厚生労働委員会

本テーマでは、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養化に伴う花粉症等季節性疾患への配慮基準が議論されました。政府参考人（間隆一郎）は、季節性の花粉症は原則として別途負担の対象となる一方、年間を通じて症状が持続し通年での服薬が医療上必要と認められる場合には配慮の対象になり得ると答弁しました。また、配慮の具体的な在り方については、有識者検討会、医療保険部会、中医協で議論した上で告示により定める予定であるとし、大臣は国が一定の基準を示すことで現場判断の偏りを防ぐ想定であると説明しました。芳賀道也委員は重篤な花粉症患者が適用除外となるかを確認する質問を行いました。また、岩本麻奈委員はアトピー性皮膚炎患者について、保湿剤等の常用により症状が落ち着いている場合の配慮を要望し、これに対し政府参考人は、アトピー性皮膚炎などで医師が長期使用を医療上必要と認める場合は別途負担の対象外となる旨を説明しました。田村まみ委員はセルフメディケーション関連の附則規定について賛同を示しました。

本テーマでは、ＯＴＣ類似薬の保険給付見直しに関連し、子供の対象年齢の明確化が論点となりました。政府参考人からは、高校生年代くらいまでの子供については別途負担の対象外とする説明がなされました。発言者としては岩本麻奈氏が取り上げられており、運用基準の明確化を要望するにとどまり、見直し自体への賛否は明らかではないとされています。

本テーマでは、ＯＴＣ類似薬見直しに伴い、対象外となる近接薬・代替薬・高額薬剤への処方シフトが生じる可能性について、ＮＤＢ（レセプト情報・特定健診等情報データベース）を用いた継続的な検証を行うべきかが論点となりました。岩本麻奈委員は、対象外の近接薬・代替薬・高額薬剤への処方シフトをＮＤＢで継続検証すべきと質問し、スコア0.75の賛成的立場から、継続検証と問題が生じた場合の制度見直しへの組み込みを積極的に主張しました。これに対し政府参考人の間隆一郎氏は、施行後にＮＤＢを活用して処方数の施行前後比較等により処方シフトの状況を把握する方針を答弁し、スコア0.75の賛成的立場から前向きな姿勢を示しました。また間隆一郎氏は、与党合意等に基づき令和九年度以降に対象範囲拡大を検討する方向性が示されていることも説明しました。

本議論では、がん検診のあり方について、岩本麻奈委員から、胃がん検診におけるバリウム検査と内視鏡検査の位置付け等を最新エビデンスに基づき不断に見直すべきとの質問がなされました。あわせて、症状のない方への腫瘍マーカー検査等については、死亡率減少効果が明確でない一方、偽陽性等の不利益があるとの指摘がありました。岩本委員はスコア0.75で、エビデンスに基づく検診の不断の見直しを主張する賛成の立場を示しています。これに対し政府参考人の大坪氏は、対策型がん検診は国立がん研究センターのガイドラインに基づき指針を定め実施を推奨していると説明し、胃がん検診については胃部エックス線・胃内視鏡双方とも死亡率減少効果が確認され指針に位置付けていると述べました。また、人間ドック等の任意型検診は各実施主体の目的に応じたものであり、国は実施を妨げないとの説明がありました。

本テーマでは、スイッチOTC化推進に向けた評価検討会議の体制整備について議論が行われました。政府参考人からは、評価検討会議を定期開催化し企業参加を可能にするなど、企業の申請負担軽減に取り組んだ旨の答弁がありました。発言者については、田村まみ氏が医師会の反対を問題視し理解促進を求める立場を示しており、推進に前向きなスタンスがうかがえます。

