予算委員会の集中審議では、政治資金や裏金問題、経済・財政、外交・安全保障、能登半島地震からの復旧復興、農林水産、社会保障など幅広い論点が議論されました。岸田文雄総理が各質疑に答弁し、岡田克也委員、江田憲司委員、赤羽一嘉委員、藤田文武氏、大西健介氏、石川香織委員、志位和夫氏らが質問に立ちました。政治資金では、企業・団体献金、政策活動費、旧文通費の使途公開、政治資金規正法改正案などが取り上げられました。冒頭では、4月20日の海自ヘリ2機墜落事故について総理から搭乗8名のうち7名が行方不明、1名が死亡との報告があり、捜索に全力を挙げると述べられました。
この概要はAIによる自動生成です。解釈の違いや誤りが含まれる場合があります。
全41テーマ ・ 紐づく質疑47件
政策活動費の廃止と調査研究広報滞在費の使途公開・残金返還
DFFT(信頼性のある自由なデータ流通)の推進と国際的なデータ連携基盤の構築が議論されました。岸田文雄総理は、DFFTは日本が提唱した構想であり、広島サミットで国際枠組みIAPの設置に合意し、OECDの下で設立されたと説明しました。また、本年5月のOECD閣僚理事会で取組の段階的強化が議論されるとして、日本が議論をリードしたいとの意向を示しました。スタンスデータでは、岸田総理は推進に賛成の立場(スコア0.85)で、根拠は日本が議論をリードする意向を明言した点です。一方、大串委員は、EU主導でルールづくりが進んでいることを指摘し、スピード感のある対応を求めました。なお、提示された材料の範囲では、特段の決定事項は示されていません。
こうした課題に企業が直面している、こうした現状の中で、こうした企業のニーズも伺いながら、DFFTの推進、国際的なデータ連携基盤の在り方について引き続き議論を行っていくわけですが、その際に、我が国としてその議論を引き続きリードしていきたいと考えております。
コロナ禍の巨額予算の使い残しと財政運営が論点となりました。江田憲司委員は、2020〜22年度に毎年約30兆円の使い残しが出たと指摘し、総理の責任認識を質しました。また機会費用の観点から、タイムリーに使えなかった点が問題であり、5%の消費減税も可能だったと主張し、使い残しを無駄として強く問題視する立場を示しました。これに対し岸田文雄総理は、使い残しの多くは翌年度への繰越しであり、全額が無駄との指摘や野方図な財政運営との指摘は当たらないと答弁しました。さらに、令和4年度の純剰余金2.6兆円は財政法に基づき国債償還と防衛財源に充てたと説明し、資金は目的に使われたとの立場から反論しました。両者の見解は対立したままで、特段の結論や決定事項は示されていません。
本テーマでは、日米首脳会談を受けた訪米の成果が論点となりました。岸田総理は、訪米において日米がグローバルパートナーとして次世代に残す未来を明確なメッセージとして示したと述べました。これに対し、岡田克也議員は、首脳会談の方向性については評価する立場を示しました(賛否スコア0.62で、やや賛成)。一方で、過度な期待を抱くことで失望につながる懸念があるとも指摘しました。提示された材料には、対米投資と国益の両立に関する具体的な議論内容や、結論・決定事項は含まれていません。
私は、全体として、世界、あるいはアジアのパワーバランスが変化する中で、アメリカを内向きにしない、そういう考え方に基づいて今回の一連の首脳会談等が行われたと思いますが、そのことについては評価をしておきたいというふうに思います。
パーティー券購入者の公開基準額の引下げについて議論されました。青柳仁士氏は、20万円以下であれば匿名で多額の寄附が可能となる仕組みを問題視し、公開基準額の引下げに肯定的な立場とみられます(賛成寄り)。これに対し、岸田文雄総理は、20万円という基準は政治活動の自由を考慮して与野党で定めたものであると説明しました。そのうえで、引下げに関する議論はあり得るとの趣旨を答弁し、これまで国会で議論が行われてきたと述べましたが、賛否は明示しておらず、中立の立場です。本議論では、基準額の引下げについて具体的な額や時期などの結論、決定事項は示されていません。
中小零細企業の賃上げと価格転嫁・生産性向上支援が論点となりました。岸田文雄総理は、中小企業の賃上げが重要であると繰り返し強調し、政策を総動員する姿勢を示しました。具体策として、賃上げ促進税制、労務費の転嫁指針、省力化投資支援による生産性向上の支援を挙げており、立場は賛成寄りです。一方、北神圭朗氏は、賃上げを目的とした物価上昇を問題視し、物価抑制の必要性を指摘しました。その根拠として、年金の増額は物価上昇率3.1%に対して2.7%にとどまると主張しています。北神氏は支援策そのものへの言及が乏しく、立場は反対寄りです。提示された範囲では、この議論に関する結論や決定事項は示されていません。
