外交防衛委員会

ウクライナ侵略4年を踏まえた対ロシア制裁の維持強化について議論が行われました。論点としては、ホルムズ海峡封鎖によりロシア産石油の調達が進むことで制裁効果が軽減される懸念、イラン情勢による油価上昇がロシアの継戦能力を支える懸念が挙げられました。小林一大氏は、制裁効果の軽減がロシアの侵略を容易にするとの懸念を示し、制裁強化の必要性を示唆する立場（賛成）を取りました。茂木敏充大臣は、ウクライナ侵略を国際秩序を揺るがす暴挙と位置づけ、G7と連携した対ロ制裁の継続方針を表明するとともに、イラン情勢による油価上昇がロシアの継戦能力を支える懸念を英外相と共有したことを説明し、制裁継続の立場（賛成）を明らかにしました。

ホルムズ海峡が国連海洋法条約上の国際海峡（通過通航制度適用）に該当するかについて議論が行われました。外務省国際法局長は、関係国の立場が一様でなく精査を要すると答弁しました。山田吉彦議員は、海峡の大半がオマーン海域であり、オマーンが通過通航権を否定していないことから国際海峡と判断できるのではないかと質問し、イランは署名のみで批准せず、米国も未批准であり、航路の大半がオマーン側に属することを確認しました。説明によれば、オマーンは条約締約国だが沿岸国の平和・安全上の利益保護のための措置をとることを妨げないとの宣言を付して署名しており、イランは条約を締結しておらず国際海峡制度が慣習国際法化していないとの立場を表明しているとされています。茂木外相は、イラン未加盟・オマーン留保付き加盟という状況の中で自由・安全な航行状態への移行が国際社会の役割と述べ、航行の自由確保には米・イラン間の最終合意が必要との見通しを示しました。山田吉彦議員は国際海峡と判断すべきと主張し、茂木外相も通過通航権が認められるべきとの立場を示しました。

本テーマでは、ホルムズ海峡依存脱却に向けた原油調達先の多角化が議論されました。茂木敏充大臣は、パワー・アジア構想を発表しアジア各国とのエネルギー調達多角化での協力方針を説明するとともに、湾岸諸国との協議を重ね調達先多角化を含めた安定供給に万全を期す考えを表明し、賛成の立場です。資源エネルギー庁参考人からは、米国・中東産油国・中央アジア・中南米等からの代替調達を進め、4月は前年比2割以上、5月は過半を目途とする説明があり、米国からの原油調達量は5月に前年比約4倍まで拡大する見込みが示されました。また、サウジアラビアのパイプラインを活用しバブ・エル・マンデブ海峡を経由する代替輸送ルートの存在が確認されました。山田吉彦議員は、バブ・エル・マンデブ海峡やアデン湾、フジャイラ積出しの航行安全確保への配慮を要望し、賛成の立場です。小林一大議員は、原油調達先多角化には直接言及せず、経済安全保障の検討を要請しました。

本テーマでは、マクロン大統領が3月2日に行った演説の内容が取り上げられました。平木大作議員は、同演説が核弾頭数の増加や数の非公表方針を示す一方で、核兵器のない世界という目標を維持する内容にも言及していると紹介しました。これに対し外務省参考人は、演説の内容として核抑止力の強化及び欧州への拡大用意、核弾頭数増加の指示という側面と、核兵器のない世界という目標を維持する側面の両面があることを説明しました。両者の発言は、演説が核抑止力強化の方針と核軍縮目標の維持という二つの側面を含むものである点で共通しています。

本テーマでは、中小企業やスタートアップの防衛産業への新規参入をめぐる支援策が取り上げられました。山中泉議員は、中小企業が防衛産業に参入する際には設備投資の負担や取引継続性の不透明さといった課題があると指摘し、国による予算措置での育成を求めました。これに対し防衛省参考人は、延べ約530社が出展し10件以上の契約につながった防衛産業参入促進展や、スタートアップ向けイベント、新規参入相談窓口の設置といった支援策を説明しました。

