本会議

ホルムズ海峡情勢の緊迫化に伴い、吉田宣弘氏は、タイへのナフサ供給停止が生じた場合に人工透析排液回収容器の輸入に支障が出る懸念を示し、政府の対応を質問しました。これに対し上野厚労相は、情報提供窓口の設置やヒアリングを通じて積極的な情報収集を行い、流通の目詰まりを解消する旨を答弁しました。吉田氏のスタンスは、医療用品確保への注意喚起にとどまり、賛否は明示されていません。

本テーマでは、中東情勢を踏まえた医薬品原薬・梱包材・輸送の安定供給確保に関連し、透析回路等の材料となるナフサの確保について議論が行われました。上野厚生労働相は、透析回路等の材料であるナフサについて、経済産業省が日本全体の必要量を確保している旨を答弁しました。

本テーマでは、国家安全保障戦略等三文書の前倒し改定の背景について議論が行われました。吉田氏は、改定の背景となる安全保障環境認識の変化について質問しました。これに対し小泉防衛相は、2022年時点と比較して国際秩序への挑戦が増大していること、周辺国の軍事力増強、無人機運用等の変化が生じていることを挙げ、改定の理由を説明しました。小泉防衛相のスタンスとしては、安全保障環境の変化を理由に改定を必要な措置として説明しており、賛成的な立場が示されています。

自民党大会において自衛官が国歌を歌唱したことをめぐり、自衛隊の政治的中立性が論点となりました。吉田宣弘氏は、当該行為が自衛隊法上の政治的行為制限規定に抵触するおそれがあると指摘し、小泉進次郎防衛相が事前に参加を知り得た立場だったか、問題意識を持たなかったかについて見解を質問しました。これに対し小泉防衛相は、私人としての歌唱であり自衛隊法違反には当たらないとの認識を示す一方、幹部への事前報告の体制に反省すべき点があったと答弁しました。

本テーマでは、防衛省設置法等改正案に関する自衛官定数変更及び組織改編が議論されました。小泉防衛相は趣旨説明において、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編、宇宙作戦集団の新編、防衛副大臣定数の一名増加、若年定年退職者給付金の支給水準引上げ等の措置を説明しました。吉田氏は、那覇市の第一五旅団の第一五師団への改編に関して地元理解確保の取組を質問したのに対し、小泉防衛相は騒音対策や訓練時間帯への配慮など、地元への丁寧な説明と情報提供に取り組む旨を答弁しました。また吉田氏は航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団新編の意義について質問し、小泉防衛相は宇宙利用が国民生活に不可欠であるとした上で、当該改編が宇宙の安定的利用確保と抑止力強化に貢献するものであると答弁しました。小泉防衛相は航空宇宙自衛隊創設の意義を積極的に説明し、肯定的な評価を示しました。

本改正案に関して、自衛隊サイバー防衛隊の体制強化とサイバー人材の育成・確保策について議論が行われました。吉田氏は、本改正案におけるサイバー防衛隊の措置内容とサイバー人材の育成・確保策について質問しました。これに対し小泉防衛相は、約1010名のサイバー防衛隊を140名増員して体制を強化するとともに、中途採用や予備自衛官の拡充により人材確保を図ると答弁しました。小泉防衛相はサイバー防衛隊の増員と体制強化について積極的な姿勢を示しました。

本会議において、裁判所職員定員法改正案について審議が行われました。井上英孝法務委員長は、裁判官以外の職員を126人減少させる内容であると報告しました。同案は法務委員会において全会一致で可決され、附帯決議が付されました。その後、本会議においても可決されました。

本テーマでは、農林中央金庫法改正案について審議が行われました。藤井比早之農水委員長から、会員組織の構成員への貸付追加等の措置を講じるものである旨の報告がありました。同改正案は農林水産委員会において全会一致で可決され、附帯決議が付されました。その後、本会議においても可決されました。

本テーマでは、農業近代化資金融通法改正案について、貸付対象者の追加及び貸付限度額の引上げを内容とする措置として、藤井比早之農水委員長より報告が行われました。同改正案は農水委員会において全会一致で可決され、附帯決議が付されました。その後、本会議においても可決されました。

本テーマでは、金融機能強化法等改正案について議論が行われました。財金委員長の武村展英氏は、同改正案が国の資本参加制度の申請期限廃止や災害特例の創設のほか、情報処理システム共同化への資金交付制度の創設、優先出資消却の弾力化などを措置するものであると報告しました。同改正案は財政金融委員会において全会一致で可決され、附帯決議が付されました。その後、本会議においても可決されました。

防衛装備移転三原則運用指針の五類型撤廃をめぐっては、吉田宣弘氏が、撤廃検討の必要性・正当性を国会で事前に説明すべきと防衛大臣に見解を質問し、中道改革連合等3会派が運用指針の見直し・厳格化に関する提言を政府に提出したことを説明しました。吉田氏は、殺傷能力の高い武器移転について国会への事前通知を検討すべきと提言し、政府の事後通知方針を批判するとともに、判断根拠・プロセスの可視化と事後検証可能な情報公開の仕組みを求めました。これに対し小泉進次郎防衛相は、防衛装備移転が同盟国・同志国の抑止力向上と防衛産業構築に資すると答弁し、制度見直しの内容は予断せず外為法にのっとりＮＳＣ審査を経て政府が主体的に行うと説明しました。また、英仏加では個別案件への議会関与はないと承知していると述べ、2023年12月の運用指針見直しにおいてＮＳＣ審議・公表を基本とする透明性向上に努めてきたと答弁しました。

裁判所職員定員法改正案、農林中央金庫法改正案、農業近代化資金融通法改正案、金融機能強化法等改正案、環境省設置法改正案、海外通信・放送・郵便事業支援機構法改正案は、いずれも委員会において全会一致で可決され、本会議でも可決されました。防衛省設置法等改正案をめぐっては、組織改編の意義や地元理解確保等について説明が行われました。防衛装備移転三原則運用指針の見直しについては、政府の透明性向上の取組が示された一方、国会への事前説明のあり方をめぐる議論が続いています。