企業・団体献金と派閥パーティー券収入の実質をめぐり、派閥パーティーの収入の性格が論点となりました。江田憲司委員は、派閥パーティーの利益率が90〜98%に達するとして、パーティー券収入は実質的に企業・団体献金であると指摘しました。江田委員はこの点を強く批判する立場で、捜査を求めており、スタンスのスコアは0.10と、反対の側に位置づけられています。提示された材料では、他の発言者の立場や反論は確認できません。また、この議論に関する結論や決定事項も示されていません。
これは企業・団体献金そのもので、西村さんは個人の資金管理団体にこれを受け入れていますから、財務大臣、財務金融委員会で私はやりましたけれども、検察庁はすぐ捜査に入れと言っているんですよ。
企業・団体献金の是非と政治活動の自由をめぐり議論が行われました。大西健介氏は、企業・団体献金の全面禁止を訴え、献金には見返りが期待され、政策がゆがむと指摘し、反対の立場を示しました。これに対し岸田文雄総理は、企業・団体献金を重要な存在と位置づけ、活動の自由は認められるべきだと明言し、賛成の立場を示しました。総理は、企業の寄附の自由は最高裁判決等で認められていると答弁し、献金によって政策がゆがむことはないと述べ、大西氏の指摘を否定しました。主な論点は、献金が政策形成に影響を及ぼすか否か、また企業等による寄附の自由をどう位置づけるかでした。提示された材料の範囲では、この点について結論や決定事項は示されていません。
再審法の整備と再審請求審における証拠開示について議論されました。法務省刑事局長は、再審制度は確定判決を是正し救済する非常救済手続であり重要な意義があると答弁し、最高裁事務当局は制度の在り方について答える立場にないとして回答を差し控えました。井出庸生委員は、再審に証拠開示の明示規定がなく条文が極めて少ないとして、裁量に委ねず明確な手続を定める法整備の必要性を主張し、賛成の立場を示しました。これに対し法務省は、詳細な手続規定は裁判所の柔軟な対応を妨げ手続の硬直化を招くおそれがあるとして慎重な検討を要すると答弁し、松下裕子氏も同様に消極的な姿勢でした。小泉龍司法務大臣は、審理が長期化した事例があるのは事実であり、原因を突き止め分析する努力をすると述べました。岸田文雄総理は、法的安定性と是正の必要性の調和が課題であるとし、刑事手続の在り方協議会の議論を踏まえて対応すると答弁し、賛否は明示しませんでした。
その間違いが百件に一件、一万件に一件で、仮にその人の人生を狂わすとするのであれば、その救済手段というものは、裁判所とか人の裁量、職権ではなくて、きちっとした手続を定めるべきだと思います。
御指摘のように、再審請求審について詳細な手続規定を設けて、一律にそれに従った対応が義務づけられるということといたしますと、裁判所による個々の事案に応じた柔軟かつ適切な対応が妨げられ、かえって手続の硬直化を招くおそれがあることなどから、慎重な検討が必要であると考えております。
だけれども、手続法が定められていないから、即それが遅滞につながっているということではありません。
そういった点から慎重に検討すべき課題であると思いますが、この問題について、先ほど法務大臣の答弁の中にも、現在、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しているという答弁がありました。
和倉温泉の創造的復興と観光再生支援について議論されました。赤羽一嘉委員は、和倉温泉の創造的復興ビジョンを紹介し、護岸工事や金融支援における関係省庁の協力を求めました。赤羽委員はビジョンを評価したうえで、国や関係省庁による金融支援が必要であると主張しており、支援に賛成の立場です。これに対し斉藤鉄夫国土交通大臣は、護岸の代行復旧やなりわい補助金など、あらゆる手段を講じて和倉温泉の復旧復興を支援すると決意を述べ、賛成の立場を示しました。両者の間に対立する意見は示されておらず、支援の方向性は一致しています。なお、提示された範囲では、具体的な支援の規模や時期に関する決定事項は示されていません。