本テーマでは、セミオープンシステムにおける産科医療情報共有基盤の整備が議論されました。新実彰平委員は、セミオープンシステムが分娩集約化が進む中でも地方の妊婦の安全確保に寄与し得ると評価した上で、政府の見解を質問しました。これに対し政府参考人の森氏は、セミオープンシステムを周産期医療体制構築指針に位置付け、モデル事業を通じて医療機関間の連携を支援すると答弁しました。新実委員はさらに、電子カルテが未導入であることやベンダーの不一致により情報共有ができず、セミオープン導入を諦めるケースがあると指摘したほか、標準型電子カルテについては共有される情報が三文書六情報に限られ、産科における有用性に疑問があると述べました。加えて、熊本の病院の事例として、紙媒体の母子手帳を介した情報共有の工夫を紹介し、今後の課題として提起しました。新実委員のスタンスは、情報共有の重要性を訴え支援策を問う発言内容から、推進の立場がうかがえるものでした。

本テーマでは、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養化について、保険と自己対応の公平性確保及び保険料負担抑制を目的とすると大臣が説明しました。田村まみ議員は、医師の適切な情報提供が患者の行動変容につながるとして推進を支持する立場を示す一方、対象外の薬への処方シフト（逆スイッチ）が生じる懸念も指摘しました。また、日医・日本臨床分科医会代表者会議において、スイッチＯＴＣ化に対し13医会から反対・懸念の意見が表明されたことを田村議員が紹介しました。これに対し政府参考人は、医療保険制度の持続可能性等について医療現場への丁寧な周知・広報に努めると答弁しました。

本テーマでは、セルフメディケーション推進体制における省内の司令塔機能と部局横断の課題が議論されました。政府参考人は、セルフメディケーション税制についてセルフケア・セルフメディケーション推進室が司令塔機能を担うと説明しました。これに対し田村まみ議員は、多くの部局が関わることで施策が進みづらいと指摘し、また有識者検討会が2025年7月以降開催されず計画も未策定である状況を問題視し、省内体制の停滞と検討会未開催を批判して実効性に疑問を呈しました（スタンス:反対寄り、スコア0.25）。これを受けて政府参考人は、検討会は税制改定業務にシフトしたため中断していたが、今年度中に再開し工程表を策定すると答弁しました。

本テーマでは、ローバリューケア（効果が乏しい医療）の医療費適正化計画への位置付けと対象選定プロセスの透明化が論点となりました。岩本麻奈委員は、ローバリューケアの対象に検査を含むかどうか、また対象の追加見直しの頻度や選定プロセスの透明化について質問しました。岩本委員は、制度内の無駄の点検を患者負担増より優先すべきと主張し、適正化の取組を支持する立場（スタンススコア0.75）を示しました。これに対し政府参考人は、第四期計画では抗菌薬処方やプレガバリン処方等を対象に位置付けており、検査についても対象に含まれ得ると答弁しました。また対象候補の探索方法として、NDB分析や中医協医療技術評価分科会における学会からの提案募集等を挙げて説明しました。見直し頻度については明確には定めず随時対象を見直す姿勢であるとし、次期第五期計画は二〇三〇年度開始であると説明しました。

本テーマでは、六十三条二項六号に規定する一部保険外療養の対象を薬剤に限定するかどうかが論点となりました。小西洋之議員は薬剤限定の解釈に反対する立場から追及を行い、これに対し間隆一郎局長は、同号の規定は薬剤に限定していないと初めて明確に答弁し、六十三条一項一号から五号までの療養も規定ぶりとしては含まれるとの認識を示しました。また川村氏は、一部保険外療養における代替性判断の基準が不明確であり、対象薬剤がなし崩し的に拡大される懸念を指摘した上で、修正案において代替性判断を有効成分の同一性、分量、用法用量、効能効果等の観点から行う旨の規定を追加する方針を説明しました。さらに川村氏は、一部保険外療養の創設に伴い、必要かつ適切な受診の抑制が生じないようにする必要があると述べました。

