財政金融委員会

iDeCoの普及促進と加入者数格差の是正に関して、NISA口座数約2825万に対しiDeCo加入者は約393万人にとどまり、7分の1以下と格差が大きいことが示されました。原田秀一議員は、この現状を制度理念と設計の乖離を示すものと指摘し、抜本改革の必要性を主張しました。神谷政幸政務官は、両制度の目的の違いを説明した上で、iDeCo普及推進のため事業主への周知や特別会議の開催などの取組を説明しました。また、片山金融担当大臣は、資産運用立国推進分科会の新戦略骨子案に、加入者目線でのiDeCo制度改善や広報の充実を盛り込んだことを説明しました。原田議員、神谷政務官ともに、普及促進や格差是正の方向性については積極的な姿勢が示されました。

本テーマでは、iDeCo（個人型確定拠出年金）における中途引き出し制度の導入是非が議論されました。原田秀一議員は、60歳まで引き出せないロックアップが加入をためらう最大の理由であるとアンケート結果から判明したと説明し、長期離職・休職・被災・住宅購入・高等教育費に限定した条件付き中途引き出し制度の導入を提案しました。これに対し神谷政幸政務官は、社会保障審議会において緩和については賛否両論があり、税制優遇を踏まえると安易な要件緩和には慎重であるべきとの意見もあると説明しました。原田議員は制度導入に前向きな立場を示した一方、神谷政務官は税優遇との関係から慎重な姿勢を示し、引き続き検討するとの立場を表明しました。両者の議論を通じて、中途引き出し制度の導入に関する明確な結論には至っていません。

本テーマでは、iDeCo受取時における退職所得控除の算定ルールが5年から10年に改正されたことの影響が議論されました。原田秀一議員は、iDeCoと退職金の受取間隔が10年に満たない場合に控除額が減額され税負担が増加すると指摘し、iDeCoの所得控除を退職金とは別枠とし、加入年数に応じた独立の控除枠を新設すべきと提案しました。これに対し舞立昇治副大臣は、iDeCoについては別枠の新たな控除を創設すると、拠出時控除と合わせて二重の軽減となり、課税の公平性の観点から課題があるとして、慎重な検討が必要との立場を示しました。原田議員はスコア0.00で改正への反対・別枠控除創設への賛成の立場、舞立副大臣はスコア0.10で別枠控除創設に慎重な立場を示しており、両者の見解は対立する形となりました。明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、JBICによるLNG関連事業融資と国際的な化石燃料からの脱却方針との整合性が議論されました。高木真理氏は、G7エルマウ・サミットにおける新規化石燃料事業支援終了の合意やCOP28での化石燃料脱却合意との整合性を問題視し、フリーポートLNG施設で爆発事故等の環境負荷が発生している事実や、日本企業が取り扱うLNGの多くが第三国へ転売されている実態（2023年度総量の37％、キャメロンLNGでは64.5％）を指摘し、疑問を繰り返し呈しました（スコア0.05）。これに対し資源エネルギー庁は、天然ガスの重要性とLNGの貯蔵特性から余剰確保が必要であるとし、第七次エネルギー基本計画において第三国向け販売分を含む確保方針を説明しました。緒方健太郎氏は、JBICによるLNG等資源確保支援について経済的意義があるとして肯定的に評価し（スコア0.80）、佐々木雅人氏も資源開発支援の継続を不可欠と明言し新規開発を肯定しました（スコア0.75）。JBICは第七次エネルギー基本計画に基づき、LNG上流権益確保への金融支援を継続する方針であると緒方政府参考人が答弁しました。

本テーマでは、ギャンブル等依存症対策における金融機関の役割強化について議論されました。ラサール石井委員は、5月14日から20日のギャンブル等依存症問題啓発週間における金融庁の広報を評価した上で、クレジットカード後払いによるギャンブル禁止の提言を紹介しました。また、宮城県のゆうちょ銀行の事例を挙げ、巨額送金時に目的確認と相談先案内を行うよう全国の金融機関に促すことを提案しました。ラサール石井委員のスタンスは賛成的であり、後払いギャンブルの禁止や送金前の相談呼びかけを政府に求める立場から、金融機関の役割強化に賛同する根拠が示されています。これに対し片山大臣は、啓発週間の取組として金融機関窓口でのリーフレット配布や貸付自粛制度の周知を実施していると説明しました。さらに片山大臣は、公営ギャンブルの賭け金支払方法については、所管省庁である農林水産省、経済産業省、国土交通省ごとの検討事項であるとの説明を行いました。