本テーマでは、中東情勢を踏まえた石油代替調達ルートの確立状況に関連して、経済の武器化への対応が議論されました。小林氏は、ホルムズ海峡封鎖が経済の武器化の威力を実証したと指摘し、三文書の見直しにおいて対処を検討するよう求めました。これに対し茂木大臣は、経済の武器化について数年来懸念してきたとし、特定国への依存による脆弱性を是正する必要があると答弁しました。

本テーマでは、六フッ化ウラン等ウラン化合物の毒物劇物としての健康リスクが取り上げられました。厚生労働省の参考人は、六フッ化ウランについて昭和25年の毒物劇物取締法制定時から劇物に指定されていることを説明し、腎障害・肝障害等の重金属中毒様症状を引き起こすリスクがあると述べました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、茂木外相が日朝平壌宣言に基づき拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決し国交正常化を目指す方針に変わりはないと答弁したことが示されました。また、茂木外相は北朝鮮の核・ミサイル開発が国連安保理決議違反であるとし、完全な廃棄を求めていく考えを述べました。

本テーマでは、台湾の国家性をめぐり、石平氏が台湾は主権国家の要素を全て備えていると主張し、政府の認識を質問しました。これに対し茂木敏充大臣は、台湾は基本的価値を共有する重要パートナーであるとしつつ、非政府間の実務関係を維持するとの従来からの立場に変更はないと答弁しました。また、石平氏は台湾国民の対日親近感として「好きな国」調査で76％の支持があったことや東日本大震災の際の義援金を紹介し、大臣の受け止めを尋ねました。茂木大臣は、日台の市民感情は双方向で良好であるとし、交流事業を通じて更なる深化を図る考えを示しました。野村恒成氏も、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持するという政府の従来方針を踏襲する立場を示しました。

本テーマでは、台湾行政院長の私人としての訪日について議論が行われました。石平氏は、こうした訪日が1972年10月以来半世紀ぶりであるとして、この状況を異常であると指摘し、政府の見解を質問しました。これに対し野村参考人は、台湾当局関係者の訪日について、非政府間の実務関係という立場を踏まえて適切に対応してきたと答弁しました。石平氏は、台湾の首相級要人が訪日できない現状を異常とし、要人往来の正常化を求める立場を示しました。

同志国安全保障能力強化支援（OSA）に関して、茂木外相は今年度のOSA予算が過去最高の181億円であることを説明しました。あわせて、防衛装備移転三原則の改正によりOSAの協力の幅が広がることを述べました。さらに、インド太平洋地域を中心にOSAの対象国を拡大し、同志国連携の裾野を広げる方針を示しました。今回提示された内容には、この論点に関する賛否のスタンスデータは含まれていません。

本議論では、国家情報会議設置法案に関し、能動的サイバー防御・マイナンバー・通信傍受・特定秘密保護法等で得た情報の国家情報局への提供範囲が論点となりました。福島氏は、これらの制度で得られた情報が国家情報局に提供され得るか質問しました。これに対し鎌谷政府参考人は、能動的サイバー防御法に基づく分析結果は国家情報局に適時提供されると説明した一方、マイナンバーの個人番号は国家情報局が有することはできず、特定個人情報の提供も原則禁止であり実際の提供は想定されないとしました。また、通信傍受で得た情報については国民の生命等に関わる場合は国家情報局と共有され得るとし、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法上の適性評価情報は目的外に国家情報局へ提供されないと説明しました。福島氏は、プライバシー配慮規定や政治的中立性明記がない問題を指摘し、後日質問を続ける意向を表明しました。