多様な農業者の位置づけと農地所有適格法人の出資要件緩和が議論されました。岸田総理は、担い手の規模を問わず支援する方針を示し、担い手以外の多様な農業者も農地保全等で重要な役割を果たすと答弁しました。また出資要件の改正については、食品事業者との資本連携のニーズに応えるものであり、議決権の3分の1超を農業者が確保することで拒否権が保たれると説明し、賛成の立場を示しました。これに対し石川香織委員は、基本法が支援の有無で農業者を区別していると批判し、条件不利地の農家の役割への認識が欠けていると指摘しました。さらに、農業者の出資割合を引き下げる法案により、企業が経営を支配して農家が排除されるのではないかと懸念を示し、反対の立場を取りました。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。
子ども・子育て支援金の負担額と「実質負担ゼロ」の説明が論点となりました。石川香織委員は、収入や保険ごとの試算では月500円を超えており、一人平均で小さく見せていると批判しました。また、2026年度から給与天引きされるため実質ゼロとの説明は隠し増税で不誠実だと述べ、支援金を負担金と呼んで一貫して反対の立場を示しました。大西健介氏も、子育て世代の実質負担増なしとの説明をまやかしと断じ、保険料への上乗せを批判しました。これに対し岸田総理は、加入者一人当たり平均で月450円と統一的に示したことは適切であり、指摘は当たらないと答弁しました。さらに、歳出改革を行い社会保障負担率が上がらないことを根拠に、新たな負担を求めるものではないと説明し、実質負担増なしの方針を継続する考えを示しました。
安倍派の裏金問題について、岡田克也委員は、裏金の慣行がいつ、誰の意図で始まったのかが不明であるとして、当時の派閥トップであった森元総理への聴取状況を質しました。これに対し岸田文雄総理は、森元総理への追加聴取は電話で行ったと説明し、慣行の開始への直接の関与は確認できなかったと答弁しました。また総理は、聴取は自らの責任で実施したもので記録はないと述べました。岡田委員は、電話のみの聴取を強く批判し、複数名での聴取と記録の作成を求めました。岡田委員は真相解明に積極的な立場で、岸田総理は追加聴取で具体的な関与を確認できなかったとして、踏み込んだ解明には消極的な立場です。複数名での聴取や記録作成について、結論や決定事項は示されていません。
安定的な皇位継承と皇族数の確保をめぐり、政府・与党の対応と首相のリーダーシップが論点となりました。岸田文雄総理は、自民党が懇談会で所見をまとめて麻生会長に一任しており、今週中に議長へ報告すると答弁しました。また、慎重かつ丁寧な議論の必要性を述べるにとどまり、賛否は明示せず中立的な立場でした。藤田文武氏は、有識者会議報告書の案を前進させるべきだとして、総理・総裁としてリーダーシップを発揮するよう主張し、賛成寄りの立場を示しました。会議の中で、具体的な結論や決定事項は示されていません。
就学前教育・保育施設整備交付金の追加募集と保育士の処遇改善・確保が議論されました。赤羽一嘉委員は、交付金の第2回募集が行われない旨の通知により園が困っているとして、あらゆる手法で今年度内に対応するよう求め、追加対応を強く支持する立場を示しました。これに対し加藤鮎子大臣は、第1次募集で想定を上回る協議があったと説明し、自治体へ必要額を再調査した上で対応を検討中と答弁しましたが、追加募集の実施自体は検討との表明にとどまりました。また加藤大臣は、保育士の公定価格の改定により2013年度以降で累計23%の給与改善を進めてきたとし、更なる処遇改善を行う考えを示しました。追加募集の可否に関する結論や決定事項は示されていません。
国民年金保険料の納付期間延長の試算と、百年安心の信認をめぐる論点が議論されました。大西健介氏は、国民年金保険料の納付期間を5年延長した場合に約100万円の負担増になると指摘し、これが百年安心の約束とどう違うのかを追及しました。同氏は納付期間5年延長の検討を百年安心の約束違反として強く批判しており、反対の立場です。これに対し、岸田文雄総理は、示された試算は議論の材料の一つであり、決まったものは何もないと答弁しました。延長は未決定であるとして議論の進展を否定する姿勢で、スタンスとしてはやや消極的と整理されます。本議論では、納付期間延長について具体的な結論や決定事項は示されておらず、試算の位置づけをめぐって両者の認識の違いが確認されました。
憲法改正に向けた憲法審査会での議論では、改正のスケジュールと政治的な牽引力が論点となりました。岸田文雄氏(総理)は、憲法改正は先送りできない課題であり、総裁任期中の改正実現への思いは変わらないと答弁し、改正に賛成の立場を明確にしました。これに対し藤田文武氏は、改正に向けたスケジュールに危機感がないのではないかと質し、総理の執念と議論の牽引を求めました。藤田氏も改正に前向きな立場で、総理が議論を主導すべきだと主張しています。提示された内容の範囲では、改正の具体的な時期や手順などについての決定事項は示されていません。
