農林水産委員会

中山間地域等直接支払制度における個別協定の活用状況について議論が行われました。舟山康江委員は、制度が集落協定だけでなく個別協定でも支援可能であるにもかかわらず認定数が少ないと指摘し、令和6年度の実績を質問しました。これに対し松本政府参考人は、全2万4446協定のうち個別協定は602協定で割合は2%であると説明しました。舟山委員はさらに、田の実施率が急傾斜で5割、緩傾斜地で29%にとどまっている背景として、集落協定が前提との思い込みがあるのではないかと指摘しました。鈴木憲和大臣は、実施率が低い理由として制度を知らない集落が約3割存在すること、高齢化による継続への自信の欠如やリーダー不在等を挙げ、個別協定は制度創設当初から存在するものの集落単位が基本との考えが大宗であることが活用低調の一因であると説明しました。また、市町村負担が財政力の弱い中山間地域自治体の事業拡大の制約になっていることにも言及しました。PRパンフレットが集落協定中心の記載となっており個別協定が可能な旨が浸透していないとの指摘や、傾斜によらない不利性基準がほぼ活用されていないとの指摘もありました。個人払いを制度の基本に据えるべきとの主張に対し、大臣は同様の議論をしたと応答し、都道府県・市町村と連携して個別協定を含めた制度の周知を進めると答弁しました。

本テーマについては要点の抽出がなく、田名部匡代氏について、現場への情報発信の要望と影響確認の質問がなされたことが確認されるにとどまり、賛否の立場は明らかではありませんでした。

五十歳以上の新規就農者に対する支援の在り方について議論が行われました。令和5年の五十歳以上新規就農者は2万7560人であり、国内人材確保見込み数1万6千人を上回るとの指摘があったほか、令和6年度認定新規就農者のうち50歳以上65歳未満は80人で全体の3.9％、新規就農者全体に占める認定率は0.8％との答弁がありました。経営開始資金・就農準備資金や経営発展支援事業は49歳以下限定であることから、五十代以上は助成金・奨励金の利用率が低く、就農時の課題は資金確保より技術習得が多いとの調査結果も示されました。杉本純子委員はスコア1.00（賛成）で、年齢の壁の引き上げと五十代以上支援の継続を強く要望し、機械購入・リースは年齢に関係なく活用できるようにすべきと主張しました。鈴木憲和委員はスコア0.50（中立）で、49歳以下への重点支援を維持しつつ、五十歳以上にも農業大学校での技術研修や新規就農チャレンジ事業による機械導入支援を実施していると説明し、食料・農業・農村基本計画では49歳以下の担い手数維持をKPIとしていると答弁しました。

収穫期農作物の盗難被害防止対策について議論が行われました。農作物盗難の被害状況に関して、平成21年の4210件をピークに減少傾向にあり、直近5年は2000件台前半で推移していると答弁がありました。対策としては、警察により収穫期のパトロール強化、防犯カメラ等設置支援、被害情報の周知等が推進されていると答弁がありました。佐々木りえ氏は、盗難対策の継続を要望し、被害防止に賛成の立場を示しました。

本テーマでは、地域計画における「担い手」と「多様な農業者」の概念整理が論点となりました。大臣は、所信で述べた「様々な担い手」が担い手と多様な農業者の両方を含む旨を答弁し、担い手概念の言葉の整理が必要との指摘に同意し、整理を約束しました。また、多様な農業者が経営所得安定対策等の支援対象外となっている点について、支援拡充を求める議論が行われました。発言者のスタンスとしては、舟山康江氏が多様な農業者への経営安定対策の拡充と早期支援を一貫して要求し、鈴木憲和氏は生計を立てる経営者への支援を明言する一方で、他の農業者への言及は限定的でした。

多面的機能直接支払等交付金における新規就農者の参加環境整備について議論が行われました。論点として、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払について、要件を満たせば新規就農者や年齢にかかわらず参加可能であるかが取り上げられ、参加可能である旨の答弁がありました。また、中山間地域等直接支払を活用した荒廃農地整備をきっかけに移住した新規就農者の事例が紹介されました。

大船渡林野火災からの森林再生をめぐり、田名部匡代委員は、大船渡市が令和7年3月に取りまとめた焼失森林の再生計画に対する国の関わり方と支援策について質問しました。山下副大臣は、森林災害復旧事業により1279ヘクタール・事業費118億円の実施を決定したことを説明し、被害木は強度に問題ないものの放置すると枯れるため早期の伐採・搬出が必要であると述べました。田名部委員は、復旧対象1250haのうち意向調査で同意を得たのは780haにとどまり、半数近くが同意していないことについて、理由として所有者の自己負担の不明確さを指摘しました。これに対し小坂政府参考人は、大船渡市が事業主体となり国・県・市が費用を負担するため所有者負担はないことを確認し、下刈り以降の作業についても森林環境譲与税等を活用して個人負担の軽減を図る方針を説明しました。

