総務委員会

本テーマでは、NHK経営委員会の独立性と視聴者代表としてのガバナンス機能について議論が行われました。齊藤健一郎議員は、経営委員長がNHK執行部と足並みをそろえているように見え、視聴者代表として機能していないと批判しました。これに対し古賀信行経営委員長は、経営委員会は執行部から独立した機関であるとし、執行しない強みを生かしてきちんとした判断を行っていくと答弁しました。齊藤議員は独立性に否定的な評価を示した一方、古賀委員長は独立機関としての判断を継続する姿勢を明言しており、両者の見解には相違が見られました。

本テーマでは、インターネット上の誹謗中傷・偽情報拡散対策と表現の自由との調整について議論が行われました。佐々木雅文議員は、SNS等での誹謗中傷・偽情報拡散対策に関し、表現の自由に配慮しつつの総務省の取組状況を質問しました。これに対し総務省は、情報流通プラットフォーム対処法の運用、意識啓発プロジェクト、真偽判別支援技術の開発支援に取り組んでいると答弁しました。また、昨年十二月には業界団体がプラットフォーム事業者向けの業界イニシアティブを策定・公表しており、実効性ある取組の進展が期待されるとされました。佐々木議員は、表現の自由への配慮を前提としつつ、権利侵害があった場合のフォローアップ体制整備と情報流通プラットフォーム対処法の周知を求めており、規制には慎重な姿勢を示しつつも、被害への事後対応体制の整備は必要であるとの条件付きの立場を示しました。

本テーマでは、ガバメントクラウド移行後の運用経費増大に対する国の財政支援のあり方が議論されました。木戸口英司議員は、中核市市長会の調査で運用経費が平均2.3倍に増加する見込みであることを指摘し、国の財政措置について質問した上で、平成30年度比3割削減という目標を達成するため、国が財政支援を継続すべきであると求めました。これに対しデジタル庁は、運用経費増加の要因として人件費や物価高に加え、クラウドの未最適化や基盤の重複といった構造的要因があると分析を示し、令和7年度補正予算において地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金を創設し、財政措置を講じたと説明しました。

本テーマでは、二〇一四年にかんぽ生命がアフラック生命のがん保険受託販売業務について、郵政民営化法及び保険業法に基づく認可申請を行ったことが取り上げられました。郵政民営化法の観点からは公正な競争関係を阻害するおそれがないこと等が確認された上で政府が認可し、保険業法の観点からは金融庁が公正な競争等を確認した上で認可しました。これに対し中田優子委員は、国内保険会社という選択肢や自社開発の可能性もある中で、アフラック一社に特化した認可の妥当性を問題視し、スタンスとしては反対寄り（スコア〇・一五）で、外資一社への特化を内需軽視・国益に反するものと批判しました。

シェルター基本方針の策定と国民保護体制の実効性確保に関して、沖縄県先島五市町村の避難に関する令和四年度訓練が取り上げられました。総務省消防庁は、当該訓練は国・沖縄県・先島五市町村の協議により先島諸島の島外避難を想定として実施したものであり、消防庁は支援する立場で参加したと答弁しました。また、沖縄本島の屋内避難方針については、先島諸島の避難検討を優先した結果の訓練上の想定であるとされ、堅牢な構造物の確保等に関する確認は答弁されませんでした。伊波洋一委員は、屋内避難方針が住民の命を守れず基本指針に反するとして反対の立場を示し、避難に係る検討会や政府素案等の準備資料を委員会に提出するよう求めました。この提出については理事会で協議することとなりました。なお、令和六年度・七年度には鹿児島県国民保護共同訓練として、沖永良部島・徳之島・与論島の住民域外避難を想定し、消防庁・陸上自衛隊・海上保安庁等が参加する訓練が予定されていることが説明されました。

フジテレビ事案を踏まえ、放送業界全体で対応すべき課題との認識から有識者検討会が設置されたことが説明されました。放送事業者のガバナンス確保については、一義的に事業者・業界団体の自主自律が基本であるものの、存立基盤の脆弱性を踏まえ、行政も番組内容には介入しない範囲で役割を果たすべきとの提言がなされました。これに対し佐々木雅文委員は、一事業者の不祥事に政府が検討会まで設置する必要性を重ねて質問し、検討会取りまとめにおける行政関与の根拠が事業者保護に見えると指摘して所見を求めました。堀内詔子副大臣は、有識者会議は事業者保護を目的としたものではなく、国民の放送への信頼回復のためのガバナンス確保方策を検討するものであると答弁しました。