本テーマでは、一部保険外療養（六十三条二項六号）の対象範囲を巡り、立法目的・立法事実の説明責任が議論となりました。小西洋之議員は、薬剤以外の療養も対象となり得る条文とした立法目的・立法事実について複数回質問しましたが、局長からは明確な答弁が得られなかったとし、立法目的・立法事実を説明できない条文であると強く批判、政府見解の委員会提出を求めました。これに対し委員長は理事会協議とする対応を示しました。間隆一郎局長は、薬剤以外の療養を告示で定める具体的予定はなく、選定療養の条文構造を参考にした旨を説明しています。また川村雄大議員は、代替性判断基準の不明確さと対象範囲拡大への懸念を指摘しました。一方、秋野議員は、制度の立法趣旨が医療用医薬品給付患者とＯＴＣ対応患者の公平性確保にあることを確認した上で議論を展開しました。

本議論では、不妊治療・不育症による流産死産経験者への心身のケア・相談支援体制について、支援実績の把握と目標設定のあり方が論点となりました。天畠議員は、不育症ピアサポーターの相談実績等の具体的数字と目標設定について質問し、また視聴回数やアクセス数だけでは実際の支援につながっているかが判明しないとして、課題と改善策・成果目標を質しました。これに対し竹林政府参考人は、ピアサポーター育成研修と医療従事者研修の参加申込者数合計について、令和7年度目標値を2400人と設定していると説明しました。古川政務官は、相談支援体制整備や医療従事者研修の体制整備が課題であるとした上で、参加申込者数を目標としつつ、今後の評価検証を検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、不育症に対応する保険適用検査の病名一対一対応の是非が議論されました。天畠大輔氏は、不育症という病名で保険適用の検査が現状存在せず実態把握が困難であると指摘し、病名対応検査の登録を提案する立場（スコア0.85）から不利益是正を主張しました。これに対し間隆一郎政府参考人は、不育症は総称であり原因疾患ごとの検査数のみでは実態把握に課題があるとして、病名記載の在り方変更には慎重な対応が必要との立場（スコア0.10）を示しました。また間政府参考人は、不育症と記載しても適切な検査であれば査定対象とならず不利益にはならないと説明しました。上野大臣は、不育症の実態把握は重要な課題であるとして、その方法について研究する意向を答弁しました。古川政務官は、厚生労働省と連携して不育症支援に取り組む意向を表明しました。

本テーマでは、郡山りょう議員が愛知県一宮市で発生した交通事故により脳に障害を負った子どもへの障害福祉・医療費支援制度の適用状況について質問しました。これに対しこども家庭庁は、障害児通所支援等の利用にあたっては障害者手帳の所持を要件としていないと説明しました。また厚生労働省は、胎児期に受傷した場合であっても出生後は自立支援医療等の対象となること、手帳の認定においても受傷の原因は問われないことを説明しました。郡山議員は生涯にわたる医療福祉の充実を訴えており、支援拡充に賛成的な立場を示しましたが、その根拠については限定的なものにとどまっています。

本テーマでは、交通事故による出生前障害についても、出生後の障害と同様に自賠責保険の介護料支給や自動車事故対策機構による訪問支援等の支援が適用されることが、国土交通省から説明されました。

本テーマでは、付加給付の有無による保険者間の実質的な自己負担格差と、高額療養費制度設計の公平性が議論されました。参考人質疑での安藤参考人の陳述（付加給付を巡る被用者保険と国保等の保険者間格差が無視できない）を田村議員が指摘し、川村雄大委員は、付加給付のない国保・協会けんぽ加入者ほど自己負担増の影響を強く受けると述べ、負担の偏在を問題視する立場（スコア0.00）を示しました。これに対し、政府参考人の間隆一郎氏は、国保は公費の恒常投入により保険料軽減額が小さいのは自然であり不公平ではないと答弁し、現行制度設計を支持する立場（スコア0.75）を取りました。上野賢一郎大臣は、付加給付は各保険者が自主財源で決めるものであり高額療養費制度とは別であると答弁し、両者を切り離して位置づける立場（スコア0.50）を示しました。川村委員は最終的に、付加給付の是非を論じるのではなく、高額療養費制度の設計を精緻に行うべきであると主張しました。