政党の資金管理と政策活動費の使途チェックが議論されました。岡田委員は、河井事件のメモにある3,300万円の出所を確認したか質し、総理は確認していないと答弁しました。また岡田委員は、県連から個人へ渡った政策活動費の使途も不明だと指摘しました。岸田文雄総理は、政策活動費は内規や慣行に基づき役職に応じて支出され、使途も党内で把握・確認されていると説明し、自身についても求められれば領収書を含め説明できる状況にしてあると述べました。総裁に平素の詳細なチェックはないものの、チェック権限は当然あるとも答えました。藤田文武氏は、内規が曖昧でチェック体制がなく、党のガバナンスとして不適切だと批判し、チェック体制を求めました。総理は、党のガバナンスを絶えず見直す必要があるとの指摘はそのとおりだと答弁しました。立場としては、岸田総理は現行体制を説明しつつ見直しの必要性も認める条件付きの姿勢、藤田氏は反対の立場です。
政治資金のデジタル化と政党支部への法人番号・GビズID付番について議論されました。大串正樹委員は、政治団体の手続をデジタル化する前提としてIDの取得は不可避であるとし、GビズIDの付番を早急に求め、効率の向上に期待を示しました。賛成の立場です。これに対し国税庁は、政党支部への法人番号の指定については、政党支部の位置づけを踏まえた検討が必要であると答弁しました。また、寄附の窓口を限定するポータル構想について、総務省は技術的に不可能とは言えないとしつつ、各党各会派で議論すべき事柄であると答弁しました。本議論において、法人番号の指定やGビズID付番に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。
このGビズIDを発行していただければ事務効率というのは飛躍的に向上するはずでありまして、先ほどの法人番号というよりは、実はこのGビズIDというのを是非付番をしていただければありがたいなというふうに思っております。
政治資金の不透明な処理に対する税法上の不公平感について議論されました。江田憲司委員は、政策活動費は課税対象であり、領収書等で使途を証明できなければ脱税になり得ると指摘しました。この指摘は、使途不明の処理を不公平な税処理として批判的に捉える立場からのもので、同委員のスタンスは反対寄り(スコア0.20)です。これに対し国税庁は、一般論として、必要経費は納税者が書類等で示すものであり、個別具体的な事情に即して検討すると答弁しました。国税庁の答弁は一般論の範囲にとどまり、特定の事案への見解は示されていません。本テーマについて、結論や決定事項として示されたものはありません。
だから、要は、幹事長、十億円いただいた人も、ちゃんと領収書等で、書類で証明できなければ、これは脱税になるということです。
政治資金規正法改正案(自民党案)と再発防止について議論されました。赤羽一嘉委員は自民党案を早急に示すよう求め、議員本人の責任を明確にする成案を要請しました。岸田文雄総理は、議員本人の責任強化、外部監査、デジタル化の3点を最低限とし、今国会での成立に向けて自民党案を取りまとめ、先頭に立つと答弁しました。案には責任の厳格化と資金透明化の再発防止策を入れる一方、政策活動費等は別途議論するとし、取りまとめ作業は今週進めるものの提出時期は明言しませんでした。青柳仁士氏と藤田氏は、自民案が最低限の範囲に留まることを危惧し、網羅的な改革を求めました。田中氏は総理の聞き取り調査が非公開で不十分と批判し、総理は政治責任判断の材料を集めたと答弁しました。
政策活動費の廃止と旧文通費(調査研究広報滞在費)の使途公開・残金返還が議論されました。岡田克也委員は、政策活動費は使途が不明で透明性がないとして、廃止か使途公開を岸田文雄総理に迫り、具体案を示さず議論するとのみ述べる総理にやる気がないと批判しました。総理は、旧文通費は日割り計算を実現し、支出可能経費の確定と公開の在り方の議論再開を党に指示したと答弁しました。政策活動費については、プライバシー等への配慮を指摘しつつ、政党資金全体の議論の中で各党各会派とともに共通ルールとして議論するとしました。藤田文武氏は、政策活動費の上限設定と旧文通費の使途公開はセットだと主張しました。田中健氏は、文通費公開と政策活動費廃止の実現を求め、総理はできる限り早く結論を出すと答弁しました。廃止や公開の時期・方法を定めた決定事項は示されていません。
やはりこれは基本的におかしな仕組みなんですよ、どう考えても。
是非、各党からこの声が上がっていますから、実現を総理の判断で、また総理の意思で行っていただきたいと思います。
