財政金融委員会

本テーマでは、オフショア分散型取引所（DEX）の規制の在り方とインサイダー取引監視が議論されました。原田秀一議員は、ハイパーリキッド社等オフショアDEXの巨大化と米国での規制議論を紹介した上で日本の方針を質問し、また米・イラン停戦発表直前の原油先物大量売り注文報道に触れ、オフショアDEXでのインサイダー取引の疑いについて懸念を示しました。同議員はDEX活用を提言する一方で規制空白による無秩序な拡大にも懸念を示す立場でした。これに対し片山大臣は、DEXの定義は未確立であり、資金決済法上の暗号資産交換業への該当性は個別の実態に応じて判断するものとし、継続して検討する方針を説明しました。また金融庁は、ハイパーリキッド社等は登録事業者ではなく法令上の権限がないため、取引実態を把握していないと答弁しました。

本テーマでは、スルガ銀行の不正融資問題をめぐる金融庁の利用者保護対応と特措法の可能性について議論が行われました。森ゆうこ議員は、金融庁設置法上の目的が利用者保護・消費者保護にあることを指摘し、物件売却後も平均5000万円の負債が残る実態を挙げて積極的な救済を求め、特措法の可能性についても大臣見解を質しました。小池晃議員は、金融庁配布文書がゴールも時期もなく個別対応方針にとどまり包括解決を放棄していると批判したほか、被害者25名が金融サービス利用者相談室に訴えたが返事がないこと、行員処分リストの提出を金融庁がスルガ銀行に求めるべきことを主張し、債権買取り等による被害者救済の新たなスキームを政治の責任で作るべきだと提案しました。片山さつき大臣は、業務改善命令の発出と履行状況のフォローアップ、民事調停成立後の示談協議を説明し、調停中の誠実対応の重要性を強調するとともに、相談室は個別事案のあっせん・調停機関ではなく回答開示は行っていないと説明し、行員リストの提出要求は銀行法上の監督目的であり個別紛争解決目的ではないとしました。また、調停合意事項を前提に債務負担軽減案も含めあらゆる選択肢を排除せず協議を進められると答弁しました。小池委員は委員会としての集中審議とスルガ銀行への資料提出要請を求め、委員長はいずれも理事会で協議するとしました。

本テーマでは、コロナ危機対応におけるゼロゼロ融資返済猶予等の財政出動の在り方が議論されました。松田学委員は、危機対応時は財政の出番であるとして、返済猶予等の特例措置による財政負担増を提案し、財政負担増でも中小零細支援が経済にプラスとなるとの立場を示しました。これに対し片山さつき大臣は、ゼロゼロ融資の条件変更応諾率が約99.8％であると説明し、既往債務の条件変更対応を継続する形で中小事業者支援を続ける旨を答弁しました。両者はいずれも財政出動による中小事業者支援を積極的に評価する立場を示しており、松田委員は追加的な特例措置の必要性を提案する一方、片山大臣は既存の条件変更対応の実績を示す形で応答しました。

本テーマでは、チッソ支援に係る国・民間金融機関の貸付けと返済状況が議論されました。熊本県からチッソへは総額約2421億円が貸し付けられ、その原資は国が約2188億円、民間金融機関が約233億円とされています。チッソはこの貸付けに対し元本約510億円を償還済みと答弁しました。資金運用部（現財政融資資金）については、財務省が管轄していることが政府参考人により確認されました。また、ＪＮＣ株式会社の令和6年度経常利益は単体18億円、連結56億円であり、チッソの補償財源に充当されていることが示されました。水俣地域振興については、片山大臣が環境省がまず検討すべき事項であるとした上で、財務省として環境省と議論する姿勢を示しました。発言者としては、大島九州男が現行の財団事業規模を不足と批判し、追加の資金援助を求める立場を示しました。

