中野洋昌国土交通大臣（賛成寄り）が、洋上風力発電の導入促進に向けて港湾施設の効率的な利用を図る必要性を説明しました。具体的な措置として、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾において、発電事業者による一時的な利用の調整に関する協議会制度を創設することを提案しました。本委員会では大臣による趣旨説明のみが行われ、個別の質疑は行われませんでした。

中野洋昌国土交通大臣（賛成寄り）が、港湾管理者における技術職員不足が深刻化する中、港湾機能を適切に確保するため国が港湾管理者を支援する体制強化の必要性を説明しました。対応措置として、港湾管理者が管理する港湾施設について従前の機能を確保するために必要な改良工事を国土交通大臣が代行できる制度の創設を提案しました。本委員会では大臣による趣旨説明のみが行われ、個別の質疑は行われませんでした。

中野洋昌国土交通大臣（賛成寄り）が、令和六年能登半島地震において「港湾施設の被災、応急復旧に必要な資材の不足等により、一部の港湾において緊急物資等の円滑な輸送に支障が生じた」ことを踏まえ、港湾が緊急物資等の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保できるよう体制強化が必要と説明しました。具体的には、非常災害により被災した港湾施設の応急復旧を緊急に行う必要がある場合における土石の収用等に係る措置等を講ずることを提案しました。本委員会では大臣による趣旨説明のみが行われ、個別の質疑は行われませんでした。

本委員会では、災害対応・気候変動対策・技術職員不足対策・洋上風力発電促進の四点を柱とする港湾法等改正案の趣旨説明が聴取されました。委員長の宣告をもって趣旨説明の聴取が終了しており、本日時点では個別の質疑審議は行われていません。