本テーマでは、ふるさと住民登録制度に関するシステム開発費用と、参加団体の利用料負担の在り方が議論されました。佐々木雅文議員は、システム開発費用の見込額と、令和10年度以降に参加する団体の利用料負担の見通しについて質問しました。これに対し総務省は、システム開発費として令和7年度補正予算に32.1億円を計上しており、令和9年度までに参加する団体については利用料負担がないことを説明しました。また、令和10年度以降に参加する団体の負担については今後の予算編成過程で検討することとし、自治体の受益と財政負担を踏まえ、参加しやすい制度とする考えを示しました。

ふるさと住民登録制度のモデル事業について、木戸口英司議員が161団体の応募から7道県21市町村（連携7道県37団体、個別21市町村）が選定されたことを紹介しました。林大臣は、提案内容・人口規模・地域バランスを踏まえて選定を行い、3月27日に発表したと説明しました。木戸口議員は、モデル事業団体間で準備段階の取組に差が生じうるためきめ細かい支援が必要であると指摘し、選別されず多くの自治体が参加できるよう総務省に準備を要請しました。総務省は、自治体の事情に応じた伴走支援を行い、希望する全自治体が利用可能な制度とする方針を示しました。また佐々木議員の質問に対し、総務省は秋頃からアプリ試用版の実証を開始しフィードバックを反映すること、3月にガイドラインを策定・公表し、モデル事業団体の取組状況を全国説明会等で共有することを説明しました。

ふるさと納税制度の趣旨と地場産業活性化・関係人口拡大効果について議論が行われました。総務省は、ふるさと納税が自分の意思でふるさとに納税できる制度として平成20年度税制改正で創設されたものであると説明しました。長谷川英晴議員は、地元密着の地場産業の支援や特産品開発など地域活性化への波及効果を指摘し、地場産業の売上増加と来客増を肯定的に紹介するなど、制度効果を評価する立場を示しました。林芳正大臣は、返礼品を地場産品に限定していることが地域資源の発掘、雇用創出、関係人口拡大につながっていると答弁し、こうした効果を肯定する見解を示しました。

ふるさと納税制度の適正化に関して、ワンストップ特例制度の運用状況および特例控除上限の見直しが論点となりました。長谷川英晴議員は、制度の浸透に伴い、関係のない返礼品や高い返礼率といった課題が生じていると指摘し、制度の効果を認めつつも、趣旨目的に沿った運用の必要性を述べました。総務省は、ワンストップ特例制度を運用しているとした上で、改正地方税法により高所得者の特例控除額に定額の上限を設定したことを説明しました。

本テーマでは、改正広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（広活法）による二地域居住の推進状況と、ふるさと住民登録制度がその促進にどのように寄与するかが議論されました。木戸口議員は、改正広活法に基づく二地域居住促進の取組状況について質問するとともに、ふるさと住民登録制度が二地域居住の取組を加速させる効果について問いました。これに対し林大臣は、ふるさと住民登録制度が二地域居住者を含む関係人口を可視化する仕組みであり、地域との関わりを深めていくための基盤になるとの見解を示しました。

本テーマでは、二地域居住者の住民登録及び個人住民税の納付先に関する税制上の課題について議論が行われました。木戸口英司議員は、この課題に関する検討の加速の有無を質問しました。これに対し林大臣は、関係者からふるさと納税の活用や住民税の分割納税等についての意見があるとした上で、制度の定着を図りつつ検討する必要があると答弁しました。

本テーマでは、受信料の契約単位の在り方が論点となりました。齊藤健一郎議員は、事務所・自宅・宿舎・地元事務所等で複数契約が必要になる現状について、裁判所からも見直しを求められていると指摘しました。齊藤議員のスタンスとしては、契約単位見直しの必要性を認めつつも、公平負担の実現は不可能であるとする否定的な立場が示されました。

このテーマでは、NHKのスクランブル化は困難であるとして、国民負担のないNHK無償化構想が議論されました。齊藤健一郎議員は無償化しかないと明言し、与野党による議員連盟の立ち上げと、これを通じた次期中期経営計画への提言を呼びかけました。齊藤議員のスタンスは賛成として示されています。

本テーマでは、在外邦人向けインターネット投票の導入について議論されました。足立康史議員は、在外選挙人名簿登録者数が在留邦人の一割未満にとどまり、前回衆院選での投票率も在留邦人の二％にとどまっている点を指摘し、早急な導入を主張して他党にも連携を呼びかけました。安野貴博議員も積極的な導入を主張しました。総務省研究会は、本人確認を公的個人認証で、投票の秘密を暗号化等で確保することにより大枠の課題はクリア可能と結論しており、総務省は現時点でこの結論を覆す新たな課題は認識していないと答弁しました。一方で、郵便等投票との比較における投票数の全体への影響や、在外選挙人証の電子化に伴う二重投票防止のための大規模システムの必要性など、慎重な検討を要する論点も示されました。大臣は、選挙制度の根幹に関わる事項であるため各党各会派による議論が必要とし、合意が得られれば総務省として導入に向け対応する旨を答弁しました。

