内閣委員会

本テーマでは、ギャンブル依存症予防教育の義務教育段階での実施をめぐって議論が行われました。大津力氏は、ギャンブル依存症の発生メカニズムや相談・支援先を義務教育で全国民に教えるべきと主張し、特に中学三年生の受験終了後の三月に、生きるための授業としてギャンブル依存症等の知識を教える授業の実施を要望しました。これに対し神山政府参考人は、高校の保健体育ではギャンブル等依存症を含む嗜癖行動の危険性を学習していると説明した一方、中学校ではギャンブル依存症を一律には扱っていないものの、欲求やストレスへの対処、心の健康に関する指導の中で専門家への相談の大切さを教えていると説明しました。大津氏はスコア0.90と義務教育での知識付与や具体的な授業実施を明確に求める賛成の立場を示しています。

ギャンブル等依存症の実態把握と支援体制の整備について議論が行われました。厚生労働省からは、令和五年度調査でギャンブル等依存症疑いの割合は一・七％であり、令和二年度の一・六％からほぼ横ばいであること、依存症疑いの方はコロナ前後でネットギャンブル利用増加の回答割合が高い傾向にあること、令和七年にギャンブル等を原因とする自殺が三百九十五件発生し二十代から五十代に多いことが説明されました。支援体制としては、精神保健福祉センターや保健所での相談支援、民間団体支援、特設サイトでの普及啓発を実施していると説明がありました。大津委員は、東京都調査でギャンブル依存症の支援機関を知らないと回答した割合が四二・五％であったことを指摘しました。

サプライチェーン途絶シナリオ分析とアジア地域での石油製品備蓄・確保による強靱化に関し、副大臣から説明がありました。備蓄の放出や代替調達により全体量を確保し、川中製品在庫を半年以上延長したことが示されました。また、タスクフォースにおいて元売と需要家との間の目詰まりを個別に解消していることが説明されました。

ホルムズ海峡をめぐる情勢は、全面開放との情報の後に再封鎖となるなど不透明な状況にあり、外務省は事態の鎮静化と米・イラン両国の早期合意を期待するとしています。ペルシャ湾には日本関係船舶42隻（乗組員千人以上、うち日本人20人）が滞留しており、国土交通省は毎日安否確認を実施し特段の問題はないと報告しています。官房長官は、四回の外相電話会談と首脳電話会談を通じ、イランに全ての国の船舶の安全な航行確保を求めていると説明しました。一方、在日イラン大使が野党議員に対し、日本船舶のホルムズ海峡通航は協議すれば可能である旨を外相電話会談で伝えたと説明したとされる点について、外務省は把握していないと回答しています。杉尾秀哉議員は、韓国タンカーが既に通過したとの報道を挙げ、日本船舶が2か月近く滞留する中で外交努力の可視化を求め、政府対応に否定的な立場を示しました。

中東情勢を踏まえた石油代替調達ルートの確立状況について、副大臣は代替調達の進展により、備蓄放出を抑えつつ年を越えて石油供給を確保できる目途が付いたと説明しました。具体的には、四月に前年比二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付き、米国からの調達は五月に前年比約四倍となる見込みであると答弁しました。今後の方針としては、産油国への働きかけ強化など官民連携により代替調達を更に進めるとされました。一方で、輸送日数の長期化により調達コストは増加するとの認識が政府から示されました。

中東情勢緊迫化に伴う原油高の影響について、立憲・公明等による共同世論調査を踏まえ、イラン危機が家計・法人に与える影響の深刻さが指摘されました。与野党三党による緊急聞き取り調査では一万二千件超の回答が寄せられ、九八％が物価上昇を実感していると回答し、法人においても九七・一％が今後の影響を見込んでいると回答しました。政府は供給の偏りや流通の目詰まりについて、情報提供窓口を通じて集約し個別に解消していると説明しましたが、司隆史委員（スコア0.25）は政府の取組と現場の温度差を指摘し、迅速な対応の必要性を強調しました。杉尾秀哉委員（スコア0.20）も政府対応を批判しました。議員からは政府の説明と現場感覚とのずれを指摘する意見が示されました。

本テーマでは、中東情勢の緊迫化に伴う節電・節約の要否や、補正予算による経済対策の検討が議論されました。世論調査で国民の6〜7割が節約・節電を容認しているとの指摘を踏まえ、ゴールデンウイークを前に節電モードへ転換すべきかが問われました。これに対し山田賢司氏は、日本全体の石油需給に影響は生じていないとした上で、夏冬の需要増大期と同様に中期的な節約継続が重要であると述べました。また司隆史氏は財源確保も含めた補正予算の検討を要請し、推進の立場を示しました。これに対し山田賢司氏は、補正予算については自らが答える立場にないとして立場表明を回避しつつ、医療関連物資等の安定供給に万全を期す考えを示しました。

