的な軍隊と位置づけ、七十六ミリ砲を搭載した中国海警船が領海に侵入している状況を踏まえ、対処は海上保安庁ではなく自衛隊が担うべきと主張しました。小泉進次郎防衛大臣は、一義的には海上保安庁が対応し、対応困難な場合に自衛隊が海上警備行動や治安出動で対処する体制を維持すると述べ、具体的にどのような状況が「困難」に当たるかは「個別具体的な状況に応じて判断」するとしました。

山田吉彦議員（国民民主）は、中国が南シナ海スカボロー礁に自然保護区を設定したことを受け、2016年の常設仲裁裁判所の判断に基づく日本政府の見解を求めました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、仲裁判断は「最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するもの」であると述べ、フィリピンと中国の双方が仲裁判断を遵守し南シナ海の紛争を平和的に解決するよう「強く期待する」と表明しました。

山田太郎議員（自民党）は、国連サイバー犯罪条約の意義を認めつつ、第十四条が表現の自由や創作表現を制限しかねないとして、留保規定（第十四条三項）の活用やウィーン条約法条約第十九条に基づく留保の可能性を政府に強く要請しました。茂木敏充外務大臣（中立）は、条約がサイバー犯罪対処能力強化に資すると評価しつつ、「表現の自由も確保することは不可欠であり、特に創作表現が不当に制限されることがあってはならない」と述べ、立法事実の有無を含め国内法制度との整合性について「慎重に検討」すると表明しました。

田島麻衣子議員（立憲民主）は、日本が常任理事国入りを目指す理由や、拒否権なしでも常任理事国を追求する立場の理由について質問しました。有馬裕政府参考人（賛成寄り）は、日本は一貫して常任理事国入りを目指しており、拒否権については一定期間行使しないという選択肢もあり得ると提示したうえで引き続き追求する意向を表明しました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、常任・非常任理事国双方の拡大が必要との立場は「一貫している」と述べ、G4や多くの国々と連携しながら「粘り強く取り組む」とした。

牧山ひろえ議員（立憲民主・社民）は、自由貿易・多角的貿易体制が崩壊の危機にさらされているとして日本外交の対応を求めました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、ルールに基づく自由貿易体制が「我が国の経済外交の柱」であり、「日本が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮していくことはますます重要」と述べ、WTO体制の維持強化に向けて主導的な役割を果たしていく意向を示しました。

高市総理が衆議院予算委員会で台湾有事に関して存立危機事態になり得ると答弁したことが日中関係の悪化を招いたとして、複数の議員が質問しました。小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は「高市総理の発言は従来の政府の立場を変えるものではない」と擁護しました。山添拓議員（共産党、反対寄り）は、安保法制審議中に台湾有事を存立危機事態の想定として説明したことはないとの政府答弁を引用し、「従来の政府の姿勢と同じとは言えない」として答弁の撤回と安保法制廃止を求めました。平木大作議員（公明党）は、答弁を「余計な答弁だった、軽率な答弁だった」と批判し、結果として「中国を無用に刺激してしまった」と問題視しました。石平議員（維新）は高市総理の発言は「全く妥当」で台湾有事への抑止力になるとして全面擁護しました。

平木大作議員（公明党）は、日本が議長国を務める対人地雷禁止条約の第22回締約国会議について、ロシア国境に接する欧州諸国の脱退表明の動きに触れながら、議長国として条約の法規範性強化をリードするよう求めました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、欧州諸国が脱退等を決定せざるを得ない状況になったことを「非常に残念」とし、議長国として「地雷のない世界の実現に向けて関係国と連携していきたい」と述べました。

山田吉彦議員（国民民主）は、尖閣諸島が無人島であることを踏まえ、日米安保条約第五条の適用要件である「日本の施政下」にあると言い切れるか、具体的根拠を求めました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、海保・水産庁による警備・取締り、固定資産税の納付、国有地としての管理を根拠に「現に有効に支配している」と明言しました。小泉進次郎防衛大臣も「現に我が国はこれを有効に支配しており、我が国の防衛上の十分な対応が取られている」と確認しました。山田議員は人が住まない無人島での管理体制に疑問を呈し、施政権確認の具体的根拠を重ねて問いただしました。

山田吉彦議員（国民民主）は、1978年に民間団体が持ち込んだヤギによる食害が深刻化し生態系が悪化していると指摘し、センカクモグラ・センカクサワガニなどの固有種保護のため早急な上陸調査を求めました。政府参考人（環境省）は、2015年と2021年の植生図では大きな変化は見られないとして現行のモニタリング調査の継続を表明しましたが、山田議員は衛星では動物相の把握が困難と反論し、具体的な改善策を繰り返し求めました。

牧山ひろえ議員（立憲民主・社民）は、武力紛争を回避し平時から信頼醸成と紛争要因の除去に取り組む「平和創造外交」の推進を主張し、外務大臣の見解を求めました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、「平和をつくり上げていく外交を重視してきた」と肯定的に評価しつつ、防衛力の整備も重要とし、「外交によってどう物事を解決していくか」が極めて重要と述べました。