本テーマでは、女性ドライバーの確保に関し、労働基準規則により重量物取扱いに制限があるため負担が男性ドライバーへ集中するという構造的矛盾が議論されました。田名部匡代委員は、この構造的矛盾を指摘しましたが、多様な人材確保への賛否は明確ではありませんでした。これに対し鈴木憲和大臣は、女性・高齢者等多様な人材が担える環境整備が重要であるとし、荷役の機械化やフォークリフト導入支援などの取組を説明しました。また、効率化が進んでいない産地では物流側が荷を取りに行きたくなくなるとの懸念を示し、施設整備の在り方を検討する旨を答弁しました。両者のやり取りを通じ、明確な結論や決定事項は示されていません。

学校給食への有機農産物活用をめぐっては、地産地消で生産者の顔が見える場合には有機JASを無理に取得する必要はなく、オーガニック給食もその一例であるとの指摘がなされました。この点について、佐々木りえ氏は地産地消のオーガニック給食を肯定的に評価し、推進する立場を示しました。

本テーマでは、3月25日早朝に塩釜港係留中の巡視船「ざおう」から重油約1万5千リットルが流出し、ワカメ・ノリ・昆布等に被害が生じたことが報告されました。原因については、燃料移送ポンプが停止せずタンクがあふれ、空気管を通じて甲板上から海に流出したと判明したものの、詳細は捜査中との答弁にとどまりました。岩渕友氏は、原因の詳細を一刻も早く公表すべきと主張し、事故対応の徹底を求める立場から質疑を行いましたが、捜査中として詳細な回答は得られなかったと指摘しました。

新規就農者チャレンジ事業による機械導入支援の対象拡大について議論が行われました。同事業は令和7年補正予算で創設され、認定新規就農者を対象に機械等導入を補助率10分の3、国費上限1500万円で支援するものであると答弁がありました。この論点に関連し、スマート農業の外注支援についても新規就農者チャレンジ事業に含めるよう要望が出されました。発言者としては杉本純子氏が賛成の立場を示しており、機械導入支援における年齢制限の撤廃を明確に主張したことが根拠として挙げられています。

新規就農者の中古農機マッチング・共同利用による初期負担軽減に関しては、高額農機の初期投資が新規就農の大きな壁であるとして、中古農機マッチングと共同利用支援の強化を求める意見が示されました。高橋光男氏はこの要望を明確に述べ、賛成の立場を示しました。これに関連し、経営発展支援事業や新規就農者誘致環境整備事業により、中古農機導入や情報提供の支援、農機レンタル事業者育成の強化が行われていることが示されました。

本テーマでは、普及指導員の人員確保と新規就農者への技術・経営指導体制について議論が行われました。普及指導員は年々減少傾向にあるものの、昨年度の資格試験受験者数は過去最多の900名となり、若手の割合も増加しているとの答弁がありました。また、普及指導員は研修教育施設と連携して技術・経営指導を実施しており、経理処理や資金調達に関する研修も行っているとの答弁がありました。

有機JAS認証取得コストと書類負担の軽減、デジタル化推進について議論が行われました。有機JAS認証は第三者機関である登録認証機関が検査・認証を行い、マークや有機表示を可能にする仕組みであることが説明されました。初回申請・年次更新に約10〜20万円の費用がかかることや書類作成の負担が大きいことが指摘され、費用面から認証取得を諦める農家がいることが述べられました。これに対し、サンプリング調査やリモート実地調査の容認、資材リストの一元公表などにより認証取得負担の軽減に向けた運用改善が図られていると答弁がありました。また、認証機関ごとに手続が異なり分かりにくいことから、申請の統一プラットフォーム等の検討を求める意見も出されました。佐々木りえ氏は申請コスト・書類負担軽減とデジタル化を農水省に要望し、手続の統一化を提案する立場を示しました。河南健氏は運用改善により費用・手間の低減を図ったと説明し、負担軽減に肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、林野火災被災地における土砂流出等二次災害の防止対策が議論されました。田名部匡代委員は、林野火災後の土砂災害等二次災害リスクへの検証状況と自治体への対応要請について質問し、二次災害対応への積極支援を農水省に要望する立場を示しました。これに対し小坂政府参考人は、災害関連緊急治山事業により危険性の高い箇所で治山ダムの設置等を実施しており、既に9か所で工事を進めていると説明しました。

