翌日から幕張メッセで開催されるDSEI Japan 2025について、山添拓議員（日本共産党）が政府の対応を追及しました。政府参考人（坂本大祐）は、防衛省・防衛装備庁が約6,500万円の出展料を支払い、30か国以上、470社が参加予定と説明しました。山添議員は「戦争準備を商機と言わんばかりのイベント」と批判し、武器見本市そのものの中止を求めました。中谷元防衛大臣は「我が国の防衛装備品の高い技術力について情報発信し、海外の最新技術や装備品のトレンドについて情報収集する上で非常に有効な機会」と評価し、問題はないとの立場を示しました。

一部報道でGCAPへのインド参画の打診が報じられたことについて、榛葉賀津也議員（国民民主党）が確認しました。中谷元防衛大臣は「GCAPは日英伊三か国が対象で、様々な国に内容を説明することはあるが、現時点でインドやその他第三国の参加について申し上げる段階にない」と慎重な姿勢を示し、5月5日の日印防衛相会談ではGCAPについてのやり取りはなかったと明言しました。榛葉議員は、インドとの共同開発に際しては情報漏えいやメーク・イン・インディア政策への懸念を示しつつ、慎重に議論を進めるよう求めました。

佐藤正久議員（自民党）は、自衛隊が日航123便墜落に関与したと主張する書籍が広まり、御巣鷹山の慰霊碑に「自衛隊によって撃墜、殺害された」との表現が掲示されていることを問題視し、隊員の名誉を守る観点から政府の積極的な対応を強く求めました。中谷元防衛大臣は「自衛隊が墜落に関与したことは断じてない」と重ねて明言し、事故原因については航空事故調査委員会の報告書のとおりであり、ミサイルを疑う根拠は何もないと明確に否定しました。佐藤議員は、否定するだけでは慰霊碑は撤去されないとして、防衛省が偽情報対策として積極的に発信することを要求しました。野中副大臣は、青山透子氏の著書が全国学校図書館協議会の選定図書にふさわしいかどうかについて既に同協議会へ懸念を伝え、協議会が選定の在り方の検討を始めたと報告しました。

山添拓議員（日本共産党）は、横田基地のPFAS汚染水処理に関して、環境省が浄化後の濃度が50ナノグラム・パー・リットルを下回れば放流を許容すると米側に伝えたことを問題視しました。山添議員は、米国の基準が4ナノグラム・パー・リットルであることを指摘し、「わざわざ日本側から五十までよしと容認するような姿勢は示すべきでない」と批判しました。環境省参考人（伯野春彦）は、令和8年4月に義務化予定の水道水質基準を満たすものとして放流を許容する旨を伝えたと説明しました。なお、厚木基地では4.7、横須賀基地では7.3で排出したとの情報が示されました。

DSEI Japan 2025においてイスラエル企業約20社と政府機関2機関が出展することについて、山添拓議員（日本共産党）が問題視しました。山添議員は、ガザ地区での犠牲者が6万人を超える中でイスラエル企業との並列出展は「言語道断」と強く反対し、武器見本市全体の中止を求めました。中谷元防衛大臣は「イスラエル政府機関及び企業の出展は、他の参加国と同様、国際的な防衛装備品・技術の最新動向の把握に資するものであり、問題があるとは考えない」と述べ、情報発信と情報収集の観点から問題ないと答弁しました。

榛葉賀津也議員（国民民主党）の質問に対し、政府参考人（大和太郎）は、インドから航空機や戦車のエンジン分野での協力の可能性について関心が寄せられており、日印防衛大臣会談では防衛省側から専門家間の意思疎通を後押ししていきたい旨述べ、事務的にしっかりと検討していくことで一致したと説明しました。榛葉議員は、インドとの共同開発については情報漏えいやメーク・イン・インディア政策への懸念を示しつつ、慎重な姿勢で臨むべきとしました。

