浅田均委員（日本維新の会）が、最貧国における統計データの整備状況や債務データの把握能力について世銀の実態を質問しました。土谷晃浩財務省国際局長（賛成寄り）は、債務データの正確性確保が大変重要であるとし、日本が主導し世銀と協力して「債権債務データの突合」作業を実施していると説明しました。これは債務国のデータだけに依拠せず、債権国側からも同じデータを提出して突合する形で正確な借入データを把握する取り組みであると述べ、途上国の借入状況把握において重要な取り組みであると強調しました。

小池晃委員（日本共産党）が、トランプ関税の影響で株価が下落する中、NISAに関する有識者会議（4月3日開催）でトランプ関税の影響が議論されなかったことを問題視し、若い世代や低所得層に不安が広がっていると指摘しました。また、英国ISAの大半が預金型で運用されている実態（投資型のみ19%、預金型のみ64.9%）を示し、日本もリスク資産一辺倒でなく預金型の追加やマル優復活を求めました。加藤勝信財務大臣（中立）は、長期・積立・分散投資の重要性を周知する方針を示すとともに、英国ISAと日本のNISAは目的が異なると述べ、「預貯金に対する非課税制度を導入することは考えていない」と答弁しました。一方で、生活資金確保の観点から利子非課税の手段が妥当かについては慎重な検討が必要とも述べました。

勝部賢志委員（立憲民主・社民・無所属）が、トランプ大統領による相互関税の90日停止発表を受け、日本経済・金融市場への影響と財政対応について大臣の見解を求めました。加藤勝信財務大臣（中立）は、今般の発表を「前向きに受け止めている」としつつ、引き続き注視し万全の対応を取ると表明しました。勝部委員はトランプ大統領の動きを「人災」とも表現し、国際社会全体での対応と腰を据えた財政対応を求めました。小池晃委員（反対寄り）は、猫の目のように変わるやり方を問題視し、東アジアを始めとする世界各国と結束してトランプ関税の撤回を求めるべきと主張しました。浅田均委員（反対寄り）は、90日停止は上乗せ分のみで基本関税10%は継続していると指摘し、グローバルサプライチェーンへの影響を懸念しました。

勝部賢志委員（立憲民主・社民・無所属）が、出資シェアと日本人職員数の関係について質問し、日本人専門職員拡大の必要性を強調しました。土谷晃浩国際局長（賛成寄り）は、世銀本体（IBRD）における日本の出資シェアは7.5%であるのに対し、日本人職員の割合は2.7%にとどまっており出資シェアを大きく下回っていると説明し、一層の取り組みが必要と述べました。具体的な取り組みとして、世銀幹部との面会での積極的採用・昇進の要請、リクルートミッションの実施などを挙げ、直近では昨年秋のリクルートミッションで新たに12名の採用が決定したことを報告しました。

勝部賢志委員（立憲民主・社民・無所属）は、日本がリーダーシップを発揮し国際協調の流れを維持すべきと主張し、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に臨む加藤大臣の問題意識と決意を求めました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、G20の場等を通じて各国と率直な意見交換を行い、自由で開かれた多国間貿易体制の重要性を訴えることで国際協調の流れを維持することが極めて重要と表明しました。浅田均委員（中立）は、IDAへの集団出資よりもODA・JICAを通じた独自支援の方が日本独自のプレゼンス向上に有効であると主張しました。神谷宗幣委員（参政党、反対寄り）は、世銀への出資よりも国内投資でGDPを上げることが真のプレゼンス強化になると主張し、現在のGDP4%程度では世銀内での影響力も限界があると述べました。

IDA第21次増資（日本出資額4,257億円、シェア10.5%）を定める法案について審議されました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、G7の一員として低所得国支援に相応の責任を果たすべく10%シェア維持を決定したと説明し、日本が重視する国際保健・防災等の開発課題が重点施策に反映されたことも考慮したと述べました。勝部賢志委員（立憲民主・社民・無所属）は会派として基本的に賛成の立場を示し、日本が果たすべき役割を果たすべきと主張しました。小池晃委員（日本共産党）はIDA法案に賛成と明言し、世界の貧困対策に一定の役割を果たしていると評価しました。神谷宗幣委員（参政党）は、自国民の貧困化・財政難を理由に本法案への反対を討論で明言しました。採決の結果、多数をもって原案どおり可決されました。