本テーマでは、保険者間（被用者保険・国保）の給付格差是正と医療保険制度一本化の是非が議論されました。田村まみ議員は、保険者間の給付格差は保険者の努力の範囲を超えているとの認識を示し、保険者一本化を含む議論を大臣に提起しました（スタンススコア0.75、給付格差は保険者努力の限界を超えるとし一本化含む議論を提起）。また田村議員は、一本化論に限らず雇用の在り方を踏まえた制度の枠組みを提示しなければ、負担増・給付減の評価に終始してしまうと指摘しました。これに対し大臣は、健保組合・国保等の構造的問題は今後避けて通れない本質的議論であると認識している旨を答弁しました。上野賢一郎氏についてはスコア0.60とされ、構造的問題を議論する必要性は認めるものの、具体的な賛否は示していないとされています。

本テーマでは、個人事業主の社会保険加入をめぐる国保逃れの問題と協会けんぽの調査対応が論点となりました。田村まみ議員は、3月18日付通知が日本年金機構・健保連に加え協会けんぽにも発出されたにもかかわらず協会けんぽ自身から声明がない点を指摘し、協会けんぽの事業所調査を促すべきとして調査強化に賛成の立場（スコア0.75）を示しました。また、保険者間の違いが国保逃れ等の問題の一因であるとして、医療保険全体の見直しが必要であると指摘しました。これに対し政府参考人は、事業所調査は健康保険法上日本年金機構の権限であることを説明した上で、協会けんぽとも不当加入の問題認識を共有していると答弁しました。

本テーマでは、出産育児一時金に係る国民健康保険への交付金措置について議論が行われました。白川委員は、三分の二の地方財政措置が今年度から廃止されることを指摘し、その理由を質問しました。これに対し間政府参考人は、後期高齢者医療制度の全面支援導入に伴い負担のアンバランスを是正するため、地方財政措置を廃止したと説明しました。白川委員は、具体的な自治体の試算では約746万円、約5500万円の財源不足が生じるとし、これがさらなる保険料負担増につながると懸念を示しました。これに対し上野大臣は、国保全体としては地方財政措置が減少しないよう配慮していると説明しました。

本テーマでは、出産費用の見える化サービス「出産なび」における安全性情報の充実が論点となりました。岩本麻奈議員は、緊急対応やハイリスク対応、無痛分娩の管理体制といった安全性情報についても、費用情報と併せて示すべきであると質問し、賛成の立場（スコア0.85）から充実を明確に求めました。これに対し間政府参考人は、総合周産期母子医療センターの指定状況やNICU病床数、麻酔管理者の資格等については既に出産なびに掲載していると説明しました。さらに間政府参考人は、法案において情報提供の義務付けを盛り込んでおり、当事者の意見を伺いながら出産なびをアップデートしていく方針であると答弁しました。

本テーマでは、出産なびに掲載された出産費用の見える化情報の二次利用及びオープンデータ化の検討状況が論点となりました。岩本麻奈議員は、出産費用の見える化情報について、政策目的を限定せず二次利用に資するよう機能を拡大すべきであると提案し、賛成の立場を示しました。これに対し間隆一郎政府参考人は、出産なび掲載情報をオープンデータとして活用することを前提とした構造で収集・管理する方向で検討していると答弁し、前向きな姿勢を示しました。両者とも二次利用・オープンデータ化の推進に肯定的な立場であり、具体的な結論として、政府側から活用前提の構造での収集・管理を検討する旨が示されました。

本テーマでは、出産費用の給付水準見直しに関する財源の在り方が議論されました。白川容子委員は、正常分娩の出産費用が適正コストを反映していない現状（高知医療センター等の例）を指摘し、費用の全額把握と定期的な見直しの必要性を質問したほか、保険診療化により一律金額となることでケアの質低下や人員削減が生じる懸念を示し、待遇改善が可能な水準設定を求めました。さらに、法案が保険料財源のみに基づき公費投入を伴わない点を挙げ、負担増となった場合の公費支出の検討について質問しており、保険料のみの財源に一貫して反対し、公費・国費での対応を繰り返し要求する立場（スコア0.05）を示しました。これに対し、間政府参考人は、給付水準は経営実態データを踏まえて決定し、定期的に検証のうえ必要に応じて見直すと答弁しました。上野大臣は、正常分娩について地域一律の基本単価に加算で評価する仕組みとし、人件費を含めた経営実態を考慮して施行までに検討する考えを示すとともに、周産期医療提供体制の確保については予算措置を含む総合的な観点からの支援が必要であると答弁しました。