榛葉賀津也議員（国民民主党）は、GCAPへのインド参画の可能性に関連してカシミール問題を取り上げ、日本がインド・パキスタン双方と良好な関係を有することを活かした仲介役の可能性を問いました。岩屋毅外務大臣は、5月7日にインドのジャイシャンカル外相、9日にパキスタンのダール外相と電話会談を行い、両国が責任ある行動を取るよう伝えたと説明しました。5月10日に両国が軍事行動の停止に合意したことを歓迎しつつ、「インド・パキスタン双方との伝統的な友好関係を生かして積極的に役割を果たしていきたい」と表明しました。榛葉議員もこの方針を大変有意義と評価しました。

榛葉賀津也議員（国民民主党）の質問に対し、政府参考人（大和太郎）は、インドとロシアがソ連時代から伝統的な関係にあり、二国間共同演習インドラを実施していること、超音速巡航ミサイル・ブラーモスの共同開発・生産、ロシア製地対空ミサイルや航空母艦のインドへの輸入、戦車・戦闘機のライセンス生産などが行われていると説明しました。

中谷元防衛大臣は、5月5日のニューデリーでの日印防衛相会談の成果として、インド太平洋地域における日印の防衛協力を位置付けるJIDIPを提案し、インドのシン国防大臣から歓迎の意が示され、今後具体化に向けた議論を進めることで一致したと報告しました。両幕僚・統合幕僚組織間での協議の場の設置も調整中と述べ、「大変大きな成果」と評価しました。榛葉賀津也議員（国民民主党）は、日米同盟が流動化する中でインドとの防衛交流・防衛協力は安全保障の重層化として「極めて重要」と評価し、内容について詳細な説明を求めて大変心強いと述べました。

佐藤正久議員（自民党）は、カナダにおける史実と異なる歴史認識に基づく展示や活動が広がっており、オンタリオ州での南京虐殺記念日指定の動きなど、歴史戦への政府の積極的な対応強化を求めました。岩屋毅外務大臣は「史実から懸け離れた又は極端な文言や表現を使用した活動や展示がされた事例を日本政府としても確認している」とし、カナダ連邦・州政府の関係者に日本政府の考え方を説明してきており、「今後も何が最も効果的かという観点から様々な取組を継続していく」と述べました。佐藤議員は外務大臣レベルでの強い対応を求めましたが、岩屋大臣は外交上のやり取りの詳細は明かさないとしつつ新しいカウンターパートに適宜伝えていきたいと答えました。

三浦信祐議員（公明党）は、久里浜駐屯地に設置されたシステム通信・サイバー学校について、築80年以上の老朽施設と最先端サイバー教育のギャップを指摘し、施設整備の推進を強く求めました。政府参考人（茂籠勇人）は、教育施設に係る調査設計費を令和5年度補正予算に計上し、令和7年度予算に工事費約132億円を計上していると説明しました。全国のサイバー関連施設についても老朽化した施設の更新に合わせて整備を進めると述べました。

榛葉賀津也議員（国民民主党）は、日本企業が開発した軍艦用通信アンテナ「ユニコーン」のインドへの輸出について進捗状況を質問しました。政府参考人（坂本大祐）は、現在契約に向けて細部の条件を鋭意調整中であり、日印防衛相会談でも移転に関して日印で一丸となって調整していくことを確認したと説明しました。榛葉議員は「是非頑張っていただきたい」と推進を求めました。

佐藤正久議員（自民党）は、中国海警船の艦載ヘリへの対処に際して那覇から航空自衛隊の戦闘機が約400キロ飛来する現状の非効率性を指摘し、自衛隊法84条が航空自衛隊に限定していないことを踏まえ、海上自衛隊の艦載ヘリや海上保安庁が現場で対応すべきと主張しました。中谷元防衛大臣は「自衛隊法84条において海上自衛隊による対処を排除していない」と認め、「ヘリコプターやドローンによる領空侵犯への対応も含め対処の実効性をより向上させることは重要かつ必要」と述べ、警察・関係機関と協力して不断に対処の実効性を向上させ、尖閣諸島周辺の警戒監視体制に万全を期すと表明しました。