言ってみれば、これは桁違いの、究極の裏金ですよね。
年間十四億円も政策活動費で不透明な使途不明金があるのに、何が透明化、デジタル化ですか。
また、使途の報告が求められていない政策活動費は、これまでの政治改革の精神からいえば、私はあり得ない費目だと思っておりましたが、これは自民党のみならず、大半の野党の方々も、この政治活動費なるものを支出していたことは率直に反省をし、全ての国会議員が国民の皆様から負託を受けている重い職責にあるんだということを自覚し、自ら矜持を示す思いで虚心坦懐に与野党で議論を進めていただきたい、こう思うのでございます。
今この場で、文通費の公開ぐらいは、一番ハードルが低いので、そこまでぐらいはやるというふうにおっしゃっていただいたら、あしたにでも進みます。
政策活動費の使途については、法律において明らかにすることは求められておりませんし、政治活動の自由との関係で明らかにしていない現状にあります。
私は、今回の政治資金の問題を、これからの世代の、これから国会議員になる方ですとか、なったばかりの方ですとか、そういう将来政治に関わっていく人たちにとって、政治活動とお金の在り方が、どういうものが次世代にとって望ましいのか、そういう姿を示していっていただきたいと思いますし、そのためには、国会の議論、国民の声、それから、私からは特に党内の声、平場の議論ですね、それを聞いていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。
政策活動費が選挙の陣中見舞いに使われたとの発言を取り上げ、公職選挙法・政治資金規正法違反の疑いが議論されました。江田憲司委員は、総理に陣中見舞いとしての配布の有無を質したうえで、選挙期間中に配布されていれば法定上限違反や不記載の疑いがあると指摘し、政策活動費を究極の裏金と批判して廃止を強く求めました(反対の立場)。岸田文雄総理は、使途は明らかにしないとしつつ、資金は法律に従い適正に処理されるのが大前提だと答弁しましたが、疑惑への直接の言及はなく、中立寄りの立場です。また藤田氏の質問に対し、総理は法律外の現金のやり取りは見聞きしていないと答えました。配布の有無は明らかにされず、廃止などの決定事項はありません。
日本の資産保有と財政の信認について議論されました。江田委員は、家計の金融資産や対外純資産など日本が保有する資産を挙げ、財政破綻の懸念を否定する立場から質疑を行いました。これに対し岸田文雄総理は、政府債務残高の対GDP比が主要国の中で最悪の水準にあると答弁しました。そのうえで、市場の信認を失わない財政運営が重要であるとの認識を示し、適切な財政運営と財政健全化に努める姿勢を示しました。スタンスデータでは岸田総理のスコアは0.80で、財政健全化に賛成の立場です。両者は、日本の保有資産を踏まえた財政破綻懸念の有無と、市場の信認を維持するための財政運営の重要性という観点から意見を述べました。本テーマについて、特段の決定事項は示されていません。
財政運営に関する市場の信認を将来にわたって失うことがないように、適切に財政運営を行っていくことが重要であると考えます。
日米同盟と自立的外交、韓国の核武装論と非核三原則をめぐって議論がありました。岡田克也委員は、演説で日本を「最も近い同盟国」と述べながら集団的自衛権の限定を伝えないことは、米国民に誤解を与えると指摘し、戦争回避の覚悟を重視する慎重な立場を示しました。これに対し岸田文雄総理は、日本の貢献は外交・経済など総合的なものであり、日米ガイドラインを通じて限界を説明し続けていると答弁しました。北神圭朗氏は、米国の力の低下を指摘して米国依存を脱し自立的な政策を考えるべきだと主張し、韓国の核武装容認の可能性にも言及しました。総理は、日米同盟の強化と自国の防衛力強化を基本とする方針を示し、非核三原則の堅持とNPT体制の維持・強化を明言しました。
日米首脳会談を受けた自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化と、統合防空ミサイル防衛(IAMD)が論点となりました。志位和夫氏は、連携強化によって自衛隊が事実上米軍の指揮下に置かれると追及し、反対の立場を示しました。また、米軍文書を基に、シームレスな統合はJADC2への組込みにあたると指摘しました。これに対し岸田文雄首相は、政策を擁護する立場から、自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統で行動し、憲法や国内法の範囲内で対応すると繰り返し答弁しました。さらに、日本のIAMDは米国のものとは別物であり、我が国が主体となった取組であると述べ、JADC2への組込みとの指摘を否定しました。両者の主張は平行線で、示された材料の範囲では、結論や決定事項は確認できません。