本テーマでは、スルガ銀行アパマン不正融資問題における被害者救済の進捗状況と、示談・返済プラン協議の遅れが議論されました。小池晃議員は、被害者同盟アンケートで回答489件中47%が未解決、完全解決はわずか10%であるとの結果を紹介し、和解案応諾者の半数以上が平均84歳で4500万円の一括返済（テールヘビー）を求められている点、返済プラン応諾者の38％が将来的な解決を見通せないと回答している実態、被害者がスルガ側から提案を呑まなければ白紙に戻すと迫られている実態を指摘し、被害者救済の遅れと金融庁対応を強く批判しました。これに対し片山さつき大臣は、調停対象600物件は全て調停成立か調停外和解で示談成立と承知していると説明し、解決金対象外407物件のうち返済プラン合意済みは164物件、協議中243物件とスルガ銀行から聞いていると述べたほか、返済プラン未成立案件については業務改善命令等に基づき協議状況を確認し、同行にプレスリリースでの情報開示を求めていると説明しました。高木真理議員は、サービサー売却案の個別対応に懸念を示し、制度化による被害者救済の拡充を求めました。

本テーマでは、スルガ銀行不正融資問題を踏まえた再発防止の枠組みづくりが議論されました。高木真理議員は、片山大臣の過去答弁（東日本大震災型立法、金融商品版PL法）を踏まえ、再発防止の枠組みの検討状況やサービサー売却案の制度化について質問し、枠組みづくりの必要性を主張しました。これに対し片山大臣は、スルガ銀行の損害賠償責任が訴訟・調停で認められていないため制度整備の立法事実がないこと、金融商品版PL法は経済取引の安定性等への影響が大きく制度化が困難であること、震災型スキームも被害類型が異なり適用が困難であること、サービサー売却案も困難であり総理も同旨の答弁をしたことを説明しました。小池晃委員は、クレディセゾンによるスルガ銀行買収報道と被害者切り捨てへの不安の声を紹介し、被害者同盟アンケートの実態を踏まえ政治の責任で解決策を示すよう求めました。石田政府参考人は、クレディセゾンがスルガ銀行株式約17％を保有し業務提携関係にあるが、買収報道の事実はないとスルガ銀行から回答を得たと説明しました。片山大臣はこれを前提に、調停条項に基づく債務者対応の指導監督を継続する考えを示し、預金者保護と金融サービス適切提供の確保のため被害者に寄り添った対応に取り組む意向を表明しました。小池委員は、与野党を超えて知恵を出して解決すべき課題だと改めて指摘しました。

本テーマでは、中東情勢に伴う原油高を背景とした長期金利上昇と、日本銀行による国債買入れ減額計画の中間評価が議論されました。論点として、18日に新発10年国債利回りが2.800％と29年ぶりの高水準となったことについて、氷見野副総裁は中東情勢による原油高がインフレ懸念と長期金利上昇の要因であると説明しました。また、6月の金融政策決定会合で国債買入れ減額計画の中間評価を実施する予定であり、債券市場参加者との会合も踏まえて点検する方針が示されました。松田学議員は、金利上昇（2.8%）がマーケットのキャパシティ制約の表れではないかと指摘し、財政再建姿勢を示しても金利上昇によりマーケットの信認が得られていないとの立場を示しました。片山大臣は、中東情勢による原油価格変動が為替・国債金利など金融市場全般に波及し、投機的な動きも見られると説明しました。高木真理議員は懸念を示し見解を質しましたが、賛否は明確にされていません。

本テーマでは、中東情勢を踏まえた今後の政策金利判断の在り方が議論されました。氷見野良三副総裁は、経済は下振れリスク、物価は上振れリスクが大きいとした上で、実質金利の低さを踏まえ政策金利調整を継続する方針を示しつつ、中東情勢の展開を見極めて判断するとの立場を答弁しました。高木真理議員は、金融政策の難しい判断を注視するにとどまり、賛否は示しませんでした。また、松田議員は5月22日に行われた総理と日銀総裁の会談について、国債購入増加への政策転換を要請する趣旨であったかを質問しました。これに対し片山大臣は、総裁発言は政府・日銀のアコードに沿った通常の説明にすぎないとの理解を示しました。

本テーマでは、二輪車販売店における自賠責保険代理店契約解除の増加が取り上げられました。杉久武議員（スコア0.50・中立寄り）は、大規模代理店と同様の水準を求められることへの中小代理店の不安を指摘し、品質管理強化と加入機会確保の両立を求めるとともに、萎縮による代理店減少への懸念を表明しました。これに対し石田政府参考人は、改正保険業法の体制整備義務は特定大規模代理店を対象としており中小規模代理店は対象外であると説明し、また自賠責のみを扱う代理店向けの自己点検項目については、一般代理店より平易化・簡素化する方針を示しました。さらに大窪政府参考人は、二輪販売店へのヒアリングを通じた実態把握を行うとともに、金融庁と損害保険協会が連携して加入機会確保策を検討していく考えを説明しました。