広田一議員（立憲民主）は指定場所生活調整金の新設を評価しつつ、対象範囲の拡大を求めました。政府参考人（青木健至）は、営舎内・艦艇内での集団生活が入隊の妨げとなっていることへの対応として、任期制・非任期制の士（自衛官候補生、一般曹候補生）を対象に入隊後6年間で最大120万円を支給すると説明しました。広田議員は、同様の集団生活を強いられる陸上自衛隊高等工科学校の生徒や航空学生が対象外となることへの不公平感を指摘し、拡大を求めました。中谷大臣は「不断に検討を行い、適切に対処してまいりたい」と答弁しました。

三浦信祐議員（公明党）は、日伊ACSAの国内担保法整備を機に、安全保障分野のみならず多岐にわたる協力関係強化を期待すると評価しました。岩屋毅外務大臣は「イタリアは重要な戦略的パートナー」と位置付け、昨年発出したアクションプランに基づき安全保障、経済、文化、学術交流の幅広い分野で更なる関係強化に取り組んでいると説明しました。イタリア海軍空母の日本寄港やGCAPを含む安全保障協力の推進に加え、来年の日・イタリア外交関係樹立160周年を見据えて協力を積極的に進める方針を示しました。

榛葉賀津也議員（国民民主党）は、日印防衛相会談での共同訓練に関する合意内容について詳細を求めました。中谷元防衛大臣は、陸軍種間の対テロ共同訓練ダルマ・ガーディアンを含め、規模拡大と内容充実を含む具体的内容について今後調整していくことで一致したと説明しました。また、JIDIPの下で日印幕僚・統合幕僚組織間の協議の場を設置する方向で調整し、海上交通保護や東南アジアでの連携についても議論を進めることで一致したと述べました。榛葉議員は「大変心強く感じる」と評価しました。

中谷元防衛大臣は、約6年半ぶりのインド訪問と日印防衛相会談について、法の支配に基づく平和で繁栄したインド太平洋地域を目指すという理念の共有を確認し、JIDIPの提案とその歓迎、共同訓練の規模拡大・内容充実の合意、シーレーン安全確保での連携継続などを「大変大きな成果」と評価しました。榛葉賀津也議員（国民民主党）は、日米同盟が流動化する中でインドは人口・GDP・IT分野で急成長する大国であり、クアッドのパートナーでもあることを強調し、安全保障の重層化として「極めて重要」と評価しました。

伊波洋一議員（沖縄の風）は、沖縄県議会が全会一致で可決した意見書の内容として、米兵の公務外事件における日本側への身柄引渡条項の早急な改定を求め、現行の日米地位協定について「主権国家のありようとして間違っている」と批判しました。日本が起訴前の身柄引渡し要請を過去6件しか行っておらず、17年間要請自体を行っていないことを指摘し、事実上権利を放棄していると述べました。石破総理が昨年10月の会見で主権国家として対等な日米同盟の実現の必要性を述べたことにも言及し、地位協定改定を強く求めました。

広田一議員（立憲民主）は、米軍機の高知龍馬空港への予防着陸と42日間の駐機について、日米地位協定上の根拠条文を追及しました。外務省参考人（熊谷直樹）は、予防着陸については地位協定5条（出入りの権利）の適用場面ではないと説明し、42日間の空港施設占用については地位協定2条4項（ｂ）の共同使用にも当たらないと述べました。また、国土交通省参考人（魚谷憲）は、予防着陸については空港管理規則の届出が不要であり、長期駐機は空港使用規程に想定されていなかったと説明しました。広田議員は「国内法上も日米地位協定上も根拠なく四十二日間空港施設が占用されたことはゆゆしき問題」と強く指摘し、今後の法的整理を当委員会へ報告するよう求め、委員長が理事会で協議すると応じました。