法人税減税の効果検証と大企業の負担率について議論されました。江田憲司委員は、資本金100億円超の大企業の実際の法人税負担率が14.12%であり、中小企業の16.10%より低いと指摘しました。また、米国や英国が法人税を引き上げていることに言及し、日本も大企業を優遇する租税特別措置を改めるべきだと主張しました。江田委員は、大企業の実効負担率が中小より低い点を不公平であるとして、現行の減税の恩恵に否定的な立場を示しており、スタンスのスコアは0.20で反対寄りです。提示された材料には他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記載はありません。
一四・一二%、資本金が百億円を超える大企業が、中小零細企業、一六・一〇%よりも負担していないんですよ。
漁業者の所得向上と漁業対策について議論されました。石川香織委員は、漁業者が我慢を強いられる時期にある中で、これを支える政府の漁業対策を質し、具体的な所得対策を施政方針に盛り込むよう強く求めました。立場は賛成寄りで、漁業者支援の必要性を根拠としています。これに対し、岸田文雄総理は、資源管理、スマート漁業、養殖業の成長産業化、輸出拡大といった施策を並行して進めることで、漁業者の所得向上を図る方針を答弁しました。総理の立場も賛成寄りで、これらの取り組みを根拠に所得向上を目指すと明言しています。提示された材料の範囲では、両者とも漁業者の所得向上という方向性は共通しており、石川委員は所得対策の具体化を求め、総理は複数の施策の推進を示しました。特定の決定事項は示されていません。
紅麹問題を受けた機能性表示食品制度の見直しが議論されました。大西健介氏は、同制度が届出制で世界一緩く、アベノミクスの規制緩和の行き過ぎだと指摘し、批判的な立場を示しました。また、消費者庁の調査で35製品147件の医療従事者からの健康被害報告が判明したことを挙げ、健康被害報告の義務化を先行して法改正するよう求めました。岸田文雄総理は、制度は検討会やパブリックコメントを経て米国制度の問題点にも対応したものだと説明しました。法改正の先行については、現状でできる対応を検討させると答弁し、中立的な立場でした。さらにGMP義務化の在り方についても、5月末の検討会で方向性の取りまとめを目指すと述べました。
総理の政治責任と大臣規範、パーティー開催をめぐる倫理観が議論されました。江田憲司委員は、民間企業の例を挙げ、部下を処分しながらトップが責任を取らない組織はもつのかと総理に質し、総理の倫理観を問うとともにパーティー開催を批判的に追及しました(反対の立場)。これに対し岸田文雄総理は、トップとしての責任は重いと述べ、党改革と法改正を先頭に立って進めることが責務であると答弁しました。また、大臣規範との関係で在任中はパーティーを行わないと表明し、祝賀会については任意団体の主催であると説明しました。総理は誤解を招く意図はなかったとしつつ、指摘を受けて在任中のパーティー自粛を表明しており、立場は中立寄りです。決定事項として、総理の在任中のパーティー不開催が表明されました。
能登半島地震における防災DXの活用と課題が議論されました。内閣府の高橋謙司氏は、物資調達・輸送調整等支援システムが迅速化・効率化に大いに役立った一方、習熟度や使い勝手に課題があると答弁し、改善を進める姿勢を示しました。デジタル庁の村上敬亮氏は、マイナンバーカードの携行率が約4割でリーダーも不足し、活用が不十分だったと反省を述べ、改善を進める考えを示しました。厚労省の森光敬子氏は、D24Hが避難所の情報集約や感染症対応に貢献したと評価しつつ、初期はマニュアル不足が課題だったと述べました。大串正樹氏は防災DXの成果を評価すべきとしつつ改善点も認める立場でした。いずれの発言者も肯定的な立場で、課題を踏まえた改善を前提としており、反対や中立の立場の発言者は示されていません。
また、集約した情報を基に、避難所等における感染症の発生状況を分析し、重点的な支援が必要な避難所等を特定することによりまして、感染症対応チームの派遣や医薬品、検査キットの送付など、これを効率的に、効果的に実施しましたほか、健康リスクや介護リスクの高い避難所に対しまして、保健、医療、福祉の専門職の応援派遣や必要な衛生物資のプッシュ型支援、これを実施するなど、避難所等で過ごす被災者の命と健康を守る取組を効果的に進めることができたものと評価をしております。