トークン化証券（ST）市場に関し、片山大臣はトークン化証券について小口分散化やコスト削減等のメリットがあり、利用者保護と市場発展を期待すると説明しました。原田秀一議員は、不動産STは市場規模が小さいことを踏まえ、日本版BUIDLとして国債やMMF等の利回り資産のトークン化を優先すべきと提言し、賛成の立場からこれを最優先で進めるべきと明言しました。これに対し金融庁は、短期国債市場は既に効率的な取引が行われているとした上で、不動産や社債等セカンダリー市場に課題のある資産のオンチェーン化が当面の方向であると説明しました。

本テーマでは、メインバンク制の変容と企業の株主重視経営への転換をめぐって議論が行われました。松田学委員は、メインバンク制崩壊と株主資本主義への転換が賃金停滞や設備投資減少の一因であるとの指摘を紹介しました。これに対し片山さつき大臣は、間接金融中心の枠組みの中でメインバンク機能の強化を地域の金融力強化プランに掲げていると説明し、メインバンク機能が良い意味で生かされれば経済成長に資するとの見解を示しました。両者はメインバンク機能の重要性について言及したものの、松田委員はその崩壊による影響を問題として提起する立場から発言し、片山大臣は機能強化に向けた施策を説明する立場から発言しました。

本テーマでは、ロシア産原油調達を巡る日本の独自国益とG7との足並みについて議論がありました。松田学委員は、ロシア産原油輸入がほぼゼロとなり中東依存が高まっている点についてエネルギー安全保障上の懸念を提起し、独自国益を強調してロシア産原油調達継続に肯定的な見直しを示唆しました。これに対し片山さつき大臣は、G7財務相会議において、中東情勢による石油高がロシアの利益になるとの発言が多くの国からあったことを説明し、G7との連携と国益の総合判断を並記しましたが、具体的な立場は示されませんでした。

中東情勢の緊迫化に伴う原油・金融市場の変動を踏まえ、G7・G20・IMFC等の会合における議論が取り上げられました。片山大臣は、これらの会合において原油・金融市場の変動を注視している旨を説明し、あわせてパワー・アジア支援策についても紹介しました。一方、杉議員は、IMF財政局長が燃料補助金の導入は避けるべきであると主張し、日本を念頭に置いたものとみられる発言をしたと指摘しました。

中東情勢緊迫化に伴う中小企業の資金繰り支援と現場実態の把握について議論が行われました。杉久武議員は、制度があっても相談しづらいといった心理的ハードルがある現場実態を踏まえ、伴走型支援の徹底を要求し、公明党が実施した緊急調査で個人の98.5％が物価上昇を実感し、法人の83.7％が事業への影響を受けたと報告した上で、支援強化を主張しました（賛成）。これに対し金融庁は、3月27日に官民金融機関との緊急意見交換会を開催し、大臣から特別相談窓口の拡充等を働きかけたと説明しました。

本テーマでは、米国のポリマーケット等の予測市場を経済予測や災害ヘッジとして日本で活用する可能性について議論されました。原田秀一議員は、予測市場は胴元が存在せずゼロサムに近い構造を持つことから期待値の健全性があると説明し、公共性を評価する肯定的な立場を示す一方、依存リスク等の懸念から対策の必要性も強調しました。これに対し金融庁の井上俊剛氏は、賭けの対象となる予測市場には所管する規制法が存在せず、賭博との関係で極めて慎重な対応が必要であると答弁しました。また、イラン侵攻に関してオフショア取引所でのインサイダー取引疑惑が報道されたことにも触れ、慎重な対応の必要性を重ねて説明しました。

本テーマでは、円建てステーブルコインの国際化と海外規制動向を踏まえた金融戦略が議論されました。原田議員は、米国のジーニアス法・クラリティー法の整備状況に対し、日本のステーブルコインが後塵を拝していると指摘しました。これに対し片山大臣は、昨年10月に円建てステーブルコインの発行が開始されたこと、三メガバンクによる実証実験を経て2027年に実取引開始が見通されていることを説明しました。また大臣は、G20やFSBでの国際議論を踏まえ、クロスボーダーでの流通に向けて貢献していく方針を示しました。

本テーマでは、協同組織金融機関が資本金等を減少させることにより一般の優先出資を消却できる制度を創設することについて、片山大臣から説明が行われました。発言者のスタンスに関するデータは示されておらず、賛否や結論についての情報はありません。