松沢成文議員（日本維新の会）は、海上自衛隊発足以来の大きな組織再編とされる水上艦隊の新編について質問しました。政府参考人（青柳肇）は、現在の護衛艦隊隷下の4個護衛隊群では即応態勢を維持しているのが2個群に限られているが、新編する水上戦群は3個群に集約して各群の中で即応・修理・錬成のサイクルを回す体制とすることで、個艦単位の細やかな練度管理が可能になると説明しました。松沢議員は司令部要員確保の方針を確認し、中谷大臣は現在の護衛艦隊司令部の約60名から70名に増員する方針を示しました。松沢議員はこれを大きな組織再編として評価しました。

伊波洋一議員（沖縄の風）は、在沖米軍が新規着任者向けに実施している沖縄オリエンテーション概要の資料を入手し、性犯罪・性暴力に関する記述が一切ないことを指摘しました。「単なる沖縄観光ガイドで生ぬるい」と批判し、性暴力事件の再発防止に取り組む当事者団体の参加と実態を直接知らせる機会にすべきと求めました。岩屋毅外務大臣は、5月9日のフォーラムでオリエンテーション概要の更新について意見交換が行われたことを紹介し、「政府としては沖縄県とも連携しつつ内容の充実に向けて協力していく」と述べました。また、委員会では外務省に対してオリエンテーション概要の経緯・内容の調査と資料提出が求められ、後刻理事会で協議することとなりました。

伊波洋一議員（沖縄の風）は、5月9日にキャンプ瑞慶覧で開催された第1回沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムについて、女性支援団体など当事者団体の参加が許されず、非公開・年1回程度の開催であり、米軍から特段の新たな提案もなかったと批判しました。外務省参考人（熊谷直樹）は、原則年1回以上の開催で必要に応じ追加開催する旨、また参加者は共催者の沖縄県と在沖米軍の間で調整されると説明しました。伊波議員は、当事者団体の参加、公開開催、毎月開催などの大幅な改善を求めました。

伊波洋一議員（沖縄の風）は、沖縄県議会・市町村議会の若手議員有志が全政党に提出した沖縄基地縮小促進法の制定要請を紹介し、沖縄の若い世代の声を真摯に受け止め対応を求めました。中谷元防衛大臣は「沖縄の基地負担の軽減は政府の最重要課題の一つとして全力を挙げて取り組んでいる」と述べ、米軍施設・区域の返還、海兵隊のグアム移転、訓練の県外移転、嘉手納以南の土地の早期返還などに取り組む方針を示し、「皆様方の御要望をしっかり受け止めたい」と表明しました。

松沢成文議員（日本維新の会）は、海上自衛隊情報作戦集団の新編について、防衛省・自衛隊全体としての情報戦対処の考え方を質問しました。中谷元防衛大臣は、情報戦対応の中核を担う情報本部への専門部署設置、陸上自衛隊情報作戦隊及び海上自衛隊情報作戦集団の新編により、政策部門・情報部門・運用部門が一体となって収集・分析・発信のあらゆる段階で必要な措置を講じると説明しました。松沢議員はこれを「大変重要な組織再編」と評価しました。

伊波洋一議員（沖縄の風）は、2025年3月に米海兵隊員が基地内で日本人女性を性的に暴行した事件を取り上げ、米国防総省の調査で沖縄県内の米軍基地内で年100件を超える性暴力事件が頻発していることを指摘しました。沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムに当事者団体が参加できず、米軍から新たな提案もなかったとして、当事者団体の関与を含む実効ある再発防止策を強く求めました。外務省参考人は、フォーラムの場での情報共有と継続的な連携を確認したと述べるにとどまりました。また、沖縄県警察が在沖米軍向けに犯罪抑止に係る講話の実施を計画しており、改正後の性犯罪規定の内容を分かりやすく説明する方向で検討中との説明がありました。

