小泉防衛大臣は、中国について「核・ミサイル戦力を含む軍事力を広範かつ急速に増強させ、東シナ海・南シナ海において力による一方的な現状変更の試みを継続・強化している」と明言した。萬浪参考人も、現行の国家安全保障戦略における中国の軍事動向の記述を確認し、「我が国と国際社会の深刻な懸念事項」と位置付けていると説明した。この認識を踏まえ、来年中の三文書改定に向けた検討が進行中であることが示された。

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、広田一議員は「脅威から懸念へと認識が下がっている」と問題提起し、小泉大臣に見解を求めた。小泉大臣は「核・ミサイル開発も急速に進めており、差し迫った脅威と認識している」と述べた。萬浪参考人は、高市総理の「断じて容認できない」との発言と国家安全保障戦略の「一層重大かつ差し迫った脅威」という記述はほぼ符合すると説明したが、広田議員は「脅威という言葉を使わなくなっている」と批判し、安保三文書改定の中での整理を求めた。小泉大臣は来年の三文書改定の中で判断していくと応じた。なお、拉致問題については会議テキスト中で実質的な議論はなかった。

小泉防衛大臣は、我が国周辺の安全保障環境に関する質疑の中で「台湾周辺における威圧的な軍事活動を活発化させている」と中国の動向を説明した。具体的な政策論議や追加の賛否表明はなく、現状認識の確認にとどまった。

広田一議員（野党）は、存立危機事態の定義と専守防衛の定義を比較し、「存立危機事態は専守防衛の許容範囲を超えており、解釈として無理筋ではないか」と批判した。専守防衛の「相手から武力攻撃を受けたとき」という要件に、他国への武力攻撃が発生した場合も含むとする政府解釈は「日本語として明らかにおかしい」と指摘した。小泉大臣は「専守防衛が我が国防衛の基本的な方針であることに変更はなく、存立危機事態もその範囲内にある」と述べた。萬浪参考人は、昭和47年政府見解と憲法13条の幸福追求権を根拠に、密接他国への武力攻撃も含む形での武力行使は憲法上許容されると説明した。広田議員は「許容範囲を超えていることを実質認めている」と重ねて批判し、今後も議論を続けるとした。結論・決定はなかった。

平木大作議員（公明党）は、日中関係の緊張により日本のアニメ映画6作品（「名探偵コナン」「クレヨンしんちゃん」等を含む承認済み作品）が中国での公開を無期限延期となり、新作映画の審査も停止されていると指摘し、「経営体力のない企業への経済的損失は深刻であり、政府として損失を調査し補正予算での支援を求める」と主張した。広田一議員は、高市総理の発言が日中関係を冷え込ませ、インバウンド損失2.2兆円・GDP押し下げ0.36ポイントとの試算を示し「国益にプラスになっていない」と批判した。茂木敏充外務大臣は「国益は総合的に判断すべきであり、コンテンツ等への影響は重要だが一つの指標だけで評価すべきでない。中国に適切な対応を強く求めている」と述べた。北郷恭子政府参考人は、経済産業省が350億円規模のコンテンツ産業成長投資支援事業を補正予算案に計上していると説明した。

山田吉彦議員（国民民主党）が、バルト海や台湾付近での海底ケーブル切断事案を踏まえ、日本国内の海底ケーブル約22本の監視・防衛体制について質問した。石谷寧希政府参考人（内閣官房）は、通信事業者による常時監視・陸揚げ局警備、政府の不審情報共有体制・警戒監視実施・多ルート化支援等を説明したが、山田議員は「各省庁の協力という説明だけで責任機関が不明確。一元化した責任機関が必要」と主張した。石谷参考人は、総務省・海上保安庁・防衛省・警察・外務省等の分担を説明し関係省庁連携が適切と述べた。茂木外務大臣はG7外相会談で海底ケーブル保護の重要性を確認し、国際連携と国内省庁連携で取り組む姿勢を示した。小泉防衛大臣は哨戒機・護衛艦・無人機等による警戒監視と関係省庁への情報提供を説明したうえで「関係省庁・民間との連携が不可欠」と述べた。

山田吉彦議員は、2026年1月から南鳥島沖での海底レアアース試掘調査が計画されており、「日本の未来に向けて重要な計画」と評価する一方、今年6月に中国空母遼寧がEEZ内に進入した事案を挙げ、資源開発に対する中国の妨害の可能性と自衛隊による安全確保について質問した。小泉防衛大臣は「海洋調査関係者が安心して資源調査を実施できるよう、自衛隊が警戒監視・情報収集を行い関係機関と連携することは重要であり、防衛省として万全を期す」と述べた。

山添拓議員（共産党）は、11月18日に横田基地でのパラシュート降下訓練中に米兵が羽村市の民有地に落下し民家屋根を破損した事故に関し、「補償まで一年かかるとか相見積りを要求するなどひどい対応であり、速やかに補償すべき」と批判した。小泉防衛大臣は「日米地位協定第18条5項の規定に基づく補償手続を進め、防衛省としてしっかりと対応する」と述べた。

山添拓議員は、横田基地でのパラシュート降下訓練事故と沖縄での米憲兵隊による民間人誤認拘束事案を取り上げ、地位協定改定を強く求めた。沖縄での事案では、米憲兵隊が繁華街でID未提示を理由に民間人を拘束・負傷させたうえ「日本人も拘束できる」と発言したとされ、地位協定17条10項の要件（基地近傍・基地安全への犯罪の現行犯）に該当しないと指摘した。山本文土政府参考人は地位協定上の規定を説明しつつ「米側が詳細な事実確認中」として具体的な評価を留保した。また横田基地の事故については、防衛省の申入れ後も米軍が直ちに訓練を再開したことを問題視し、過去の事故・トラブルの委員会への報告と地位協定改定を求めた。委員長は理事会で協議することとした。

山中泉議員（参政党）は、防衛費GDP2%増は評価しつつ「装備予算だけでなく自衛官のモチベーション向上が重要であり、待遇改善には大賛成、抜本的施策が必要」と述べた。小泉防衛大臣は「防衛力の基盤は人であり、退職自衛官の再就職支援の充実、農林水産省等との申合せによる就農支援、予備自衛官の手当を3年当たり約27万円から68万円（2.5倍）に増額するなど処遇改善を推進している」と説明した。退職自衛官の農業活用についても農林水産省参考人から就農研修・農地・資金確保支援等の制度説明があった。

山中泉議員は、防衛費のGDP対比2%への増加について「評価するが、装備予算の増額だけでは国防の強化にはならず、自衛官のモチベーション向上など人の面の強化が重要」と指摘した。広田一議員は「安全保障環境の厳しさから防衛力強化は必要」と認める一方、専守防衛の堅持と防衛力強化の両立について議論を続けるべきと述べた。小泉大臣は、専守防衛を堅持しつつ抑止力強化が不可欠であると説明し、安保三文書の改定作業を来年中に実施する方針を示した。

安全保障環境の急速な変化を踏まえ、来年中の安保三文書改定に向けた検討継続が確認された。日中関係の緊張に伴うコンテンツ産業等の経済的損失や米軍活動に関する地位協定上の問題については、政府として引き続き対応を検討する姿勢が示されたが、具体的な決定には至らなかった。