柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）が、スパイ防止法の制定を強く求めた。柳ヶ瀬議員は「四十年間進んでこなかった」とし、スパイ行為が横行する現状に危機感を示して、石破総理も問題意識を持っているとしながら岩屋外務大臣との見解の乖離を指摘した。岩屋大臣は「知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討されることが望ましい」と述べ、否定的ではなく慎重な立場を説明した。四十年間議論が進まなかった理由として、特定秘密保護法の審議でも人権への配慮をめぐる大議論があったことを挙げた。

柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）が、川口市等のクルド人問題を背景にトルコへのビザ免除（査免）措置の停止を強く求めた。柳ヶ瀬議員は「違法外国人ゼロに極めて資する政策だ」「イランのときはやった、なぜトルコはやらないのか」として、外務省が入管からの停止要請に応じていないと批判した。岩屋大臣は「トルコは長年の友好国であり、査免措置は軽々に廃止・停止すべきでない」「停止すれば経済活動の停滞など一定のマイナスの影響は避けられない」として維持の立場を明確にした。法務省の神田政務官は外務省と情報交換・意見交換を行っているとしつつ、具体的な停止要請については言及しなかった。

三浦信祐議員（公明党）が、低濃度PCB廃棄物の処分期限（令和8年度末）への対応を取り上げた。三浦議員は「大臣の下で具体的に掌握し指示を出すよう」強く求めた。中谷防衛大臣は、令和5年度末時点の保有量として高濃度・低濃度双方のPCB廃棄物の詳細な数量（大型変圧器等95台、大型コンデンサー等26台、小型変圧器及びコンデンサー2,553台等）を示し、「毎年度末の保有量を把握しており、今後とも適切に処分を進める」と表明した。三浦議員は処理期限を超えると処分不能になるとして、着実な進捗管理を改めて要請した。

高良鉄美議員（沖縄の風）が、6月9日に嘉手納弾薬庫地区の不発弾一時保管庫で発生した陸上自衛隊101不発弾処理隊の隊員4人が負傷した破裂事故について質問した。中谷防衛大臣は「この事態を非常に重く受け止めている」として、当該作業（業者引渡し前の土・さび除去）を既に停止し、事故調査委員会を設けて原因を調査中であると説明した。また、「安全管理を徹底した上で継続することを考えており、不発弾処理の危険性を再認識させ取扱事項を徹底する」と述べた。高良議員は今回を契機に処理手順の在り方の再点検を求め、大臣もその必要性を認めた。

榛葉賀津也議員（国民民主党）が、6月7〜8日に中国空母「山東」艦載機J-15が太平洋公海上で自衛隊P3C哨戒機に対して水平距離約45メートル・前方900メートルを横切るなどの特異な飛行を行った事案を取り上げた。榛葉議員は「海から空へフェーズが変わってきている」として、中国の認知戦への警戒を強く求めた。中谷防衛大臣は「偶発的衝突を誘発する可能性があるとして、深刻な懸念を表明し再発防止を厳重に申し入れた」と答弁した。岩屋外務大臣は「中国側の主張は全く受け入れられない」と明言し、同日中に日本語・英語・中国語でホームページやSNSで対外発信したとして、認知戦に陥っているとの指摘は当たらないと述べた。

佐藤正久議員（自民党）が、予備自衛官の手当・装備の待遇について「37年間手当も上げていなかった」「常備自衛官は後回しにされてきた」と問題提起し、三十七年ぶりに改定した手当の施行日が十月一日以降となり常備自衛官より遅いことへの不公平感を指摘して、対応可能な部分は改善すべきと要求した。佐藤議員は防衛大臣への質問を求めたが、大臣は答弁せず、政府参考人（青木健至氏）が不公平感を感じている予備自衛官への謝罪と、今後の策についての関係省庁との調整継続を約束した。