本テーマでは、国内市場における暗号資産ETF解禁の検討状況とタイムラインが議論されました。片山さつき大臣は、金商法改正案の提出により利用者保護の充実を図った上で暗号資産ETFの解禁を検討する方針を説明し、利用者保護を前提としつつも解禁の方向で検討を進めると明言しました。また金融庁からは、改正法案は公布後1年以内の施行を予定しており、自主規制機関の対応や税制改正のタイミングを勘案して解禁時期を検討する旨が説明されました。原田秀一はタイムラインについて確認する質問を行いましたが、賛否は示されませんでした。

本テーマでは、財務省・金融庁・経産省・海保が拡大情報コミュニティーを構成することが政府より確認されました。財務省は税関のテロ水際対策情報収集が重要情報活動に該当し得ると説明し、安全保障政策統括室は対外情報収集を想定していないと答弁しました。金融庁は保有する金融取引情報が重要国政運営情報に該当するかは時々の情勢で判断されるとしました。ラサール石井氏は、総理の求めで財務省の情報が何でも提出されることにならないか、また国家情報会議の所掌に「調査」を含む点が新たな調査権限付与を意味するかを質問し、情報集中や市民監視への懸念、作用法的根拠なしに財務省・金融庁が市民監視の一翼を担うことへの懸念を示しました。これに対し片山大臣は、提供情報は調査審議事項に応じ決定され何でも提出義務ではないと否定しました。政府は、調査審議は内閣の会議体が行うもので各省庁への新たな調査・捜査権限付与規定はないと答弁しました。また財務省から内閣情報調査室へ約十名が出向している点について、出向者は国際経済・経済安全保障に関する情報収集分析等に従事しているが配置部署の説明は差し控えるとし、国家情報局設立後の増減は現時点で確たることは言えないと答弁しました。

本テーマでは、新規上場会社の会計不正事例を踏まえた監査・引受審査体制の再発防止策について議論が行われました。杉久武議員は、日本公認会計士協会・日本証券業協会が監査留意事項や引受審査ガイドラインを公表したことを紹介し、金融庁の見解を質問しました。これに対し金融庁は、昨年発覚した事案について証券取引所・主幹事証券・監査法人間の連携不足が問題であったと分析し、井上俊剛氏はゲートキーパー間の連携不足を問題視し遺憾を表明しました。金融庁はさらに、本年3月に日本取引所グループ等3団体が連名で再発防止策を公表したことを説明し、その着実な推進が重要であると述べました。また、監査法人による重大な虚偽証明事実について、日本公認会計士協会が本年1月に公表し、モニタリング強化に取り組む方針であることが示されました。杉久武議員は、再発防止に向けて制度・実務上の弱点を冷静に検証することを求めました。

本テーマでは、片山大臣がジャパン・ソサエティーで行った「日米関係の黄金時代」発言をめぐり、森ゆうこ議員がその認識に強い違和感を表明し、質疑を行いました。森議員は、トランプ政権下で多数の死者が生じていることや、日本における石油・ナフサ不足といった生存に関わる危機への言及がないことを指摘し、片山大臣の認識を批判した上で質問を終えました。これに対し片山大臣は、当該発言について、高市総理の発言と合わせて日米同盟強化への決意を示したものであると説明しました。

本テーマでは、森友学園事案に関する文書開示の状況と、赤木氏の直属上司の私用ノートの不開示をめぐって議論が行われました。片山大臣は、第7回開示で関連の深い主要文書約14万6千ページの開示が完了したこと、残り31万ページについては一覧表での対応を検討していることを説明しました。森ゆうこ議員は、赤木氏の直属上司のノートが開示されない理由を追及し、重要な事実が存在することを示唆した上で、プライバシーを理由に都合の悪い文書が不開示とされているのではないかとの疑念を表明しました。これに対し政府参考人は、当該私用ノートは捜査機関へ任意提出されたものであり、個人の権利利益を侵害するおそれがあることから不開示事由に該当すると説明しました。