本テーマでは、茂木大臣が旅券法改正案の趣旨説明を行いました。説明された改正内容として、一般旅券発給手数料の額を政令に委任し、費用を賄える額とすること、失効旅券について5年以内に再申請する場合の手数料を2倍とすること、有効期間5年の旅券の発給対象を18歳未満に限定し、残存期間と同一の有効期間の旅券を申請できる制度を廃止すること、公用旅券発給時の戸籍謄本提出要件を改めることが示されました。スタンスに関するデータは提示されていません。

日出生台演習場において一〇式戦車の砲弾が砲内で暴発し、乗車していた隊員4名のうち3名が死亡、1名が負傷する事故が発生したことについて議論が行われました。宮崎副大臣は事実関係と原因を確認中であるとし、原因究明と安全管理の徹底に努めると答弁しました。小泉大臣は西部方面総監部に事故調査委員会を立ち上げて原因を確認中であるとし、遺族へのケアも行うと述べました。広田一氏は装備品移転の安全確保にも関わるとして原因究明の徹底を要請し、スタンスデータ上も賛成的立場が示されています。山添拓氏は原因究明と徹底調査完了までの訓練中止を求め、演習に対して批判的な立場を示しました。福島氏は亡くなった3名への哀悼と、治療中の負傷者への見舞いを表明しました。小林一大氏も原因究明と再発防止を積極的に要求する賛成的立場を示しました。

次期国家安全保障戦略等三文書改定における防衛力整備経費の積算方針を巡り、小林一大氏は防衛力整備計画対象経費が現実的なシミュレーションに基づいて積み上げられるものかを確認しました。これに対し宮崎政久副大臣は、無人機の大量運用等の新しい戦い方を踏まえ、具体的かつ現実的に積み上げる方針であると答弁しました。また、安全保障関連経費についてはGDP比2%等の特定の水準をあらかじめ念頭に置くものではなく、数字ありきではないと説明しました。両氏のスタンスについては、明確な賛否は示されていません。

本テーマでは、海上自衛隊のホルムズ海峡周辺への機雷除去・船舶護衛への貢献可能性が議論されました。広田氏は、英仏主導の有志国会合に日本がオンライン参加したことを踏まえ、機雷除去や商船護衛への日本の貢献について質問し、停戦後の対応に関して法的に可能な範囲を不断に検討するよう要請しました。説明として、海上自衛隊は1991年の湾岸危機後にペルシャ湾へ掃海母艦等6隻を派遣し機雷34個を除去した実績があること、また先月、水陸両用戦機雷戦群を新設し全掃海艦艇18隻を一元的に集約・練度管理する体制を構築したことが示されました。山田吉彦議員（スコア0.90）は掃海艦の速度が遅い点を踏まえ、事前派遣の検討を提起し、掃海艦の即時派遣を明確に主張しました。一方、小泉進次郎防衛大臣（スコア0.50）は、遺棄機雷該当性の判断が現実的に困難であるとし、現時点で自衛隊派遣は決まっておらず、外交努力を優先する姿勢を示しました。

本テーマでは、陸上自衛隊第14音楽隊に関する規定をめぐり議論が行われました。山添拓氏は、同音楽隊について政党からの依頼は原則不可とする規定があるとした上で、その確認結果を大臣に質問しました。これに対し小泉大臣は、当該規定は公共性の高い依頼を優先する考え方を示したものであり、政党からの依頼であることのみをもって可否が決まるものではなく個別に判断されると説明しました。山添氏は、規定の根拠となる内規・通達の委員会への提出を要求し、委員長はこれを理事会で協議することとしました。また小泉大臣は、自衛隊法61条が隊員に政治的中立性を要請する趣旨があることを確認しました。山添氏は、実力組織である自衛隊には一般公務員以上の政治的中立性が求められるとし、政治利用への無頓着さを反省すべきと指摘しました。山添氏のスタンスはスコア0.00（反対）とされています。