本テーマでは、地域未来戦略における産業クラスター形成と地域金融機関のプロジェクト形成力について議論が行われました。高市総理は、都道府県知事等と協働し、戦略産業・地域産業・地場産業の三種のクラスター計画を策定する方針を説明しました。岡崎太委員は、道州制が実現すれば広域での権限・財源移譲によりクラスター形成がより効果的になるとの見解を示し、賛成の立場を取りました。林大臣は、都道府県域を越えた広域リージョン連携について、大阪・関西万博の技術社会実装や公設試験研究機関の連携等を着実に進める方針を答弁しました。

本テーマでは、大船渡山林火災から1年が経過したことを踏まえ、木戸口議員が令和7年度補正予算19.5億円によるスーパーポンパー等の配備状況について質問しました。これに対し消防庁は、大船渡市林野火災の検討会報告を踏まえ、海水利用型消防水利システム等の資機材を28消防本部へ配備することを決定したと説明しました。

本テーマでは、大阪府知事選挙・大阪市長選挙の同日トリプル選挙化に関する日程決定過程と、総務省への事前相談の有無が議論されました。足立康史議員は、同日選挙化について政府・大阪府への事前相談があったかを質問し、1月14日の総理と知事の会談から2月8日投開票の決定までわずか3日間で告示されたことにより、誰も立候補できなかったと批判しました。これに対し林大臣は、大阪府知事選挙の日程について、政府内の他機関や大阪府選挙管理委員会から総務省への事前相談はなかったと答弁しました。足立議員はスコア0.00（反対）とされており、3日間での告示は候補者擁立を封じるものであると強く批判し、引き続き追及する意思を示しました。

本テーマでは、学校における主権者教育の推進と自治体間格差について議論されました。論点として、総務省が出前授業用動画教材の作成・共有、模擬選挙等の先進事例の横展開、アドバイザー派遣等を推進していることが説明されました。また、令和六年度の出前授業実施率について、政令市では百％である一方、政令市以外の市町村では一二％にとどまるという自治体間の格差が指摘されました。さらに、令和八年度の主権者教育予算が八千万円であることについて、中田委員が予算規模の妥当性の見直しを求めました。

本テーマでは、戦後最短とされる解散・総選挙における在外邦人の投票機会の喪失実態が取り上げられました。足立康史議員は、在外有権者105万人のうち在外選挙人名簿への登録は10万人、実際に在外投票を行ったのは約2.9万人にとどまると指摘しました。さらに、郵便投票の実施者はわずか137人であり、投票用紙の交付を受けながら権利行使に至らなかった者が76.5％、期限に間に合わなかった者が27.9％に上ると述べました。これに対し選挙部長は、足立議員が指摘した数値はおおむね事実であると認める答弁を行いました。また足立議員は、海外有権者ネットワーク・ニューヨークからインターネット投票の導入を求める署名2万1330名分が総務省に提出されたことを紹介しました。足立議員のスタンスについては、選挙の実施状況を厳しく評価する発言はあったものの、在外投票制度そのものへの賛否は明確には示されていません。

本テーマでは、副首都構想と大都市制度をめぐる与党協議の経過について議論が行われました。足立康史議員は、3月31日に示された与党副首都法案の骨子案について、総務省が与党協議体に同席していることや、骨子案が同協議体において作成されたものであることを確認しました。その上で、住民投票の範囲を大阪府に広げる骨子案の方針が憲法92条の定める地方自治の本旨に違反するのではないかと指摘し、特別市を含む大都市制度の選択肢を整えたうえで副首都構想の議論をすべきだと主張しました。これに対し総務省は、地方公共団体の組織運営は地方自治の本旨に基づき法律で定めるとする憲法規定にのっとって与党検討が進んでいるとの認識を示しました。また林大臣は、与党協議体において特別市を含む骨子案が合意されたこと、第34次地方制度調査会でも大都市地域の行政体制が審議中であることを答弁しました。

本テーマでは、木戸口議員が林野火災注意報・警報に関する条例整備状況と住民周知の運用状況について質問しました。これに対し消防庁は、令和8年1月1日時点で約7割の消防本部等が条例改正済みであり、約2割が改正予定であると回答しました。また、林野火災警報は36都道府県501市町村で、注意報は44道府県1004市町村でそれぞれ発令実績があると説明しました。さらに消防庁は、林野火災は人為的要因が多いことから、チラシやSNS、合同記者会見等を通じた予防周知に取り組んでいると説明しました。