災害対応業務の迅速化、効率化に大いに役立ったところでございます。
改善すべきところは改善をしながら、成果があったものについてはやはり素直に評価すべきではないかなというふうに思います。
マイナンバーカード自体の携行率が四割程度であったこと、緊急に十分なリーダーを用意できなかったことなどから、十分にマイナンバーカードを活用できたかというところは反省が残ったと考えてございます。
能登半島地震の仮設住宅における福祉サービス提供体制とサポート拠点の整備について議論されました。赤羽一嘉委員は、仮設住宅に福祉サービスを備えたコミュニティー拠点を整備することと、そのための福祉職の確保を求めました。これは整備を明確に要望する賛成の立場です。これに対し、武見敬三厚生労働大臣は、仮設団地の集会所を活用したサポート拠点や入浴サービス施設の設置について、財政支援の調整を進めていると答弁しました。大臣は拠点整備を積極的に推進する姿勢を示しています。両者は拠点整備の必要性で方向性が一致しており、反対や中立の立場の発言は示されていません。なお、提示された材料の範囲では、財政支援の具体的な内容や福祉職確保の具体策、最終的な決定事項は明らかにされていません。
能登半島地震からの復興に向け、石川県が自由に使える相当規模の復興基金を早期に造成すべきかが論点となりました。赤羽一嘉委員は賛成の立場から、総理の決断で復興基金の造成を明言するよう強く求めました。これに対し岸田文雄総理は、国の支援の充実を第一としつつ、復興基金設置の取組を進めると述べ、賛成の姿勢を示しました。あわせて、熊本地震のスケジュールを参考に設置を進める方針を示し、基金の使途については総務省を中心に検討すると答弁しました。以上の議論では、復興基金を設置する方向で取組を進めることが総理から示されましたが、基金の規模や具体的な使途については、答弁の中では今後の検討事項とされています。
能登半島地震における応援職員の確保と、被災者を任期付職員として雇用することが論点となりました。赤羽一嘉委員は、応援職員が1月の約1000名から4月には半減したことを指摘しました。そのうえで、応援職員の増員派遣を行うこと、および被災者を任期付職員として雇用する場合の地方財政措置を講じることを求めました。赤羽委員のスタンスは、応援職員の増派と被災者の任期付雇用への財政支援を明確に要望していることから、賛成(スコア0.90)です。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、結論・決定事項は示されていません。
こうしたことを是非もう一度、総務省から、応援職員の増加の派遣をお願いしたいし、また、復興に係る人手の対策として、被災者の方々を任期つきの職員として雇用する、これを進めながら、是非、地方財政措置で支援していただきたい、こう考えております。
能登半島地震の災害廃棄物処理と公費解体の加速について議論されました。赤羽一嘉委員は、公費解体が手つかずの状態にあることを指摘しました。また、一部損壊は罹災証明の区分が同じであるため公費解体の対象外となり、解体費用の負担が重いとの問題を提起しました。そのうえで、一部損壊であっても液状化被害については公費解体の対象とするよう検討を求め、公費解体の加速に前向きな立場(賛成寄り、スタンススコア0.80)を示しました。提示された内容の範囲では、他の発言者の意見や、結論・決定事項は確認できません。
しかし、古くて大きな家ですから、解体費用だけで、見積りをされていると、五百万近くかかる。
能登半島地震・豪雨からの復興対応について、財源の手当てが論点となりました。大西氏は、珠洲市で断水が続いているなど復旧が遅れていると指摘し、補正予算の編成を求めました。これに対し総理は、補正予算ではなく、1兆円に増額した令和6年度予備費で対応するとの考えを示し、第4弾となる使用決定を調整中であると答弁しました。発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されていません。補正予算の編成については、大西氏が求め、総理が予備費で対応する方針を述べており、両者の見解は異なっています。本会議で補正予算編成の可否に関する結論や決定事項は示されていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