三浦信祐議員（公明党）が、北海道自衛官の充足率確保のため、もう一段の手当充実など対策強化を求めた。中谷防衛大臣は具体的な取組として、冬季遊撃訓練参加時のレンジャー作業手当や九州・沖縄から北海道異動時の作戦環境等順応手当の新設、准曹士の転勤抑制（方面隊内異動を基本とする取組）、北海道特有の事情（広大な面積・転居負担）を踏まえた転勤負担軽減の検討を紹介し、充足率向上に引き続き取り組む姿勢を示した。

榛葉賀津也議員（国民民主党）が、インド太平洋軍パパロ司令官・コルビー氏・ヘグセス国防長官の発言（「台湾周辺演習は攻撃のリハーサル」「中国が2027年までに台湾を侵攻できるよう準備している」等）を引用し、これらの危機意識を防衛大臣が共有するか問いただした。中谷防衛大臣は「共有している」と明言し、今年3月の日米防衛相会談で「台湾海峡の平和と安定が重要」との認識を共有したと答弁した。榛葉議員は「台湾有事は日本の有事」との強い認識を示し、日米の安全保障と交渉を切り離すべきでないとの考えを表明した。

三浦信祐議員（公明党）が、昨年の海上自衛隊横須賀基地「いずも」ドローン侵入・撮影事案を踏まえ、探知能力向上・指揮系統の整理・強制着陸態勢・電波法対応・警察連携の各点について確認するとともに、平時・常時のドローン対処能力強化を求めた。政府参考人（小野功雄氏）は、令和6年度補正・令和7年度予算で過去最大規模のドローン対処経費を計上し器材導入を進めていること、違法ドローンへの電波妨害による強制着陸を含む厳正対処を各部隊に徹底したこと、警察機関との連携強化等を答弁した。中谷大臣は海外派遣時の艦艇のドローン対処能力強化について「重要」と認め、防衛力整備計画に基づく小型無人機対処器材整備の継続を表明した。

福山哲郎議員（立憲民主党）が、2010年の中国漁船衝突事件を詳細に紹介し、当時、出入国管理法ではなく公務執行妨害で逮捕・刑事手続を完結させたことが尖閣諸島への日本の施政権行使を国際社会に示したと述べた。中国が強く抵抗したのは日本が刑事手続に入ったためであり、最終的に起訴猶予で送還するまで手続を完結させたことの意義を強調した。岩屋外務大臣は「我が国領海内の事案への司法手続は当然日本の国内法に基づくものであり、これが施政権の行使に当たる」と明言した。海上保安庁の参考人は「海上における犯罪への法執行はわれわれの任務」と答えた。

高良鉄美議員（沖縄の風）が、「日本固有の領土」という表現に沖縄の歴史的経緯（琉球国から琉球藩・沖縄県への経緯、分島・増約交渉など）の観点から違和感を示した。高良議員は1885年以降の閣議決定（1895年）に基づく領土編入という「明治」を根拠とする説明について、「日本固有というなら国際法上も固有の根拠をきちんとそろえておく必要がある」と指摘した。政府参考人（門脇仁一氏）は、1895年の閣議決定・サンフランシスコ平和条約・沖縄返還協定を根拠として説明した。重大な決定はなく、議論を喚起する提言にとどまった。

榛葉賀津也議員（国民民主党）が、自民党が2012年・2013年のＪ－ファイルで「公務員の常駐」を含む尖閣実効支配強化を公約しながらいつしか消えたと指摘し、今こそ実行すべきと強く求めた。岩屋外務大臣は「公務員常駐は様々な選択肢の中の一つではある」と認めつつも、「政府として真に効果的な方策を総合的に判断しなければならない」として具体的な実施には踏み込まなかった。中谷防衛大臣は常駐記載がなくなった後に新型護衛艦・哨戒艦・F35・スタンドオフミサイル整備等の具体的防衛整備で対応してきたと説明した。

福山哲郎議員（立憲民主党）が、日中間で合意された水産物輸出再開について農水省に進捗を質問した。政府参考人（常葉光郎氏）は、今後中国側で輸出施設の再登録が行われるとしつつ、具体的な輸出再開時期は「予断を持って申し上げることは難しい」と答弁した。10都県からの輸入規制撤廃については、今回の合意を弾みとして引き続き撤廃を求めると述べた。福山議員は「37都道府県のものはなるべく早く実現に向けて動いてほしい」と要請した。