第十一回NPT運用検討会議に関し、平木大作議員は、直近2回の会議で最終文書が採択できなかった経緯を踏まえ、今回の会議が正念場であると指摘しました。外務省は、軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）を主導し、成果文書案や賢人会議提言の普及文書を国連事務局へ提出したと説明しました。茂木外相は、会議が4週間に及ぶ長期の交渉となることに触れ、核兵器国と非核兵器国の間の溝を埋めるべく日本が役割を果たす決意を述べました。

本テーマでは、米・イラン間の停戦延長とホルムズ海峡の航行安全確保に向けた日本の仲介外交が議論されました。広田一氏（スコア0.65）は、イラン外相のSNS投稿後にトランプ大統領が海上封鎖維持を投稿し事態がエスカレートしたと指摘し、双方の国際法違反を批判しつつ茂木大臣に早期収束の仲介努力を期待しました。山添拓氏（スコア0.20）は、米国による逆封鎖が停戦合意違反の武力行使であり戦争終結の障害だと指摘し、米国に攻撃中止と再攻撃しない保証をした上で協議に臨むよう求めるべきと主張しました。山田氏はホルムズ海峡開放交渉と米国逆封鎖の進捗について分かりやすい説明を要請しました。これに対し茂木敏充大臣（スコア0.75）は、米・イラン間協議は決裂していないとし、アラグチ外相と4回の電話会談、事態発生以来30回以上の外相会談、高市総理とペゼシュキアン大統領の電話会談などを実施したと説明しました。また次回協議の時期は不透明であるとして英外相とも意見交換したこと、パキスタン等の仲介国の外交努力を後押しし、国際社会と連携して外交的取組を進める考えを答弁しました。

米国によるホルムズ海峡逆封鎖の国際法上の評価をめぐり、広田氏はイラン・米国双方が民間船舶を襲撃・拿捕し国際法違反の可能性が高い行動をとっていると指摘しました。山田吉彦氏は米国の逆封鎖の状況を国際法上どう評価すべきか外務大臣に質問し、外務省参考人は事実関係を十分把握できず確定的な法的評価は困難と答弁しました。茂木敏充外相は、米国はイラン港湾出入り船舶に封鎖措置を行う一方、ホルムズ海峡通過船舶やイラン以外に向かう船舶の航行の自由は妨げないと発表していると説明し、通過航行権は認められるべきとの立場から働きかけを行っているとし、対立の一方の肩を持つものではないと述べました。山添拓議員は米海軍がオマーン湾でイラン船籍貨物船を砲撃・拿捕したことを逆封鎖に基づく行動と指摘し、これを停戦合意違反の武力行使と批判し、逆封鎖が戦争終結の障害であると述べました。

本テーマでは、自衛隊員への社会的敬意や感謝を広げる取組について議論されました。山中泉議員は、米国のミリタリー割引等の社会的敬意の仕組みを紹介し、日本でも民間経営者による自衛官割引を後押ししたいと発言しました。これに対し小泉防衛大臣は、地方自治体による感謝状贈呈やイベント開催、米国の軍人の子供月間の取組等を紹介し、社会全体で自衛官を支える環境づくりを進めると答弁しました。

本テーマでは、日英外相戦略対話をめぐる議論が行われました。茂木大臣は、来日した英国クーパー外相と外相戦略対話を行い、対ロ制裁の継続で一致したと説明しました。広田氏は、日英共同声明においてホルムズ海峡の即時無条件再開と航行権尊重の重要性で一致したと紹介しました。これに対し茂木大臣は、日英ともにドーバー海峡・ホルムズ海峡等における自由な航行確保の必要性について認識が一致していると答弁しました。

防衛力を補完する取組の対象拡大に関し、小林氏は、宇宙事業等に補完経費の対象を拡大するとの報道があるとして、その基準やメリットについて説明を求めました。これに対し宮崎副大臣は、現行の4分野における補完の取組は総合的な国力を活用するという考え方の下で議論するものであると答弁し、対象拡大の基準についてはあらかじめ判断することは困難であるとの認識を示しました。