出産費用軽減・周産期医療提供体制の維持確保について、白川容子氏は費用適正化と国の支援を求める一方、現物給付化には質の低下への懸念を示し、条件付きの立場を取りました。

本テーマでは、医師偏在対策支援区域における医師手当事業の財源を保険者拠出とすることの妥当性が議論されました。芳賀道也委員は、医師確保に責任のない健康保険組合・国保等の保険者に財源を負担させるのは筋違いではないかと指摘し、健保連調査で健保組合の約7割が経常収支赤字であるとして、赤字下での拠出に疑義を提起しました（スタンススコア0.10、反対的立場）。これに対し上野賢一郎大臣は、診療報酬対応や基金活用の課題を挙げ、保険者の役割も踏まえて全被保険者の協力により保険者拠出金で対応することとした旨を説明しました（スタンススコア0.75、賛成的立場）。また政府参考人は、医師手当事業の財源は診療報酬改定で一体的に確保し、保険料増とならないよう取り組むと説明しました。

本テーマでは、医療目的を隠した在留資格取得や制度利用を指南するエージェントの実態把握と対策について議論されました。岩本麻奈議員は、医療目的を隠した在留資格取得や利用指南エージェントの実態把握と対策を質問し、フランス等の例を紹介した上で一旦自己負担後に還付する仕組みの検討や、加入期間・納付実績・在留資格・居住状態について不適正利用を検証する仕組みの整備を提案しました。上野賢一郎大臣は、平成30年1月から厚労省・法務省が連携し、加入1年以内の高額療養費等申請で在留資格の本来活動が実施されていない可能性がある場合に市町村から入管に通知する取組を実施していると答弁し、また本年1月決定の外国人受入れ・共生のための総合的対応策において、中長期的に保険適用等の対策を検討中であると述べました。両者とも制度の不適正利用への対策の必要性を示す立場から発言しています。

本テーマでは、効果が乏しい医療の見直しを医療現場の行動変容につなげるための実効性ある反映策について議論が行われました。岩本麻奈委員は、現行の計画への記載のみでは実効性が乏しいと指摘し、改善を求める立場から質問を行いました（賛否スコア0.25）。これに対し政府参考人からは、都道府県への普及啓発の推進、都道府県別データの提供、診療報酬上の対応という三点の方策が説明されました。

本テーマでは、協会けんぽについてのみ予防・健康づくりの責務を法律で明確化する理由が議論されました。田村まみ議員は、協会けんぽのみを対象とする責務規定の理由について質問し、その理由に疑問を呈する慎重な姿勢を示しました。これに対し、協会けんぽは特定健診実施率や保健関係支出割合が健保組合より低く、中小企業の加入者が多いことから責務規定を設けたとの説明がなされました。

本テーマでは、白川容子委員が国保の都道府県単位化・保険料水準統一化と保険料上昇の関係について指摘しました。白川委員は、1984年の国庫負担率削減と都道府県単位化による法定外繰入れ解消が国保料引上げの原因であると指摘し、法定外繰入れが2014年度の3468億円から2021年度には674億円へと激減し、一人当たり約1万円の減少となり、21県ではゼロになったと説明しました。さらに、2025年度は577自治体（33.2%）が国保料を引上げ、平均保険料が7年間で3.57万円増加したことを示しました。白川委員のスタンスは反対（スコア0.00）であり、都道府県単位化による繰入解消・統一化が保険料引上げに拍車をかけていると明確に批判しました。