自民党の裏金問題をめぐり、真相解明と処分、政治責任のあり方が議論されました。総理(岸田文雄氏)は、聞き取りや政倫審を通じて不記載の慣行と派閥の指示は把握しており、政治責任は判断済みと答弁し、党総裁として先頭に立って責任を果たす考えを示しました。森元総理への聞き取りは日程の都合で電話となり、不記載への具体的な関与は確認できなかったと説明しています。一方、岡田克也氏は曖昧な処理を批判し、政治の危機として徹底した対応を求めました。江田憲司氏は処分が軽いと指摘し、トップの責任を追及しました。田中健氏は、処分が党内処分中心で総理自身の処分もなく、反省の色が見えないと批判しました。赤羽委員は、議員が派閥事務局の指示などを理由にする姿勢を批判し、法律や制度を変える必要があると指摘しました。
課税最低限の物価連動スライド導入と年金の自動調整に関するテーマでは、年金の調整の仕組みが取り上げられました。総理は、年金はマクロ経済スライドによって調整されるものであると答弁し、令和6年度は2.7%の引上げとなる旨を述べました。提示された材料には、この答弁以外の論点や、他の発言者の氏名・立場(賛成・反対・中立)を示す情報は含まれておらず、スタンスデータもありません。課税最低限の物価連動スライドの導入についての具体的な議論内容や、結論・決定事項も確認できません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
農業者への直接支払い(戸別所得補償)をめぐり、石川香織委員は、所得の向上と補償は異なるとの認識を示し、戸別所得補償制度の復活と直接支払いの創設について総理の見解を質しました。石川委員は賛成の立場(スコア0.90)で、現行制度では農家戸数の減少を止められず不十分であり、再生産可能な所得に関する認識が現場と乖離していると指摘しました。これに対し岸田文雄総理は、多面的機能支払交付金などの直接支払いにより農地保全を後押しすると答弁し、前向きな姿勢(スコア0.70)を示しました。また、農業所得は中長期的には上昇傾向にあるものの物価高で厳しい状況にあるとし、累次の物価高騰対策で対応すると述べました。なお、米政策や生産調整については、提示された発言の中で総理の言及はありませんでした。議論の中で、戸別所得補償制度の復活に関する決定事項は示されていません。
農産物の合理的な価格形成の仕組みと法制化について議論が行われました。主な論点は、人件費や資材費といったコストを価格に反映させる仕組みの在り方です。岸田文雄総理は、コストに配慮した合理的な価格形成の仕組みについて法制化を検討すると述べ、前向きな姿勢を示しましたが、確約ではありません。賛否のスタンスとしては、やや賛成寄りです。一方、石川香織委員は、価格転嫁ができず農家の所得が圧迫されている現状を指摘しつつ、消費者も苦しい状況にあり、合意による価格形成は容易ではないと述べました。石川委員は、価格は市場で決まるとの考えに立ち、法制化による価格形成には消極的な立場です。本テーマについて、法制化の可否に関する明確な結論や決定事項は示されていません。
選挙妨害行為の取締りと公職選挙法の在り方について議論されました。田中健氏は、東京15区で起きた演説妨害を民主主義の危機と位置づけ、取締りの強化とルール整備、およびSNSでの拡散への対策を政府に求めました。田中氏のスタンスは賛成寄りで、スコアは0.85です。これに対し岸田文雄総理は、問題意識を共有するとして対策が必要であるとの認識を示し、規制に前向きな姿勢でした(スコア0.72)。一方で総理は、この課題は各党各会派で議論すべきものであると答弁しました。具体的な制度改正の内容や時期などの結論や決定事項は、提示された範囲では示されていません。
防災庁の設置と防災立国をめぐり、赤羽一嘉委員が発言しました。赤羽委員は、故五百旗頭氏の遺言として、専門家集団による防災庁が必要であると述べ、防災の司令塔となる組織の設置に前向きな立場(賛成)を示しました。そのうえで、政府・与党において防災庁の設置に向けた議論を行うよう求めました。提示された材料の範囲では、他の発言者の賛否や政府側の見解、設置に関する決定事項は確認できず、本テーマについて具体的な結論や決定には至っていません。
防災庁の議論はいろいろありましたが、私も、これから専門家集団が、いつあっても、初めての経験の地方自治体が、被災をした地方職員がマニュアルを見ながらやる、ここに本当に歯がゆさを覚えております。
多くの論点で見解の隔たりが残り、具体的な決定事項が示されたものは限られました。総理の在任中のパーティー不開催が表明され、復興基金の設置に向けた取組を進める方針が示されました。小野寺委員長が集中審議の終了を宣告しました。
上記テーマに分類されなかった質疑応答です。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。