本テーマでは、住宅宿泊事業・特区民泊・簡易宿所の間に存在する制度的差異が取り上げられ、これに対する対応方策について小野田大臣が検討中であると答弁しました。

本テーマでは、旧氏使用の法制化をめぐり、政府は平成8年法制審答申は失効していないとしつつ、連立政権合意を踏まえて法制化検討へ方針転換したと答弁し、その経緯について連立合意書の記載や組閣時の大臣指示、総理の衆院本会議答弁を踏まえたものと説明しました。第六次男女共同参画基本計画では、夫婦の氏は国会議論等を注視しつつ検討するとし、旧氏の単記を含む法制化検討を進めるとされましたが、大臣は旧氏単記の法案内容は検討中であり、厳格な本人確認書類での併記を軸に検討を進めると答弁するにとどまり、検討終了時期や国会提出時期の明言は繰り返し避けました。これに対し、大門実紀史氏と杉尾秀哉氏は、旧姓使用拡大では実務上の煩雑さ・混乱は解消しないこと、問題整理が不十分であることを理由に批判的な立場を示し、杉尾氏は法案提出の断念を求めました。一方、黄川田仁志氏は旧氏単記が可能な範囲の拡大を検討し、不便・不利益を更に減らす方向性を示し、賛成の立場を表明しました。

本テーマでは、海外在住の民泊事業者経営者に対する日本の文化・制度理解促進策の必要性について議論が行われました。司委員は、海外在住の民泊事業者経営者に対して日本の文化や制度の理解を促進する必要があると指摘しました。これに対し出入国在留管理庁は、生活ガイドブックや対話型オリエンテーションといった既存の取組を説明した一方で、経営者向けの施策については検討中であるとしました。小野田大臣は、国内在住者向けに整備されたルールが海外にいる経営者には届いていない可能性があると指摘し、制度的な対応の必要性に言及しました。

特別児童扶養手当の所得制限においては、総所得金額から一律8万円の社会保険料相当額控除等を差し引いて所得を算出し、控除項目は政令で規定されているとの説明がありました。基礎控除・扶養控除は対象外とされる一方、障害者控除・特別障害者控除・寡婦控除・一人親控除・医療費控除等は個々の実情に配慮するため差し引くとされ、基礎控除については税の担税力の考え方に基づくものであり、福祉手当である本制度の所得評価とは範囲が異なるため対象外との説明がありました。また、制度間で控除設計が異なることにより、働き過ぎた受給者が急に手当打切りとなる不具合が生じ得るとの指摘がありました。社会保険料相当額控除の一律8万円は昭和46年に社会保険料控除相当額から見直されたもので、社会保険料の実額全額を控除する趣旨ではなく、以降据置きで見直しは考えていないと厚労副大臣が答弁しました。牛田茉友氏は、控除の複雑さと8万円控除の根拠不明・実態乖離を批判的に指摘しました。

特別児童扶養手当の所得制限限度額の据置きと支給停止方式のあり方が議論されました。社会保険料相当額控除8万円が昭和46年以降55年間据え置かれていることや、所得制限限度額が平成11年から見直されていないことを踏まえ、現状に合わせた引上げの要否が問われました。あわせて、所得が限度額を一円でも超えると全額が不支給となる崖型の支給停止構造についても是正が求められました。牛田茉友議員（賛成、スコア0.90）は、所得制限撤廃を理想としつつ、現実的な改善としてなだらかな減額方式への見直しを提案し、副大臣の見解を求めました。これに対し長坂康正厚労副大臣（反対、スコア0.00）は、支給停止割合が長年約1割で変化がないことなどを理由に、控除額・所得制限限度額の見直し及び支給方式の見直しは現時点で考えていないと二度にわたり答弁しました。

本テーマでは、特区民泊事業者に対する自治体の指導・業務停止命令に係る強制力とフォロー体制が論点となりました。特区民泊については令和二年の法改正により都道府県等が業務停止命令を出せる旨、内閣府が答弁しました。また、大阪市が昨年十一月に行政処分等取扱要領を制定したことを踏まえ、内閣府が自治体に丁寧に相談対応していると説明しました。さらに、特区法には委任規定が明記されていないものの、自治体の取組を全面的にバックアップするとの認識を内閣府が確認しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、伊勢崎賢治氏は懲戒処分のみでは不十分であると批判し、法整備が完了するまで海外任務を凍結すべきと主張し、法整備の必要性を強く訴えています。一方、宮崎政久氏は必要性の検討を継続する意向を示すにとどまり、賛否は未確定となっています。

自転車青切符制度における障害児同乗保護者への配慮について議論が行われました。牛田茉友委員は、障害のある子の保護者から、小学校就学始期以降の同乗制限により違反を懸念する声があると指摘し、制度整備を求めました。これに対しあかま二郎は、障害のある子の同乗のみをもって取締り対象とすることはないと警察庁が答弁したことを踏まえ、制度運用を擁護する立場を示しました。