第三十四次地方制度調査会における国・都道府県・市町村の役割分担見直しに関し、林大臣は本年1月に立ち上げた同調査会において、大都市地域における行政体制が諮問事項として審議中であると説明しました。この論点について、足立康史氏はスコア0.50を示し、大都市制度の選択肢整備を先行させるべきと主張しましたが、副首都法自体への賛否については不明瞭であるとされています。

本テーマでは、緊急消防援助隊の登録目標隊数を六千六百隊から七千二百隊へ増強することについて議論が行われました。木戸口議員は、緊急消防援助隊を六千七百三十一隊から七千二百隊へ増強する背景と取組について質問しました。これに対し消防庁は、第五期基本計画において登録目標隊数を六千六百隊から七千二百隊に増強すること、また補助金基準額の見直しにより約五億円増額することを説明しました。

特定移行支援システムへの移行遅延について、木戸口英司議員は特定移行支援システムが全体の25.9％、該当団体が52.3％に上ると指摘し、増加要因への対応を質問しました。デジタル庁は、特定移行支援システムが8,956システム（25.9％）であり、事業者のSEリソース不足によるスケジュール見直しが要因であると説明しました。また、1月末時点で1,188団体・約1.3万システムが移行を完了しており、令和8年度以降もデジタル基盤改革支援補助金により財政支援を行うとしました。木戸口議員は、移行が自治体の負担増とならないよう、自治体に寄り添った対応を要請しました。

本テーマでは、自衛隊ミサイル部隊の陣地変換運用に伴い、展開先が基地外や民有地に及ぶ可能性について議論が行われました。伊波洋一委員は、展開先が基地外・民有地に及ぶ可能性があるかどうかの明言を求めました。これに対し防衛省は、展開先は個別具体的な状況に応じて判断するとし、明言を避けました。また、国民保護基本指針では、自衛隊・米軍施設周辺住民の避難について国が必要な調整を行うものと定められていることが示されました。伊波委員はこの陣地変換運用が住民を巻き込む戦争につながるとの懸念を表明し、否定的な立場を示しました。

道州制導入と地方自治制度の抜本的見直しについて議論が行われました。岡崎太委員は、人口減少や地方消滅推計、地方制度調査会での議論を踏まえ、都道府県・市区町村制度の抜本的な見直しの必要性を提起しました。これに対し林大臣は、自民党総裁選の討論会における自身の道州制発言の経緯を説明し、道州制をめぐる議論では税源の東京集中という財源の問題が最終的な課題であったと述べました。あわせて林大臣は、東京一極集中については経済合理性を超えた意識が働いてきたとしつつ、近年は東京への人口流入の増加速度が初めて鈍る傾向が見られるとの認識を示しました。議論では岡崎委員が制度見直しに前向きな立場から問題提起を行い、林大臣は道州制論議の経緯と財源面の課題、東京一極集中の動向について説明する形で応答しており、具体的な結論や決定事項は示されていません。

地方郵便局が存続の危機にある中、政府は郵便局を地方コミュニティーハブとして活用することを推進するための予算を計上しました。この点について、中田委員は、コミュニティーハブ推進事業の予算が十分であるかどうかについて検討を求めました。

本テーマでは、郵政民営化法第二条が掲げる経営の自主性・効率性、公正な競争促進、国民利便性向上という理念に基づき政府が民営化を推進していることが説明されました。民営化後の状況として、郵便局ネットワークの維持や新規サービスの開始などにより利便性は総じて向上した一方、当初は金融サービスがユニバーサルサービスの対象から外れるという課題があり、平成二十四年の法改正でこの点が見直されたことが述べられました。議論の中で、中田優子委員は郵政公社時代の資産や投資財源が民営化後に市場運用へ回されたことについて、国益への寄与が検証されていないと指摘し、再公営化の検討を求める賛成の立場を示しました。また、参政党は道路インフラ老朽化対策等の財源不足を理由に郵政再公営化を掲げ、検討の余地を求めました。これに対し政府は、再公営化の検討自体は行っていないとしつつ、郵政民営化委員会が三年ごとに実施する検証の一環として郵便局の公共的役割増進の取組を調査審議していると答弁しました。林大臣からは、同委員会が本年一月から令和九年までの検証の中で有識者インタビュー等を実施している旨の答弁がありました。

多くのテーマでは具体的な結論・決定事項には至らず、各府省が現状の取組や検討状況を説明するにとどまりました。一方で、緊急消防援助隊の登録目標隊数増強や消防資機材の配備強化、ガバメントクラウド運用経費への補助金創設など一部予算措置の実施が確認されたほか、副首都構想の骨子案が与党協議体で合意されたことや、国民保護に関する資料提出について理事会で協議することとなった点が示されました。