山添拓議員（日本共産党）は、4月30日付けで公表された米国防総省監察長官報告書（日本における危険廃棄物処理の管理に関する監査）の内容を取り上げました。同報告書では、2023年1月の横田基地でのPFAS含有水の漏出後、廃棄物が在日米軍の指針に反した管理区域外で保管されていたことやJEGS（日本環境管理基準）の流出防止・対応計画未策定などが指摘されていました。政府参考人（田中利則）は、米側に事実関係の確認を行っているが回答がまだないと述べ、山添議員は「米側が4月30日に公表している情報についてすら説明を受けていないのは信じ難い」と強く批判しました。

山添拓議員（日本共産党）は、昨年8月の横田基地PFAS汚染水の基地外への流出疑惑に関して、5月14日に行った立入調査では浄化後の水のサンプリングのみで浄化前の濃度測定を独自に行っていないことを問題視しました。政府参考人（田中利則）は、浄化前の濃度として米側から約1,240ナノグラム・パー・リットルとの説明を受けていると述べましたが、前回調査時の1,620ナノグラムとの差異については確定的な説明がないと認めました。山添議員は、米軍が在日米軍指針に反した保管を行っており、日本側は自ら責任を持って調査した上で報告すべきとして、委員会への報告を求め、委員長が後刻理事会で協議するとしました。

佐藤正久議員（自民党）は、前回の委員会での指摘を受けた後の改善状況を確認しました。高橋克法国交副大臣は、高速道路会社6社及び防衛省との協議を経て、複数料金所を証明書1枚で通行可能、スマートインターチェンジも通行可能、証明書発行控えの作成は不要とする簡素化を調整中と報告しました。ただし「現在の仕組みの中でできる限りのことをやろうという調整であり、これで終わりではない」と述べ、DX対応の本来の姿の構築に向けて進めると表明しました。佐藤議員は、一台ごとに紙をカメラに見せる現状はDXにそぐわないとして、検討加速を要望しました。

松沢成文議員（日本維新の会）は、昭和25年の警察予備隊発足以来ほとんど見直されていない自衛官俸給表の改定を「一丁目一番地」と位置付け、スピーディーな実現を求めました。政府参考人（青木健至）は、令和5年11月から令和6年10月の1年間、全自衛官を対象に勤務実態調査を実施中であり、部外専門家の意見を踏まえて分析・評価を進めていると説明しました。中谷元防衛大臣は、本年2月に防衛人事審査会に新たな部会を設け、既に3回の審議を行っており、基本方針に基づく令和10年度の改定を目指して「検討を加速させてまいりたい」と表明しました。松沢議員はより早い実現を強く求めました。

松沢成文議員（日本維新の会）は、防衛力整備計画で2027年度末まで自衛官の定数総計を増やさない方針が取られているとして、この制約の下で防衛力の抜本的強化が本当に可能かを問いました。空海自での事故に人員不足が遠因との指摘もあるとして、必要に応じて定数総計を増やす柔軟な対応も必要ではないかと疑問を呈しました。中谷元防衛大臣は「既存部隊の見直し、旧式装備品の廃止、省人化・無人化・AI導入などで部隊の高度化を図りつつ、現在の自衛官定数を維持したまま防衛力の抜本的強化を進めてまいりたい」と明言しました。

三浦信祐議員（公明党）は、サイバー防衛隊の230人増員について、人材育成と人事管理の在り方を質問しました。政府参考人（家護谷昌徳）は、通信職種を主体としつつ他職種からもサイバー分野に適性のある人材を集め、部内教育・企業研修・国内外留学などを通じて専門性を高めていくと説明しました。また、令和4年度からサイバーコンテストを実施し、職種・職域にとらわれない人材発掘を進めていると述べました。三浦議員は、体力だけでなく能力を重視した人事管理のバランスを求めました。