森林所有者の高齢化・後継者不足による森林再生の停滞リスクについて議論が行われました。田名部匡代委員は、復旧事業を希望しない理由として最も多いのが高齢化・後継者不足による管理困難であることを指摘し、放置森林化への懸念を表明しました。これに対し山下副大臣は、この課題を大船渡に限らない全国共通の問題と認識していると答弁し、森林経営計画の策定を通じて森林組合等へ経営を委託することを助言としました。

本テーマでは、森林由来Ｊ―クレジットの活用状況と課題が議論されました。田名部匡代委員は、同クレジットが現場で十分活用されていないとして活用状況と課題を質問し、書類・申請の簡素化やデジタル化、中間支援組織の整備、事業者へのインセンティブ確保を求めました。これに対し小坂政府参考人は、令和7年12月までの累計認定量が268万2酸化炭素トンであり、令和3年度以降のモニタリング手法簡素化等により近年認証量が急増していると説明した上で、課題として認証手続の煩雑さと有利な価格での需要開拓の必要性を挙げました。田名部委員は手続簡素化とインセンティブ整備による活用促進を積極的に求める立場を示しました。

本テーマでは、水産養殖業における倒産・休廃業・解散の増加が議論されました。田名部匡代委員は、水産養殖業者の倒産・休廃業・解散が過去10年で最多ペースとなっていること、業績悪化事業者が6割に上るとの調査結果を指摘し、経営支援の必要性を示唆しました。これに対し山本政務官は、魚類養殖では餌代等の資材高騰、貝類・藻類養殖では高水温によるへい死等が経営悪化の要因であると分析を示しました。その上で、漁業経営セーフティーネット事業や積立ぷらす、浜の活力再生・成長促進交付金等により、経営安定と収益性向上を支援していると説明しました。

本テーマでは、野生鳥獣による農作物被害の増加と、地域ごとの防除対策に対する現場支援の在り方が議論されました。田名部委員は、青森の豪雪被害地において積雪により鳥獣が果樹の芽を食べる被害が雪害と同時に発生していることや、むつ市等では猿・熊・鹿といった複数の鳥獣被害が重なり現場が対策に疲弊している実態を報告しました。これに対し松本政府参考人は、令和6年度の野生鳥獣による農作物被害額が188億円で前年比24億円増となったことを説明しました。田名部委員は、被害が増加しているにもかかわらず当初予算が前年同額であることを問題視し、予算の十分性を問いました。山本政務官は、鳥獣対策交付金によりICTを活用した捕獲対策や侵入防止柵の整備等を支援しており、県境を越えた広域管理についても環境省と連携する旨を答弁しました。鈴木大臣は、現場ニーズの掘り起こしが不足していることを認め、来年度予算要求に結び付ける考えを示しました。

積雪寒冷地における林業交付金の運用について議論が行われました。積雪地域では交付金開始時期の遅れが年間活動計画に影響することから、4月からの柔軟な運用を求める要望が出されました。これに対し、着手届の提出により交付決定前でも活動が可能であること、令和7年度は18地域協議会が4月から活動を開始していることが説明されました。高橋光男氏は、積雪寒冷地での4月からの柔軟運用を求める立場から賛成方向の発言をしています。

本テーマでは、米穀流通における三十キロ袋の重量見直しと物流現場の身体的負担軽減が議論されました。田名部匡代委員は、運送・倉庫現場における腰痛が業務上疾病の6割を占めるとした上で、令和3年に行われた米袋量目検討会での議論内容を質問し、検討会後も30キロ袋が主流のままであることを指摘するとともに、15キロ等の柔軟な規格設定を求める声があるとして軽量化検討の有無を質問しました。これに対し山口政府参考人は、令和3年の勉強会において30キロ紙袋を20キロ化することのメリット・デメリットを検討した結果、パレット積みやフレコンバッグへの移行を結論としたと説明しました。山本啓介政務官は、現場負担のない運送が重要であるとし、物流現場の声を聞きながら米の物流合理化支援策を検討する旨を答弁しました。田名部委員は国が方向性を示し議論を継続することを求める立場を示し、山本政務官は具体的な立場を示さず現場の声を踏まえた検討を続けるとの答弁にとどまりました。