福山哲郎議員（立憲民主党）が、尖閣・与那国周辺での中国によるブイ設置・撤去事案を取り上げ、万が一再びブイが設置された場合に日本政府（海上保安庁）が撤去等の物理的措置を取ることが国際海洋法上可能かを問いただした。政府参考人（門脇仁一氏）は「国連海洋法条約に明確な規定はなく、事例の蓄積もなく法的基準は不明確」として、総合的な判断が必要と答弁した。福山議員は「分析・研究すると外務大臣が言うだけでも牽制効果になる」と求め、岩屋外務大臣は「国連海洋法条約の枠組みの下で新課題にいかに対応すべきか不断に検討していく」と述べた。

山添拓議員（日本共産党）が、2023年1月の横田基地PFAS漏出について、米側の公表から1か月以上、漏出から2年半近く経ってようやく6月9日に日本政府が情報提供を受けた問題を追及した。山添議員は「都民不在」と批判した。中谷防衛大臣は「米側とのやり取りに時間を要した」と説明し、周辺自治体からの「適時適切な情報提供を行うよう」との要請を受け止め今後対応すると述べた。政府参考人（田中利則氏）は、米国防省の監査報告書の詳細については現在も米側に確認中と答弁した。

三浦信祐議員（公明党）が、水俣条約に基づく2027年末の蛍光ランプ製造・輸出入禁止決定を踏まえ、防衛省のLED転換の進捗管理と予算充当を強く求めた。中谷防衛大臣は「2030年度までにLED照明導入割合100%を目標としており、2023年度末の導入率は約32%」と答弁し、2027年末の禁止期限も踏まえて引き続き導入に取り組む意向を表明した。三浦議員は進捗率の管理徹底と、既存装備品への対応も含めた予算確保を要請した。

柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）が、1998年に永住許可の居住要件を20年から10年に内規変更で緩和した結果、永住許可者が約10倍の91万人になり、事実上の移民政策が続いてきたと批判した。「戦略なき外国人受け入れ拡大は一旦停止すべき」と主張した。法務省の神田政務官は「移民政策を国策として進めている認識はない」と答弁し、不法滞在者ゼロプラン（不法在留外国人の早期送還・永住権取消しの厳格化等）を説明した。柳ヶ瀬議員は「違法外国人ゼロというが総量規制を含む戦略がない」として、より踏み込んだ対応を求めた。

三浦信祐議員（公明党）が、海外派遣中の水上艦艇が他国の岸壁に停泊している際のドローン対処能力の構築を求めた。中谷防衛大臣は「海外停泊中も甲板の定期的な巡回等の堅実な警備を実施しており、現地治安機関とも連携しつつドローン対処器材を活用して対処する」と説明し、一般護衛艦の対空レーダー等による追尾能力にも触れた。その上で「海外派遣時を含めドローン対処能力を高めることは重要」として、防衛力整備計画に基づく小型無人機対処器材整備の継続を表明した。

福山哲郎議員（立憲民主党）が、2008年の日中合意に基づく白樺ガス田共同開発の会合が2010年7月の第1回を最後に停止していることを指摘し、ブイ撤去・水産物輸出規制緩和という中国側からの一定のメッセージがある今こそ、外務大臣が会合再開を強く求めるべきと主張した。岩屋外務大臣は「ブイ撤去・水産物輸出再開前進は戦略的互恵関係を包括的に進める方向に合致する」と評価した上で、「2008年合意に基づく国際約束締結交渉の早期再開を引き続き中国側に求めてまいる」と表明した。

福山哲郎議員（立憲民主党）が、米国下院が可決した税制歳出法案に含まれるセクション899（特定外国への課税税率を毎年5%ずつ最大20%引き上げる措置）について、日本への適用の影響と政府の対応を質した。政府参考人（細田修一氏）は「日本に適用された場合、米国への投資に悪影響を与えかねず、日米租税条約との整合性を含め深刻な懸念がある」として、米側に懸念を伝達済みと答弁した。岩屋外務大臣も「引き続き今後の動向を注視し適切に対処する」と述べた。福山議員はGPIF等政府保有の米国債への影響も含めて注視するよう求めた。