本テーマでは、市町村国保の決算剰余金基金に関する取り扱いが議論されました。白川容子委員は、決算剰余金基金の全国総額や一人当たり額について質問しましたが、政府側からはデータがなく回答できないとの答弁がありました。また、白川委員は決算剰余金基金が取り過ぎた保険料であるとの立場から、被保険者への保険料引下げに活用すべきであると主張しました。これに対する政府側の見解や、他の発言者による議論は示されておらず、具体的な結論や決定事項には至っていません。

本テーマでは、国民健康保険財政安定化基金の保険料抑制目的での取崩しと、その積み戻し期間の延長について議論が行われました。白川容子委員は、積み戻し期間の見込みや国保料への影響について質問した上で、積み戻し期間の延長等の措置は保険料急増を抑制する対症療法に過ぎず、根本的な解決にはならないとして反対の立場を示しました（スタンススコア0.25）。これに対し政府参考人は、積み戻し期間を通常の3年より延長することで将来の保険料への影響に配慮するとし、災害等の特別な事情がある場合には最長6年まで延長が可能であると説明しました。

本テーマでは、国民健康保険における子供に係る均等割保険料の軽減措置の対象拡大について議論されました。岩本麻奈議員は対象拡大による人数・負担軽減の規模を質問し、これに対し間政府参考人は新たに約140万人が対象となり、7～18歳は一人当たり年額約2万円軽減、低所得世帯では8.5割軽減になると説明しました。上野賢一郎大臣は、今回の拡大は未就学児から高校生年代までの拡充に主眼を置いたものであり、七割軽減世帯は八・五割軽減となって全国平均で約四万円の負担が約三・四万円軽減されると説明し、拡大を肯定的に位置づけました。一方、白川容子委員は5割軽減対象が未就学児から18歳まで拡大されることを確認しつつ、全額免除には追加で公費約250億円が必要になると指摘し、十八歳未満の均等割撤廃を求めました。天畠大輔氏は、均等割が人数に応じて負担増となる仕組み自体が子育て世帯を圧迫していると指摘し、国保加入者は生活基盤が脆弱な方が多いとして、更なる軽減拡大や将来的な廃止の検討が必要と主張しました。これに対し上野大臣は、軽減割合の更なる拡充は被保険者数に応じた負担の趣旨や財源を踏まえて検討すべき課題であると答弁しました。

本テーマでは、国民健康保険料の負担水準の高さと、その軽減のための国費投入のあり方が議論されました。白川容子委員は、国保料が被用者保険の1.7倍、平均所得比で9.5%、七割軽減世帯では21.3%の負担になっていると指摘し、大臣に対して負担が高いと認めるか質問した上で、被用者保険と比べ高い国保料の抜本的な引下げには国費投入が必要であると主張しました。これに対し上野賢一郎大臣は、無職者や非正規雇用者の増加等の構造的問題により保険料負担が相対的に重いとの認識を示し、平成30年度以降、毎年約3400億円の財政支援等の公費を手厚く投入してきたと説明しました。両者とも国保料の負担の重さについては共通の認識を示していますが、明確な結論や新たな決定事項は示されていません。

本テーマでは、国民健康保険料の滞納に対する差押えの是非が議論されました。白川容子委員は、シングルマザーの給料が全額差し押さえられ生活困窮に至った事例を紹介し、差押えの是非について質問するとともに、明確に反対の立場を示しました。これに対し上野大臣は、差押え等の滞納処分は個別事情に応じて適切に対応されているとの認識を答弁しました。両者の間で明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、国民皆保険制度と高額療養費制度の憲法上の位置づけが議論されました。間局長は、憲法25条及び13条を踏まえ、高額療養費制度は国民皆保険における個人の尊厳を守る中核的制度であると答弁しました。これに対し、自見はなこ氏は、同制度を皆保険の根幹として位置づけ、賛意を示す一方、持続可能性についても言及しており、条件付きの賛成という立場が示されました。