本テーマでは、企業型DC資産の自動移換問題とiDeCoへの移換手続促進が議論されました。吉田政府参考人からは、企業型DC資産の自動移換者が約82万人、資産額約3581億円（令和7年度末時点）であることが示されました。原田秀一議員は、自動移換資産を放置せず本人への周知やiDeCoへの移換促進を国の責務として求め、賛成の立場を示しました。神谷政幸政務官は、平成30年から自動移換の仕組みを設けており、本年4月に事業主の退職時説明義務強化等を行ったと説明し、自動移換抑制の取組について肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、危機管理投資・成長投資について複数年度にわたり財源を確保し、別枠で管理する仕組みが議論されました。片山さつき大臣は、経済安全保障上重要な投資については特別会計により複数年度の財源を確保して別枠管理する方針を説明し、GX・AI半導体枠については既に債務残高比から除外されていると述べました。また、複数年度の財政出動をコミットする仕組みとして、令和9年度の導入に向け骨太方針で検討を加速させていると説明し、スコア0.75として成果管理を前提に複数年度財政出動の仕組み構築を推進する立場を示しました。これに対し松田学議員は、この新たな投資枠が予算の増分主義・単年度主義を改革するものなのか、それとも積極財政の別枠管理にすぎないのか見えにくいと質問し、スコア0.50として賛否が明確でない立場を示しました。

本テーマでは、国債金利上昇と政府債務残高対GDP比を巡る市場の信認について議論が行われました。松田議員は、内閣府試算において債務残高対GDP比が2035年度も横ばいないし低下すると既に示されているにもかかわらず、市場の信認が得られていない現状を指摘しました。これに対し片山大臣は、中東情勢等の要因を背景に金利は市場で決定されるものであり、GDP比の低下のみで信認が完全に確保されるという単純な話ではないと答弁しました。

本テーマでは、国の基金の透明性確保とガバナンス強化に向けたルール見直しが議論されました。論点としては、令和6年度時点で18兆円規模とされる国の基金残高について、会計検査院から透明性やガバナンスに関する課題が指摘されている点、及び基金の出口（国庫返納・廃止）ルールの明確化が挙げられました。片山さつき大臣は、基金の成果指標検証や見える化の提案を踏まえ、高市総理の方針に基づき基金ルールの見直しを検討中であると答弁し、市場信認確保のため基金の適正化が重要であるとして見直しに前向きな立場を示しました（スコア0.75）。小林孝一郎議員は、基金の出口ルールの明確化を求め、ガバナンス強化に前向きな姿勢を示しました（スコア0.75）。両者とも基金のルール見直しに前向きな立場を示しており、明確な結論・決定事項については材料中に示されていません。

本テーマでは、外国為替及び外国貿易法改正案について議論されました。片山財務大臣は、対内直接投資等の事前届出事項に国の安全等を損なうおそれに対応する措置を追加する改正案の趣旨を説明し、本邦企業株式等を一定以上所有する海外法人等が議決権の50％以上を取得する行為を対内直接投資等の規制対象に追加することを説明しました。また、経済安全保障の観点から審査の実効性を高めるため、財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関の長への意見照会を義務付けることも説明されました。片山さつき氏は、法案への速やかな賛同を明確に要請しており、賛成の立場を示しています。

本議論では、外国為替特別会計における為替差益や政府資産の統合運用による収益を積極財政の財源として活用できるかが論点となりました。松田学議員は、円安による為替特会の実現益や政府資産の統合運用による収益活用の提案について見通しを質問し、積極財政の財源として言及する立場を示しました（スコア0.75）。これに対し片山さつき大臣は、介入で得た円貨は政府短期証券の償還に充当する法令上の仕組みとなっており財源活用はできないと説明し、また決算剰余金についてはすでに一般会計に繰入れ済みで防衛財源等に活用されていると説明し、積極財政的な活用には否定的な立場を示しました（スコア0.25）。両者の間で明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、富裕層・大企業への税負担見直しによる安定財源確保のあり方が議論されました。小池晃委員は、赤字国債発行抑制と長期金利上昇・円安との矛盾を指摘した上で、タックス・ザ・リッチによる安定財源確保を主張する賛成の立場を明確にしました。これに対し片山大臣は、法人税改革が意図した結果を上げていないとする与党税制改正大綱の認識を紹介し、法人税率引上げやめり張りある税体系構築を含め、公平性の観点から見直しを行うと説明しました。小池委員は最後に、税負担見直しが極めて不十分であり今後本格的に踏み込むべきであると指摘して質問を終了しました。