本テーマでは、若年層の大麻等薬物事犯対策について議論が行われました。柴田委員は、SNSにより大麻等薬物が入手しやすくなっている状況を指摘し、若年層への広報啓発の強化が必要であるとの考えを示しました。これに対し警察庁は、検挙の推進、広報啓発、インターネット上の違法・有害情報の排除等を組み合わせた複合的な対策について説明しました。

警察施設の浸水対策について議論が行われました。共同通信の調査により、三十二都道府県の百五十六の警察本部・署が浸水想定区域内に立地していることが判明したことが取り上げられました。これに対し、警察庁防災業務計画に基づき、止水板の設置や電気設備のかさ上げ、代替施設の選定等の対策を進めているとの答弁がありました。

本テーマについては、警察庁から組織横断的なデータ利活用、AIの活用、カメラ映像の活用等を通じて業務の効率化を推進する旨の説明がありました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本議論では、警察組織の構造改革に向けた新指針の策定とその進捗管理体制が取り上げられました。令和五年に策定された旧指針により、警察力最適化サイクルが全国警察に定着しつつあると評価された一方、広域的運用による対処能力の強化と組織構造の弾力化という二つの課題に対応するため、新指針を策定したとの説明がなされました。進捗管理体制については、長官を本部長とする構造改革推進本部を設置し、その進捗を国家公安委員会に報告・公表する方針が示されました。あかま大臣は、構造改革は避けて通れないとした上で、警察庁と都道府県警察が連携し、着実に進めていく旨を答弁しました。

本テーマでは、警察組織構造改革に伴う交番・駐在所の配置見直しについて議論が行われました。柴田委員は、配置見直しに際しては地域住民の不安を招かないよう、住民の理解と協力を得ながら進めるべきであると指摘しました。これに対しあかま大臣は、リソースの再配分を機械的に行うのではなく、住民の意見を十分に聞いた上で丁寧な意思疎通を図る方針である旨を答弁しました。

超小型モビリティー（ミニカー）の在り方について、牛田委員は警察庁が二〇二六年にミニカーの在り方に関する検討会を立ち上げたことを指摘しました。これに対し警察庁は、安全性確保と車両開発状況に対応したミニカーの在り方を関係機関と検討する旨を答弁しました。

違法オンラインギャンブルサイトをめぐっては、国内プロバイダーへの削除依頼における削除率が約38.6%、国内外合計では約20.1%にとどまっていることが取り上げられました。削除対応はサイト管理者の自主的判断に委ねられており、警察は実効性確保に努めるとしています。刑法学者の見解として、オンラインカジノ運営者は国内犯として賭博開張罪で処罰可能であり、決済代行業者は共同正犯、アフィリエイターは幇助犯にあたるとの指摘が示されました。鬼木誠議員（スコア0.90）は削除率向上のため国内プロバイダーへの罰則導入を提案しました。あかま二郎氏（スコア0.50）は改正法の効果を見極めてから追加措置を検討するとの姿勢を示し、明確な賛否は示しませんでした。総務省検討会の調査では、オンラインカジノに誘導するSNS投稿は改正法施行後の9月以降極めて少ない状況にあるとされ、警察はアフィリエイター等への厳正な取締りと周知徹底を推進し、更なる措置については改正法の効果を見極めて検討するとしています。

このテーマでは、選択的夫婦別姓制度の実現に関する法制審答申が未実施のまま、旧姓通称使用の法制化をめぐる方針転換の是非が議論されました。杉尾秀哉議員は、旧姓通称使用の法制化を政府方針としないとしてきた過去の答弁からの方針転換について理由が示されていないと批判し、選択的夫婦別姓は30年にわたり議論が続き論点が出尽くしているのに対し、旧姓単記の法制化は問題点が未整理であると指摘しました。スタンスとしては、大門実紀史議員が選択的夫婦別姓の即時実現を主張し反対論に合理的根拠がないと批判する立場、杉尾秀哉議員が論点は出尽くしたとして早期実現を志向する立場を示した一方、黄川田仁志議員は国民各層の意見や国会論議の動向を踏まえるべきとして賛否を明示しませんでした。

本テーマでは、障害児者を取り巻く制度における所得制限の撤廃に向けた省庁横断的な対応が論点となりました。牛田茉友委員は、所得制限を省庁横断的に取り払うための旗振り役を担うよう黄川田大臣に要望し、賛成の立場を示しました。これに対し黄川田大臣は、各府省庁における検討・運用状況を踏まえ、厚生労働省等と連携しながら支援策全般の観点で取り組む考えを表明しました。

多くのテーマで政府は検討継続の姿勢を示すにとどまり、旧姓単記の法制化時期や特別児童扶養手当の所得制限見直し、自衛隊の国外犯処罰規定整備などについて明確な結論には至りませんでした。一方、警察組織の構造改革推進本部設置など一部方針は示されました。