神谷宗幣委員（参政党）が、日本の財政状況が厳しい中での海外援助継続について国民理解が得られないと問題提起しました。今西靖治政府参考人（外務省、賛成寄り）は、グローバルサウスとの関係強化や国際社会の協調に向けてODAは重要な外交ツールであり、戦略的・効果的実施がますます重要になっていると述べ、引き続き開発協力分野で積極的な役割を果たす意向を示しました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、ODAを重要な外交ツールと位置づけるとともに、日本企業の海外展開・受注にも資するとして国益への貢献を強調し、効果的・効率的実施に向けた取り組みを進める方針を示しました。神谷委員（反対寄り）は、自国民の貧困を理由に国民理解が得られないとして、海外援助の在り方の見直しを主張しました。

神谷宗幣委員（参政党）が、トランプ政権によるUSAID解体・見直しの動きについて政府の見解を質問しました。今西靖治政府参考人（外務省、中立）は、USAIDをめぐる動向は情報収集・分析中であると述べ、日本は引き続き開発協力分野で積極的な役割を果たすと表明しました。神谷委員（賛成寄り）は、ルビオ国務長官がUSAIDの資金用途が本来の使命から逸脱しているとして見直しを掛けていると紹介し、気候変動やジェンダー関連への支援を問題視した上で、日本もアメリカと歩調を合わせて支援の在り方を見直すべきと主張しました。加藤財務大臣は、アメリカの行動に直接論評することは差し控えつつ、ODAの効果検証と改善の重要性に言及しました。

IIC第3次増資（日本の既存貢献シェア3.67%分）についても審議されました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、中南米カリブ地域が消費需要拡大が見込まれる有望市場であり銅・リチウム等の重要鉱物資源にも恵まれているとして、IICへの出資が民間主導の経済成長支援と日系企業の進出後押しにつながると説明し支持を表明しました。堂込麻紀子委員（国民民主党、中立）は、IDAとIICでは使命・目的が異なるにもかかわらず一括で議論することに問題提起しつつ、日本が支援する必要性を見出しづらいとも述べました。神谷宗幣委員（参政党）は討論でIDA・IIC両法案に反対を表明し、採決では多数をもって可決されました。

小池晃委員（日本共産党）が、ある地方銀行がNISAの説明資料の中で「イギリスでは国民の四割がISAを利用している」と記載し、ISAの運用の大半が預金であるという実態を説明せずに誤解を招いていると指摘し、是正を求めました。伊藤豊政府参考人（金融庁、賛成寄り）は、問題の地方銀行に対しては金融庁から問題意識を伝達し、その後同行が自主的に記載を修正したと報告しました。また、ウェブサイト上で同様の記載をしている他の金融機関にも、誤認を招かないような記載に変更するなど適切な措置を講じるよう求めていく方針を表明しました。

小池晃委員（日本共産党）が、英国ISAが預金型中心である実態を踏まえ、日本でも少額預金利子への非課税制度（マル優）を復活させるべきと主張し、金利のある世界に戻りつつある中で前向きな検討が必要と訴えました。加藤勝信財務大臣（反対寄り）は、日本のNISAは英国ISAと目的が異なり貯蓄から投資への流れを促進するものであるとして、「預貯金に対する非課税制度を導入することは考えていない」と明言しました。一方で、生活資金の確保の必要性が高い人々への支援として利子非課税という手段が妥当かについては、富裕層も対象となり得る問題点なども含めて慎重な検討が必要との認識も示しました。

IDA・IIC増資法案は、神谷宗幣委員（参政党）の反対を除く多数をもって原案どおり可決された。附帯決議は全会一致で採択され、国際機関への資金拠出に際した情報収集・提供の徹底、戦略的・効果的な拠出、国民への広報充実、日本人職員登用の推進、債務データの的確な把握・共有促進、人間の安全保障の視点に立った国際支援の継続が政府に求められた。