本テーマでは、日米戦略的投資イニシアチブに基づくJBICのオハイオ州ガス火力発電事業への融資に関し、建設地未定・環境影響評価未実施のまま4月17日に融資決定がなされた点について議論が行われました。高木真理議員はこの点を問題視して批判しました。片山さつき大臣は、JBICガイドライン上、例外的に融資決定後の環境レビューが認められておりガイドライン違反ではないと答弁し、緒方政府参考人は案件進捗に応じた分割払込みとその都度の適格性審査の仕組みを説明しました。また、大島九州男委員は、フリーポートLNGの現地住民が5月18日にJBIC等と面談し、過去の爆発事故や環境汚染・健康被害を訴え異議申立書を提出したこと、同社に約100件の大気汚染許可違反があり罰金が僅か9千ドルにとどまったことを指摘し、融資申請側の自己申告書類のみに依拠せず自主的な現地調査を行うべきと主張するとともに、異議申立てを調査する部署の第三者性への懸念を表明し、環境・健康被害が生じている事業への投資中止を求めました。緒方政府参考人は、異議申立て後はJBIC内の別担当者に加え外部の独立有識者も加わり調査を行うと説明しました。片山大臣は、ガスタービン確保のための先行融資は事後の環境アセスメント結果次第で融資が止まることもあるとし、ガイドラインに従った適切対応を監督すると答弁しました。

本テーマでは、物価高対策としての補正予算編成の規模と、政党提言の反映状況が論点となりました。杉久武議員は、公明・立憲・中道3党が緊急調査で寄せられた1万2千件超の声を基に補正予算編成を繰り返し要請してきたと説明し、現金給付や雇用調整助成金の要件緩和、事業者向け金融支援といった提言の反映状況が不明確であるとして、予算審議で質疑する意向を示しました。スタンスとしてはスコア0.75で、提言反映を強く要求しつつ具体策の実現を求める立場です。小池委員は、補正予算が予備費積み増しとガソリン・電気ガス代支援を中心とする内容であるとした上で、暮らし全分野への支援や中小企業への固定費補助、返済免除融資も必要と提起しました。これに対し片山大臣は、補正予算規模が3兆円強であり、電気・ガス支援、特別高圧・LPガス利用者支援、中東情勢対応の予備費創設を来週提出予定であると答弁し、中東情勢の不透明さを踏まえリスク最小化の観点から編成したと説明しました。また、セーフティーネット貸付金利の0.4％引下げや雇用調整助成金活用支援、信用保証支援強化、取引Ｇメン等千人体制での価格転嫁徹底調査を総理が追加表明したことなど、既存の中小企業支援策についても説明しました。

本テーマでは、租税特別措置・補助金見直し担当室（日本版DOGE）による政策点検の意義が議論されました。小林孝一郎議員は同担当室の意義を質問し、日本版DOGEを財政の質を高める重要な基盤と評価する立場（賛成、スコア0.90）を示しました。これに対し舞立昇治副大臣は、政策効果の低い措置の総点検の重要性を説明し、行財政改革の徹底が財政持続性に資すると答弁し、改革推進に肯定的な立場（賛成、スコア0.75）を示しました。具体的な取組として、国民から見直し提案を約3.7万件募集し、4月10日の副大臣会議で各府省庁に自己点検を要請したことが示され、結果は6月下旬に公表予定とされました。また、今回の自己点検はEBPM強化やデータに基づく説明責任を新たに求める点で従来の政策評価と異なるとされました。一方で小林議員は、自己点検が身内評価になりがちである点を懸念し、省庁横断的な客観性確保を要望しました。

本テーマでは、補正予算の当初予算化と恒常化した補助金の見直しが議論されました。近年の補正予算は13兆円超の規模で恒常化傾向にあることが指摘され、片山さつき大臣は補正予算を緊要性の高いものに限定し、当初予算での計画的措置を進める方針であると答弁しました。これに対し、小林孝一郎議員は、3年連続で補正計上されている事業を自動的に当初予算化する仕組みの導入を提案しました。片山大臣は、こうした見直しに取り組む意向を示しました。スタンスとしては、小林議員（スコア0.85）は補正予算恒常化の是正と補助金見直しの仕組み導入を積極的に提案する立場であり、片山大臣（スコア0.90）も補正予算を緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策は当初予算で措置する方針を明言しており、双方とも見直しに前向きな立場を示しています。