松沢成文議員（日本維新の会）は、自身の習志野空挺団での体験入隊経験を紹介しつつ、体験入隊が自衛官確保に重要な役割を果たすと強調しました。中谷元防衛大臣は、令和6年度に約700件、9,000人が体験入隊していると報告しました。松沢議員は倍増計画の策定と全国の高校への積極的な呼びかけを求めました。中谷大臣は、全国の地方協力本部において進路指導担当教職員を通じた説明会等を実施しており、高校新卒者の有効求人倍率が過去最高の3.7倍という厳しい環境の中で危機感を持って募集活動に取り組むと述べましたが、具体的な数値目標については明言しませんでした。

松沢成文議員（日本維新の会）は、配置手当の一種である航空手当の支給上限を俸給の80%以内から90%以内へ引き上げるための法改正について、従来の80%上限の根拠を確認しました。政府参考人（青木健至）は、パイロットなど航空機乗員の肉体的・精神的負担の大きさや昼夜を問わない即応態勢の維持を評価したものであり、安全保障環境の一層の厳しさや業務の特殊性の増大を踏まえて上限を10%引き上げると説明しました。松沢議員は明示的な賛否は表明せず、制度の内容について確認する質問を行いました。

三浦信祐議員（公明党）は、米国士官学校への4年間留学の開始を「極めて歓迎すべきこと」と評価し、更なる拡充を求めました。中谷元防衛大臣は、令和7年度に3名程度を派遣する予定であり、学生の声や陸海空自衛隊のニーズを聞きながら本留学の在り方を不断に検討すると表明しました。費用償還の義務期間が8年間とされた理由について、政府参考人（青木健至）は、防衛大学校での1年2か月と米国士官学校での4年間の合計約5年2か月の教育期間に対応して設定したと説明しました。三浦議員は、単位互換やキャリアパスの課題への不断の取り組みを求めました。

三浦信祐議員（公明党）は、補給統制本部から補給本部への改編について、課題と解消策、方面隊との関係、人員体制、指揮系統を質問しました。政府参考人（青柳肇）は、各師旅団が方面隊の警備区域内のみでの活動を前提としない機動運用を基本とすることを受け、補給本部長が全国の各補給処を一元的に指揮監督する体制を構築し、自衛官定員を約940名から970名に増員すると説明しました。三浦議員は改編をきっかけに装備品の格差解消とアジャイルな開発・調達体制構築を期待すると述べ、中谷大臣も部隊のニーズをいち早く察知して新たな装備品に反映できる体制を不断に検討すると応じました。

広田一議員（立憲民主）は、米軍岩国基地所属F35Bが3月25日に高知龍馬空港に予防着陸し、42日間にわたって空港の一部を占用した問題を取り上げました。予防着陸自体は安全確保のために適切と認めつつ、米軍・防衛省からの情報提供が不十分であったことへの県民の疑念を訴えました。地元高知新聞の「離陸前日まで米軍は何も答えてくれなかった」との記事について、中谷大臣は「そのような事実はない」と否定しましたが、報道機関への訂正対応については明言しませんでした。最大の問題として、外務省参考人（熊谷直樹）及び国土交通省参考人（魚谷憲）が「日米地位協定上も国内法上も具体的な根拠規定がない」と認めたことを受け、広田議員は「国内法もなく日米地位協定上の根拠もなく42日間空港施設が占用されたことはゆゆしき問題」と指摘し、法的整理の報告を委員会に求め、理事会で協議することとなりました。

法案は賛成多数で可決されたが、日本共産党・沖縄の風は、安保三文書に基づく軍備強化や国会審議の形骸化、沖縄の基地負担などを理由に反対討論を行った。附帯決議では、ACSA共通規定化後の新協定に関する国会への遅滞ない報告義務、一括法案提出の抑制、自衛官処遇の更なる改善が盛り込まれた。沖縄の性暴力事件対策・PFAS問題・高知空港長期駐機の法的整理など複数の課題については継続的なフォローアップが求められた。