水俣・芦北地域振興財団による地域振興事業について議論が行われました。同財団は地域振興事業やもやい直しセンター運営費助成等に年間約6000万円を助成しており、その内訳は地域振興事業2500万円、もやい直し2900万円、環境技術研究開発152万円等となっていますが、単年度予算であり継続性に乏しい点が指摘されました。大島九州男委員は、現行の予算規模・内容では水俣地域の再生・発展は困難であると批判し、財団事業を継続性・発展性がなく不十分であると主張しました。片山さつき委員は、環境省の所管と位置づけつつ地域振興の重要性は認める中立的な姿勢を示しました。これに対し環境省は、水俣病被害者特措法に基づき「環境首都水俣」創造事業等により地域再生に取り組んでいると説明しました。

燃料油価格抑制のための緊急補助とIMFが指摘する財政脆弱化リスクとのバランスについて議論が行われました。杉久武議員は、IMF財政モニターが中東情勢による世界財政の脆弱化を指摘し、燃料補助金は避けるべきと主張していることを紹介し、政府の見解を問いました。これに対し片山さつき大臣は、ガソリン等緊急激変緩和措置と備蓄放出等を実施する方針を説明しつつ、債務残高対GDP比の安定的引下げ方針を堅持すると述べました。

異次元金融緩和下でのマネタリーベース増加とマネーストック伸び悩みについて議論が行われました。松田学委員は、マネタリーベースの増加に対してマネーストックが伸び悩んだ要因として、銀行の目詰まりを指摘しました。これに対し片山さつき大臣は、2013年から2024年にかけて貸出残高が約4割増加し、マネーストックが約49.2%増加したとする数値を示し、複合的な要因による説明を行いました。

適正なIPOの促進と規制強化の両立については、杉久武委員が、過度に萎縮的な運用は健全企業に不利益をもたらすとして、規制強化と市場活性化の両立を求めました。杉委員は不正には厳格に対応する一方で、健全な企業の上場は円滑化すべきであるとの立場を示しました。これに対し金融庁（井上俊剛）は、ゲートキーパー連携の強化を進めるとしつつ、上場準備会社への過度な負担を回避することにも留意する旨を答弁し、再発防止策には理解を示しながらも過度な負担への配慮を求める条件付きの姿勢を示しました。

本テーマでは、金融機関のリスクテーク萎縮と日本経済の長期停滞（失われた三十年）との関係が議論されました。松田学委員は、銀行のリスクテーク萎縮が日本経済全体の停滞につながったと指摘し、1997年の消費税引上げよりも同年秋以降の大手金融機関破綻の連鎖がデフレの主因であると分析し、この見解に賛成の立場を示しました。片山さつき大臣は、金融システム不安と資産デフレによるバランスシート調整の長期化が実体経済に影響を与えたとの認識を示し、この指摘に同意する立場を示しました。両者とも、金融機関のリスクテーク萎縮や金融システム不安が実体経済に及ぼした影響を経済停滞の要因として捉える点で一致していました。

本テーマでは、合併・経営統合を行う金融機関への資金交付制度について、申請期限を延長することが片山大臣より説明されました。また、共同で利用する情報処理システムの設計・開発を行う金融機関等を対象とした資金交付制度を新設することについても説明が行われました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、金融機能強化法等改正案について片山大臣が趣旨説明を行いました。説明では、国の資本参加制度に関し、これまで設けられていた申請期限を廃止し、当分の間の措置とすることが述べられました。また、大規模な災害等の事態が生じた場合における資本参加の特例を新たに創設すること、あわせて適切な業務運営の確保に関する規定を整備することが説明されました。抽出された要点はこの趣旨説明の内容にとどまり、発言者のスタンス（賛否）データは示されていないため、議論における賛成・反対の立場や結論・決定事項については、この時点では明らかにされていません。

金融機能強化法等の一部改正案について片山大臣が趣旨説明を行い、資本参加制度の恒久化や大規模災害特例の創設などが示されました。スルガ銀行問題については、小池晃議員が委員会での集中審議と資料提出要請を求め、委員長は理事会で協議する方針を示しました。その他の論点については、大臣・金融庁からの説明や検討方針が示されるにとどまり、明確な結論には至りませんでした。