山田吉彦議員（国民民主）は、1945年に魚釣島に漂着した避難船の遭難者約40人の遺骨がいまだ埋葬されているとして、人道的立場から遺骨収集と慰霊祭の挙行を求めました。政府参考人（厚生労働省）は、これまで文献調査を行ってきたが埋葬地点を特定できる確度の高い情報は確認できておらず遺骨収集の実施に至っていないと答弁しました。山田議員は、今後さらに詳細な情報を提供するとして遺骨収集推進を要請しました。

牧山ひろえ議員（立憲民主・社民）は、親日派・知日派をマルチトラック外交の一翼として外交活動に積極的に参画させることを提案しました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、親日派・知日派の育成は「極めて重要」と評価し、シンガポールが若手議員等を招聘して充実したプログラムを通じて親シンガポール派を育成している事例を紹介し、「見習うところがある」と述べ、親日派・知日派との関係強化に意欲を示しました。

山添拓議員（共産党）は、2008年日中共同声明に基づく冷静な対話を求め、高市総理の存立危機発言を撤回するよう外務大臣への進言を要請しました。平木大作議員（公明党）は、日本経済への影響が出始めているとして、鎮静化に向けた茂木外務大臣のリーダーシップを求めました。田島麻衣子議員（立憲民主）は過去10年間の対米首脳会談33回に対し対中は12回との実績を示し、より積極的な対話強化を求めました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、「重層的な意思疎通を通じて懸案・課題を減らし、理解と協力を増やしていく」方針を表明しつつ、今後の対応については「状況を注視しながら適切な対応を行っていきたい」と述べました。

田島麻衣子議員（立憲民主）は、茂木外務大臣が言及した「日本らしい人権外交」の具体的内容を質問しました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、深刻な人権侵害に声を上げつつも、批判ではなく「対話と協力を基本として」各国の民主化・人権擁護に向けた自主的な取組を促し支援することが日本らしい人権外交だと説明しました。特定の価値観を押し付けるのではなく、各国の考え方を尊重しながら国際的なスタンダードに近づいてもらう取組が重要と述べました。

牧山ひろえ議員（立憲民主・社民）は、石破前総理が就任記者会見で日米地位協定改定が日米同盟強化につながると発言したことを引用し、高市内閣の外務大臣・防衛大臣の見解を求めました。茂木敏充外務大臣（反対寄り）は、改定の是非ではなく「手当てすべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組」で一つ一つの問題に対応し、補足協定等も通じて「不断に検討していきたい」と述べ、協定改定には消極的な姿勢を示しました。

牧山ひろえ議員（立憲民主・社民）は、全世界的な民主主義の衰退に強い危機感を示し、日本がリーダーシップを取って民主主義・法の支配を守る役割を担うべきと訴えました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、民主主義や自由主義が多くの挑戦に遭っているとの認識を示しつつ、「戦後一貫して守ってきた我が国の民主主義体制であったりとか自由貿易を推進する旗手として、こういった岐路に立つ現在だからこそ民主主義や自由主義を進める外交、日本が主導していきたい」と表明しました。

山田太郎議員（自民党）は、ドローンや各種ロボットなどの無人アセットを防衛力の柱として三文書に明記するよう求めました。小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は、無人アセットは既に国家防衛戦略で防衛力強化の七つの柱の一つに位置付けられており、「ゲームチェンジャー」となり得ると述べました。三文書の改定への明記については「現時点で予断することは差し控える」としつつ、真に日本の防衛力を上げるために必要なことを議論していくと表明しました。

茂木敏充外務大臣は大臣所信および質疑の中で、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を「日本外交の柱として受け継ぐことを再確認し、時代に合わせて進化させていく」と表明しました。カナダでのG7外相会合でもFOIPの重要性について各国の賛同を得たとし、日本外交のリーダーシップを示す取組として積極推進する姿勢を示しました。

田島麻衣子議員（立憲民主）は、GDP比2%の前倒し措置における財源について、赤字国債の可能性や所得税活用の可能性を質問しました。小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は、補正予算での措置を進めると述べつつ、財源については「歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置」で確保してきたとし詳細は精査中と答えました。山添拓議員（共産党、反対寄り）は「軍拡競争は終わりがなく緊張を高める」と批判し安全保障のジレンマを指摘しました。田島議員は防衛力強化自体に「異存はない」としながらも、物価高に苦しむ国民への財源説明の必要性を強調しました。

平木大作議員（公明党）は、自民党と日本維新の会の短期間の合意が、長年の国会議論を経て形成されてきた防衛装備移転の抑制的方針や五類型の歴史よりも重いとする扱いには批判的に問題提起しました。小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は、武器輸出三原則以来の歴史と公明党の貢献を評価しつつ、五類型撤廃を含む運用指針の見直しを「今後検討していく考え」と表明しました。

高市総理の台湾有事と存立危機事態に関する答弁が日中関係悪化を招いたとして与野党から批判・擁護が交錯したが、政府は答弁撤回を拒否し従来方針に変更なしとの立場を維持した。防衛費のGDP比2%前倒し達成や無人アセット活用、FOIPの推進など防衛・外交の積極的強化が政府側から打ち出される一方、野党側からは財源説明の不十分さや軍拡競争への懸念が示された。