本テーマでは、旧姓単記法制化が本人確認や国際的な口座管理に与える影響が議論されました。ラサール石井委員は、既に旧氏併記が可能な本人確認書類がある中でさらに旧姓単記を法制化することにより、同一人物が複数の名義で口座を開設できるようになり、マネロン対策強化という国際的な流れに反するのではないかと質問しました。これに対し中嶋政府参考人は、法案の具体的内容は検討中であり厳格な本人確認書類での併記を求める方針に沿って検討を進めると説明し、石田政府参考人は旧氏名義口座を認める銀行は約7割であり、口座開設時には犯罪収益移転防止法に基づき戸籍名確認を行うことでマネロン対策を確保していると説明しました。また、ラサール石井委員はEUマネロン防止規則やFATCA、CRSに関連して海外での口座凍結リスクや氏名の取扱いについても質問し、柳瀬政府参考人はEU規則は海外規制であり金融庁として適用有無をコメントする立場にないと述べ、田原政府参考人はFATCA報告の氏名取扱いは米国国内法の問題であること、CRS届出書は戸籍上の氏名を記載する法令上の取扱いであり名寄せはマイナンバー等も活用して適正課税に努めることを説明しました。ラサール石井委員は、旧姓単記法制化は煩雑な問題を招くため選択的夫婦別姓の実現が解決策であると主張し、質問を終えました。

本テーマでは、量子コンピューターによる暗号解読リスクと金融システムの脆弱性が議論されました。浅田議員は、量子コンピューターが古典コンピューターでは10の30乗年を要する素因数分解を数時間で解読可能であると指摘し、ハーベスト・ナウ・デクリプト・レーターという手法により、現行の銀行決済・銀行間送金システムが将来的に解読される懸念があると述べました。これに対し片山大臣は、G7声明における先端AIの潜在リスクとしてこの認識を前提に取り組んでいる旨を説明しました。両者の発言からは明確な賛否は示されておらず、リスク認識とその対応方針についての説明にとどまっています。

本テーマでは、長期・超長期個人向け国債の発行検討及び個人向け国債・通常国債をNISA対象に加えることの是非が論点となりました。原田秀一議員は、金利上昇環境を踏まえ、20年・30年等の長期・超長期個人向け国債発行の検討を提案するとともに、個人向け国債や通常国債をNISA対象に加えることで資産形成力の向上を図るべきと述べ、賛成的立場を示しました。これに対し片山さつき大臣は、個人向け国債の商品性については不断に検討する意向を示しつつ、元本保証の国債をそのままNISA対象とすることは制度趣旨上難しいと答弁し、否定的な見解を示しました。両者の間で明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、防衛費の財源として国債を活用し、六十年償還ルールを緩和することの是非が議論されました。松田学議員は、防衛費の増大は不可避であり、増税よりも投資国債的な起債対象とすべきとして、六十年償還ルールの緩和を求めました。あわせて、ドイツにおける債務ブレーキ撤廃、イタリアによるEU財政除外条項の検討、カナダの防衛費融資に特化した銀行など、他国の事例を紹介し、国際標準並みの財政規律の見直しを重ねて主張しており、明確な賛成の立場を示しました。一方、片山大臣は、防衛力強化のための財源については、歳出改革、決算剰余金、税外収入、税制措置（防衛特別所得税）によって確保する方針を説明しました。

本テーマでは、預金保険機構による公的資金注入に関する政策効果評価指標の必要性が議論されました。浅田均議員は、ペイオフコスト超過贈与が11兆円を超え損失の社会化に当たると指摘し、評価指標を欠いた報告のあり方に疑問を提示しました。その上で、ROAやROE、経費率(OHR)60%以下といった経営指標を導入し、それを継続・改廃の判断基準とすべきだと提案しました（スコア0.90、指標設定を繰り返し要望）。これに対し片山大臣は、株式処分について経営健全性の回復、国民負担の回避、金融システムの安定を基準に判断しており、フォローアップも継続していると説明しました。浅田議員は、経費率が75.5%から75%へ微減したのみであり、実質的な評価指標が示されないまま報告がなされていると再度指摘しました。

多くの論点で答弁が示されたものの、中途引き出し制度や退職所得控除の別枠化、スルガ銀行問題の再発防止枠組み、国債金利を巡る市場信認などについては明確な結論には至らず、引き続き検討する立場が示されました。質疑時間超過のため、外国為替及び外国貿易法改正案の趣旨説明聴取をもって散会となりました。