自伐型林業における法人要件の緩和と個人・任意団体への支援拡大について議論が行われました。論点として、複業実践型は事故リスク対応等の観点から法人要件が設けられている一方、地域活動型は任意団体でも支援可能であることが説明されました。また、資機材整備等の入口支援の実績は5件にとどまり、うち3件が任意団体への支援であったことが紹介されました。発言者のスタンスとしては、小坂善太郎氏は事故リスク等を理由に法人要件を維持する立場を明言し、反対的立場を示しました。一方、高橋光男氏は個人・任意団体が入口支援にアクセスしにくい実態を踏まえ、個人でも参入できる仕組みへの改善を要望し、賛成的立場を示しました。

自伐型林業については、森林組合等と補い合いながら地域林業を支える重要な主体として大臣が位置付けたことが議論の中心となりました。あわせて、壊れにくい小規模路網（幅2〜3m）の整備・維持管理に対する国の支援拡充を求める質問がなされました。これに対し、森林整備事業においては丸太組み等の簡易構造物の設置経費も支援対象となっており、幅員2m程度の作業道整備も支援の対象であることが示されました。また、現場の自伐型林業者に対して支援策が十分に周知されていない実態が挙げられ、今後は団体との意見交換や現地調査を進めていく方針が示されました。発言者としては、鈴木憲和が自伐型林業を地域林業を支える重要な主体と肯定的に位置付け、高橋光男も自伐型林業を地域林業の重要な下支えと位置づけて支援拡充を要望しており、いずれも賛成の立場でした。

本テーマでは、豪雪被害と鳥獣被害への対策予算の十分性が議論されました。田名部匡代委員は、青森における豪雪被害について、去年は耐えた木が今年の被害で壊滅的となった農家があると報告するとともに、豪雪視察先で親とはぐれた子熊が早期に出没しているとの現場報告を紹介し、対策予算は不十分であるとして政府の意欲不足を批判し、対策強化を要求しました。鈴木憲和委員も、対策予算は現場ニーズに対して全然足りないと明言しました。一方、山本啓介委員は予算確保に努めていると説明しましたが、予算の十分性についての賛否は明らかにされませんでした。

本テーマでは、農地中間管理事業（農地バンク）の運用実態と国庫補助の在り方が議論されました。要点として、農地バンクによる中間保有面積は借入面積の一部にとどまり、出し手・受け手が既に決まった案件の事務手続が多いという実態が示されました。制度上は農地中間管理事業等推進事業として総事業費の7割を国が補助し、事務経費・人件費等が対象とされている一方、一部の農地バンク（10機構）は賃貸借時に手数料を徴収しており、その使途は賃借料の立替や人件費等とされています。また、山形県バンクの資料が国補助を過小に見せる図になっているとの指摘があり、これに対し手数料徴収と積極的取組との間に因果関係はないとの答弁がなされました。加えて、手数料の在り方については地域ごとの制度趣旨に沿った運用を国が指導すべきとの要望が示されました。発言者としては舟山康江氏が、機構を中間マージン搾取機構と批判し、手数料徴収に否定的な立場を示しました。

本テーマでは、農林中央金庫が地域農林水産業の発展に資する会社の議決権を10〜50％保有する際の主務大臣認可を不要とし、事前届出制へ移行することが説明されました。また、外部専門人材を理事として登用しやすくするため、外部理事を兼職・兼業規制の対象から外すことも説明されました。鈴木憲和氏はこの法案の提案者として出資手続緩和の内容を説明し、制度導入を推進する立場を示しました。

本テーマでは、農業分野における資金需要の拡大を踏まえ、農林中央金庫法改正案及び農業近代化資金融通法改正案の趣旨説明が行われました。具体的には、農林中央金庫の目的に、構成員である農林水産業者のための金融円滑化を追加し、構成員向け融資等を必須業務に追加することが説明されました。この見直しの趣旨説明を行った発言者は、資金供給促進のため法案を提出したと明言しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、水路管理や申請書類作成等の周辺業務負担が若手担い手に集中し、離農や新規参入の停滞につながっているとの指摘がなされました。この負担軽減策として、民間事務支援システムやリモコン式草刈り機の活用等、デジタル技術導入による対応が検討されました。高橋光男氏は、負担構造改善への取組強化を要望し、担い手対策としてこうした施策の推進を主張しました。

農業近代化資金に関しては、貸付限度額を政令で定める者について2億円から7億円へ、それ以外の者について4千万円から2億円へ引き上げること、および農林中央金庫が主たる出資者等となっている団体・法人を貸付対象者に追加することが説明されました。鈴木憲和は、資金需要拡大への対応として本法案が提出されたことを説明し、制度充実の必要性を肯定する立場を示しました。