本テーマでは、地方における医療アクセス確保のあり方が議論されました。芳賀道也委員は、地方ではタクシーでの通院費が片道1万円に達する場合があり、医療費控除を適用しても支出が収入を上回るケースがあると指摘し、補助制度の検討を大臣に要請しました。芳賀委員のスタンスは賛成（スコア0.85）であり、通院費支援の拡充を求める立場から発言しています。これに対し大臣は、妊産婦への交通費・宿泊費支援やオンライン診療、巡回車の整備といった取組を、地域の実情に応じて実施しているとの認識を示しました。さらに大臣は、自治体独自の入院付添宿泊費補助や難病患者への通院費助成などの取組を整理し、横展開を検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、外国人被保険者の高額療養費制度の利用実態と不適正利用の検証について議論されました。岩本麻奈議員は、外国人が加入直後から高額療養費を利用可能かどうか、加入後一定期間内の利用実態の把握を質問し、マクロの数値だけでなく加入直後の高額利用という特異パターンの精査を要望し、不適正利用検証の仕組み整備を積極的に求める立場を示しました（スコア0.85）。間隆一郎政府参考人は、加入直後から利用可能であること、加入後一定期間内の支給データは現在把握していないことを答弁し、国保における外国人への高額療養費支給額は約124億円で全体の1.26%、被保険者数比4.6%と比べマクロでは多くないと説明し、検証自体は否定しない立場を示しました（スコア0.50）。上野賢一郎議員は、不適正利用の実態を課題視し、関係省庁連携での対応検討を表明しました（スコア0.25）。

本テーマでは、マイナンバーカードを活用した被保険者番号履歴の突合により、保険者変更時における多数回該当の通算が技術的に可能ではないかという点が論点となりました。秋野議員は、この履歴突合による通算の実現可能性について肯定的な立場から質問を行いました。これに対し大臣は、保険者間の共通システム構築には時間を要するとしつつも、解決の方向で検討したいとの考えを示しました。また大臣は、個人情報保護の観点も含めて検討する必要があると付言しました。

本テーマでは、イトプリドを服用する妊婦に一部保険外療養の負担を求めることの妥当性が議論されました。秋野公造議員は、イトプリドが妊婦の服用が認められていない第一類医薬品であるため、妊婦にはOTC医薬品という選択肢がなく、公平性確保を求める前提が成り立たないと繰り返し指摘し、妊婦を77成分の対象とする根拠はないと結論づけました。これに対し上野賢一郎大臣は、添付文書の記載を踏まえ妊婦への別途負担の要否を検討するとともに、法63条8項の配慮規定により妊婦の扱いも検討し得ると答弁しました。一方で大臣は、配慮が必要とされる慢性疾患患者や医師が長期使用を必要と認める者のいずれにも妊婦は含まれないことを認めました。また、薬局・薬剤師には第一類医薬品販売時に妊娠確認義務があり、これを怠ると薬機法上の責任が生じ得ることが医薬局長から説明されました。秋野議員は妊婦への公平性の根拠を示す資料の委員会提出を求め、この点は理事会協議とされました。

本テーマでは、妊産婦の通院・宿泊費補助における地域差是正が論点となりました。こども家庭庁は、令和6年度補正予算において遠方の産科への通院にかかる妊婦健診の交通費を補助する事業を創設し、市町村に活用を働きかけていると答弁しました。また、宿泊費についても、一泊当たり2千円を控除した額を助成する事業に含まれている旨が参考人から答弁されました。発言者では、芳賀道也氏が賛成の立場（スコア0.75）を示し、地域差を考慮した通院費補助の仕組みの導入を明確に要望しました。