本テーマでは、防衛装備移転三原則の運用指針における五類型撤廃改定に至る政府内議論の経緯や、従来見解との整合性が論点となりました。山添拓氏は、政府内の決定プロセスについて質問し、経緯や整合性を問う立場から批判的に追及しました（スコア0.30）。これに対し小泉大臣は、九大臣会合を経て本日の閣議決定に至った旨を答弁しました。さらに山添氏は、政府内決定プロセスを記した資料の委員会提出を要求し、委員長はこれを理事会協議とすることとしました。

防衛装備移転三原則・運用指針の見直しをめぐり、五類型撤廃と完成品移転の原則解禁について議論が行われました。小泉進次郎防衛大臣は、五類型撤廃により全ての完成品移転を原則可能とし個別案件を厳格審査すること、自衛隊法上の武器で過去実績がない場合はNSCでより厳格に審査し国会に通知することを説明し、弾薬・ミサイルの移転も排除されないが個別案件ごとに厳格審査すると答弁しました。また平成27年の五党合意の趣旨は今回の見直しでも尊重されると述べ、完成品移転も三原則に従うため憲法の平和主義と矛盾しないとし、抑止力・対処力強化と望ましい安全保障環境創出のための決定であると説明しました。広田氏は殺傷力の高い武器解禁により平和国家理念が空文化しないか懸念を質問し、五党合意の弾薬提供の限定が維持されているか確認しました。山中泉議員は防衛生産・技術基盤維持強化の観点から評価し、安全保障が前提であるべきとの認識を確認しました。一方、山添拓氏は戦闘機・艦艇・長射程ミサイルまで輸出可能となる閣議決定を批判し撤回を要求し、福島みずほ氏は殺傷能力ある武器輸出解禁を閣議決定で行ったことに抗議しました。

本テーマでは、防衛装備移転三原則・運用指針の見直しにより完成品移転を原則可能とする閣議決定について、小泉大臣が、目的外使用・第三国移転には事前同意を義務付け、違反が確認された場合は使用停止要求・部品差止め等で厳正対処すると説明しました。これに対し広田氏は、こうした是正・供給停止措置が運用指針の条文自体には明記されていない点を指摘し、根本的な不備であると批判しました。小泉大臣は、条文への明記はないが国会答弁での説明や既存の審査・管理体制で対応すると答弁しました。山添氏は、目的外使用の有無について米軍の運用の問題として答弁を差し控える大臣の姿勢は歯止めにならないと批判しました。福島氏は、イラク戦争を例に、米国の武力行使が国際法違反か日本政府が判断しないため、目的外使用の判定・差止めは実効性がないと批判しました。小泉大臣はイラク戦争を仮定した質問への回答は差し控えるとしつつ、日米MDA協定に基づき国連憲章に矛盾する使用はないとの認識を示しました。

本テーマでは、防衛装備移転円滑化基金による三菱重工・三菱電機等への助成の妥当性が議論されました。福島みずほ氏は反対の立場から、同基金から三菱重工・三菱電機等に多額の助成を行うことの妥当性を疑問視し、もうかっている大企業への多額助成に違和感を表明した上で、赤字国立病院支援を優先すべきと主張し、同基金を極めて問題であると述べました。これに対し小泉進次郎大臣は賛成の立場から、同基金は装備移転の機会を逃さないよう仕様・性能調整（ブラックボックス化等）に必要な費用を助成する制度であると説明し、安全保障上適切であり妥当であると明言しました。

対ロシア制裁の継続、原油調達先の多角化、NPT運用検討会議やOSAを通じた外交努力の推進など、政府は既存方針の継続・強化を表明しました。防衛装備移転三原則の見直しは閣議決定に至った一方、決定プロセスの透明性や運用指針の是正措置明記について異論が示され、日出生台事故については原因究明中であり調査結果は示されていません。