里山林多面的機能発揮対策交付金の複業実践型について、構成員平均70日以上の施業要件があり、日当換算で採算が合わず使いにくいとの指摘がなされました。これに対し、継続的整備活動の維持等の観点から高単価・一定規模要件を設定しているとの説明がありました。令和7年度実績では地域活動型900件に対し複業実践型は7件と極端に少ないことが示され、要件見直しを求める意見が出されました。高橋光男氏は、自伐型林業等の実情に合わせた要件見直しを要求する立場を示しました。

重油流出に伴い休漁を余儀なくされたことで船を出せず、給油所や卸・流通業者といった関連事業者にも影響が及んでいる状況を踏まえ、これら関連事業者の被害実態調査と補償の必要性が指摘されました。これに対し、卸・流通業者を含めた相談窓口をホームページに掲載し被害状況の把握に努めているとの説明がなされましたが、実態調査に出向くべきであるとの批判がありました。スタンスについては、岩渕友氏が漁業者への全額補償と負担ゼロを強く求める立場を示した一方、澤井俊氏は個別に丁寧に対応すると述べるにとどまり、具体的な補償方針は示されませんでした。

重油流出後のノリ養殖再開に向けた資材調達に関して、ノリの種付けが8月頃に開始されるため網等資材の調達が必要であるとの論点が示されました。岩渕友氏は次期作に向けた資材入手支援の必要性を主張し、大臣に対応を求めました。これに対し鈴木憲和氏は、資材高騰・入手困難の情報には接していないとしつつ、円滑な手配に向けて経済産業省と連携して対応する考えを示し、支援に前向きな姿勢を示しました。一方で、現地では網が既に2割値上げしており、資材入手困難により次期作へ影響が及ぶことを懸念する声があるとの指摘もなされました。

食品加工中小企業の海外展示会出展に対する渡航費・滞在費支援について議論が行われました。論点として、ジェトロ経由の出展費用支援では参加事業者の旅費が対象外となっており、韓国のKOTRA等と比較して支援が手薄であるとの指摘がありました。これに対し、加工食品クラスター事業の一部では旅費支援も実施しているとして、その周知を図る方針が示されました。発言者のスタンスとしては、高橋光男氏が渡航費・滞在費を含む支援拡充を明確に要望し賛成の立場を示した一方、杉中淳氏は事業者負担を前提とした説明を行い、継続的な支援拡充には慎重な姿勢を示しました。

食料品物流における輸送力不足への対応策について議論が行われました。田名部匡代委員は、2030年に全国で35%の荷物が運べなくなるとの試算を示し、東北6県では平均41%不足するとの見込みを指摘した上で、農水省の主体的関与を要望し、物流対策の強化を求めました。これに対し鈴木憲和農林水産大臣は、中継共同物流拠点の整備やモーダルシフト、集出荷施設整備、パレット標準化等を推進する方針を答弁し、国土交通省任せにせず当事者意識を持って取り組むとの姿勢を示しました。また、河南政府参考人は、青果物のパレット利用が6割にとどまっていることや、農水産品の運搬は他品目に比べて拘束時間が長いことを説明しました。両者ともに農水省の取り組みを推進する立場からの発言でした。

養殖カキの大量へい死問題について、経営継続支援として273件・34億500万円の貸付けが実行済みであることが説明されました。また、原因究明体制として、水産庁・関係府県・試験研究機関による連絡協議会が設置され、これまで3回協議が行われており、直近では3月19日に取組計画が共有されました。あわせて、兵庫県では低水温の深い水深での養殖実証など、持続的なカキ養殖に向けた対策が実施されているとの報告がありました。これに対し高橋光男氏は、現場の経営と雇用を守る支援を強く要望する立場を示しました。

本テーマでは、養殖用魚粉の輸入依存とサプライチェーン強靱化・代替飼料開発が議論されました。田名部匡代委員は、魚粉の主要輸入先であるペルーでエルニーニョの影響により供給制約が生じていることや、オマーンへの調達先多角化の動きを踏まえ、強靱化策について質問し、国産化や代替飼料研究の強化を要望しました。これに対し山本政務官は、魚粉の約半分は輸入に依存している状況を説明した上で、国産魚粉製造強化のための機器整備支援や、植物性たんぱく質・昆虫等を用いた代替飼料の開発を進める方針を示しました。

個別協定の周知強化、大船渡の森林復旧事業（1279ヘクタール・118億円）の推進、鳥獣被害対策予算の来年度要求への反映、重油流出事故の原因公表と被害者対応など、各論点について政府側から取組方針が示されましたが、多くは検討・継続対応にとどまり、明確な結論に至らなかった論点も見られました。