東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

竹内千春委員（立憲民主党・賛成）が災害時のペット避難について質問した。同委員は、同行避難（ペットを避難所まで連れていくこと）と同伴避難（避難所内でペットと生活すること）の意味が混同されている実態を指摘し、毎日新聞の自治体調査では3割が飼育場所を屋外と想定し、残りの大半はルールを定めていないとの結果を紹介した。また飼い主調査では8割以上が避難所のペット対応状況を認識していないとの結果も示した上で、環境省と内閣府が縦割りではなく横断的に取り組む必要性を訴えた。

環境省の飯田博文政府参考人は、ガイドラインによる周知と関係省庁との連携を説明した。鳩山二郎内閣府副大臣（賛成）は、ペット同伴避難のための対策を運営マニュアルに記載している自治体が約5割にとどまるとの調査結果を示しつつ、「自治体の取組が更に進むよう連携して支援してまいる」と表明した。

小森卓郎委員（自民党・賛成）が、岸田前総理が約束した能登地域を対象とした手厚い補助率の復興応援割について、石破内閣での引継ぎ状況を質問した。同委員は、昨年の北陸応援割では営業再開できていない能登の宿泊施設が取り残された経緯を説明し、営業再開済みの施設の活性化と残されたところへの支援の両立を求めた。

高橋克法国土交通副大臣（賛成）は、「能登地域を対象とした復興応援割について、被災地の復興状況を踏まえ、地元の意見を伺いながら、必要な予算を確保しつつ、より手厚い旅行需要喚起策を行うことを具体的に検討してまいりたい」と表明した。ただし、実施時期や複数回実施の是非については現時点で回答できないとした。

小森卓郎委員（自民党・賛成）が、能登半島地震で発生した液状化による側方流動（最大14メートル）に関する土地境界確定問題を取り上げた。同委員は、かほく市・内灘町合計164ヘクタールで地籍再調査が必要であるが、今回規模の側方流動はこれまでの手法では解決できないとし、「新たな立法も含む新しい解決策の創造が必要」と主張した。

玉原雅史国土交通省政府参考人は、今年度中に国交省・法務省・石川県・被災自治体からなるプロジェクトチームを今月中に設置すると説明した。高橋克法国土交通副大臣（賛成）は「被災自治体に寄り添って関係省庁と緊密に連携しながら支援する」と述べ、議員の意見を受け止めて現場に寄り添った対応に取り組むと表明した。

複数の委員が、被災地における中小・小規模企業支援の在り方について質問した。

北神圭朗委員（有志の会・賛成）は、REVICのこれまでの支援実績が売上10億円以上の事業者に偏っていると指摘し（全体の約3%に相当）、「きめ細かくやらないと地域の経済再建に結びつかない」として小規模事業者への対応強化を求めた。これに対し赤澤大臣は、災害復興ファンド81件の半数以上が従業員50名以下の事業者への支援であると説明した。

堀川あきこ委員（日本共産党・賛成）は「被災地の地域経済の再生は被災事業者のなりわいの再建なしには進まない」と強調し、グループ補助金の返済が足かせとならないよう柔軟な運用を求めた。林佑美委員（日本維新の会・賛成）は「中小企業への伴走型長期支援と地域金融機関等との連携強化」を強く要望した。菊池大二郎委員（国民民主党・賛成）は支援基準における公平性と地域実情の反映を求めた。

齋藤裕喜委員（立憲民主党・賛成）が、福島県内での米の作付状況を示す資料を基に、備蓄米と主食用米の価格差問題を取り上げた。同委員は、米価高騰により備蓄米生産者と主食用米生産者の間に1俵当たり1万円以上の所得格差が生じており、違約金を払ってでも備蓄米を主食用として出荷しようとする農家が出ている実態を説明した。

鈴木憲和復興副大臣（賛成）は「主食用米と備蓄米の生産者で余りにも所得格差が発生しているとの指摘は全くそのとおり」と認め、「復興庁としても農林水産省としっかり相談して対応したい」と述べた。

能登半島地震復興支援ファンドの運営状況と迅速化について複数の委員が質問した。

小森卓郎委員（自民党・賛成）は、発災後14か月で第1号支援決定にとどまっている現状を踏まえ、今後1～2年での支援実施が復興の勢いを左右するとして、ファンド規模の積み増しも含めた対応を要望した。赤澤亮正大臣（賛成）は「能登半島地震復興支援ファンドが被災事業者支援の切り札の一つとして極めて重要」と述べ、REVICの知見を生かした総合的支援に取り組むと明言した。

齋藤裕喜委員（立憲民主党・賛成）は、令和7年4月末時点で相談199件に対し投資決定済みが1件のみと指摘し、「早く支援の手を差し伸べていただきたい」と迅速化を求めた。野崎政府参考人は22件がファンド活用に向けた検討に進んでいると説明した。

複数の委員が、被災前の既往債務と新規復興資金調達の二重債務問題について質問した。

北神圭朗委員（有志の会・賛成）は、現場の声として「事業再生計画の策定が最も難しく、これができれば後は比較的円滑に進む」と指摘し、中小・小規模事業者も含め二重債務者を対象とした実効性ある事業再生計画基準の整備を求めた。赤澤大臣は、支援基準告示の内容として、現地拠点の開設や必要規模の出資の迅速実行を定める方針を示した上で、事業再生計画を「実のあるもの」にしていく考えを述べた。

堀川あきこ委員（日本共産党・賛成）は、グループ補助金の4分の1自己負担分に係る無利子融資の返済が足かせとならないよう「柔軟な運用」を求めた。阿久津幸彦委員（立憲民主党・賛成）は「二重債務に苦しむ能登半島地震の被災事業者への支援を更に強化してほしい」と要望した。

中川宏昌委員（公明党・賛成）と林佑美委員（日本維新の会・賛成）が、REVICによる被災地支援と地方創生・地域再生ビジョンとの連動について質問した。

中川委員は、能登では和倉温泉や輪島朝市の再建が石川県全体に波及する重要性を指摘し、「REVICの仕組みを被災地の産業政策・まちづくり戦略とどう連動させるかが問われる」として、持続可能な地域経済創出への期待を表明した。野崎政府参考人は、REVICが復興支援と地域中核企業の再生・観光資源活用の両方について知見を有しているとし、「災害支援にとどまらない総合的な地域経済活性化支援に一体的に取り組む」と述べた。

林委員（賛成）は「REVICを常設型復興支援機構として制度的に再定義すべき」と主張した。これに対し野崎政府参考人は、民業圧迫を避けるため恒久化は時期尚早とし、まず15年延長して引き続き検討する方針を示した。

REVICの目的規定への大規模災害対応明記、支援基準強化、業務期限15年延長、残余財産分配ルール整備を柱とする法改正案が多数賛成で可決された。附帯決議では二重債務被災事業者への支援強化、政府出資金の適切管理、実効性ある支援基準の策定、組織の在り方の検討等が求められた。また、ペット同行避難の実態把握強化、能登を対象とした復興応援割・液状化土地境界確定手法の検討促進、福島県備蓄米と主食用米の価格差解消なども議論された。