福山哲郎議員（立憲民主党）が、ロサンゼルスでの移民取締り抗議デモ拡大を受けた邦人保護の状況を質問した。政府参考人（熊谷直樹氏）は、在ロサンゼルス総領事館からの領事メール発出・夜間外出禁止令への注意喚起・スポット情報の発出等を説明し「邦人被害の情報はない」と答えた。福山議員は日米首脳会談がセットされれば懸念を米側に伝えるよう外務大臣に求め、岩屋大臣は「ロスに約1万人、近郊含め6万4千人の邦人がいる。政府として重大な関心を持って事態を注視し米側と緊密に連携する」と表明した。

山添拓議員（日本共産党）が、今年3月に米海軍掃海艦ウォーリアが非核証明書なしに神戸港へ入港した問題を取り上げ、非核神戸方式・非核三原則を踏みにじるものとして批判した。山添議員は「米側は個別艦船への核搭載有無について言及できないと言っているのに、なぜ政府は疑いがないと言えるのか」と追及した。外務省参考人は「核搭載能力のない艦船であり疑いを有しない」と答え、岩屋外務大臣は「非核神戸方式は港湾管理者の権能を逸脱するものであり、外交処理は国の権能として行うべき事柄」として地方公共団体の権限行使として許されないと明言した。

三浦信祐議員（公明党）が、最近の米価格高騰による自衛隊への影響を問うとともに、隊員の食事確保を求めた。中谷防衛大臣は「駐屯地訪問の際に糧食費の執行状況を確認しており、糧食費の不足が見込まれる場合は追加配分するなど柔軟に対応している」と説明し、「物価上昇により隊員に十分な食事が提供できない事態にならないよう先行的に必要な措置を講じる」と表明した。三浦議員は「予算面・確保の段取りを含めしっかり対応してほしい」と重ねて要請した。

広田一議員（立憲民主党）が、防衛力整備計画の歳出ベース43兆円の配分をめぐって、計算上令和8年度予算が史上初の10兆円超えになる可能性と、次期防衛力整備計画への期間外歳出（約16.5兆円）の膨張が次期計画中の歳出を激減（現計画の約47%減）させ防衛予算が硬直化するとの深刻な懸念を示した。広田議員は「AI・無人機・サイバー等の新領域に機動的に対応できなくなる」と問いただした。政府参考人（青柳肇氏）は「新たな領域には対応可能」との立場を示した。中谷防衛大臣は「43兆円の規模で防衛力の抜本的強化は達成できる水準。円安・物価上昇の中でも効率化・合理化を徹底して計画内に達成すべく努める」と答弁した。

山添拓議員（日本共産党）が、非核三原則の堅持と神戸方式の継続を主張し、米国の核戦略アセットの「可視性向上」方針を批判した上で、核抑止ではなく核廃絶への転換を求めた。山添議員は米ギャバード国家情報長官の広島訪問・核廃絶への言及を紹介し「被爆の実相こそ世界に見せていくべきだ」と訴えた。岩屋外務大臣は「非核三原則は堅持する」と述べた上で、「核軍拡が進む状況の中で核抑止・拡大抑止の実効性確保も大事な政策であり、両者は相矛盾しない」と述べ、両立論を展開した。

東シナ海における中国軍機の危険行動や台湾情勢への対応、尖閣諸島の実効支配強化（公務員常駐を含む）については、政府は抑制的な答弁にとどまり具体的な政策決定には至らなかった。防衛力整備計画の予算配分をめぐる硬直化懸念やPCB廃棄物・LED転換といった期限付き課題への対応、予備自衛官・北海道自衛官の処遇改善については、引き続き検討・取組を進める方針が示された。カナダにおける反日プロパガンダ対策やトルコへのビザ免除停止問題では、野党議員からの強い要請に対し政府が慎重姿勢を維持した点が目立った。