本テーマでは、後期高齢者医療制度において金融所得を勘案する仕組みとした理由について議論が行われました。郡山りょう議員はなぜ後期高齢者医療制度のみ金融所得を勘案する仕組みとしたのかを質問し、年齢で区切らず全世代型の応能負担へ転換すべきと主張して、所得把握の仕組み整備を求めました。これに対し間隆一郎局長は、後期高齢者は窓口負担が一～三割と分かれており、現役世代より公平性確保の必要性が高いためと説明しました。上野賢一郎大臣は、現行の後期高齢者医療制度の枠組みの見直しは考えていないとしつつ、応能負担の在り方については検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、産科・小児科の地域医療機能維持に向けた財政支援のあり方が議論されました。自見はなこ議員は、小児科・産婦人科は採算性のみで評価できない分野であるとして、地域の医療機能を維持するための戦略的かつ恒常的な財政支援の必要性を指摘しました（スタンス：賛成、スコア0.90）。これに対し上野賢一郎大臣は、小児・周産期医療提供体制を確保することの重要性を認め、現場の実情把握やこども家庭庁との連携に努める姿勢を答弁しましたが、具体策への言及はありませんでした（スタンス：賛成寄り、スコア0.60）。白川委員は、産科の経営悪化、人材流出、看護学校の閉鎖といった深刻な現状を指摘し、人材確保が可能な水準の支援の必要性を強調しました。また、マタニティークリニック院長や産科看護長の声を紹介し、現物給付が分娩インフラを壊しかねないとの懸念を表明しました。議論では具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、疾病による収入減少への家計支援策が議論されました。芳賀道也委員は、がん患者団体連合会桜井副理事長が罹患による翌年減収や自営業の廃業等の家計課題を指摘したことを紹介し、重病患者家族への家計支援拡充と補助策検討を政府に要望しました（賛成、スコア0.85）。これに対し大臣は、被用者保険の随時改定（固定的賃金変動が3か月継続した場合に適用）や、国民健康保険における非自発的失業者への所得3割みなし判定の仕組みがあると答弁したほか、生活困窮者自立支援制度の相談窓口や生活福祉資金貸付制度による治療中の生活費貸付けも活用可能であると説明しました。また、医療費以外の入院食事代・差額ベッド代・通院費・家族宿泊費等の関連支出について調査と補助を求める要望に対しては、自治体独自施策の整理・横展開を検討すると答弁しました。田村議員は、治療のため残業を控え収入減となる見通しが立った時点での随時改定適用を提案しましたが、政府参考人は随時改定を早めると年金額等に影響し本人同意が必要になるなどの課題があるとしつつ、早急に検討すると答弁しました。

本テーマでは、破滅的医療支出割合の算定方法とその見直しをめぐって議論が行われました。参考人意見陳述では、外務省公開のデータとして同割合が2010年の9.6%から2024年には10.9%に上昇したことが紹介され、総務省参考人からは家計調査データを用いWHO定義に基づき、裁量的予算に占める健康関連支出割合が40%を超える人口割合として算出しているとの説明がありました。山内佳菜子委員（賛成寄り、スコア0.90）は、家計調査が健康な世帯も含む9千世帯を対象としている点を踏まえ、高額療養費利用者に限れば10.9%を上回る可能性があると指摘し、日本版破滅的医療支出計算式の新規作成と、計算式の在り方や実態調査を議論する専門委員会の即時開催を明確に主張しました。これに対し上野賢一郎氏（スコア0.50）の立場を含め、大臣は10.9%を一つの分析結果と受け止めつつ所得階層別分析がない点への留意を述べ、統計データから年収200万円未満の世帯の年間負担の重さが確認されたことを踏まえ多数回該当基準額を引き下げたと説明しました。日本版計算式の作成については将来の見直し検討時に様々な観点から検討するとし、専門委員会も将来的な見直しの際に開催すると答弁するにとどまり、即時の対応は示されませんでした。なお、天畠氏は安藤道人参考人による「破滅的医療支出」という語への批判を紹介しました。

本テーマでは、健康保険法116条により故意の自傷は保険給付の対象外とされる一方、精神疾患に起因すると認められる自殺未遂については平成22年通達により保険給付の対象とされている点が芳賀道也委員（スタンススコア0.75）から指摘されました。これに対し大臣は、精神疾患等により認識能力がない場合の自殺未遂は保険給付の対象になるとの解釈を示し、通知を通じて周知を継続する方針を答弁しました。また大臣は、自殺の直前状態の多くに精神疾患の影響がみられるものの、自殺は多様かつ複合的な要因によるものであり、全てが精神疾患に起因するとは言えず、伝染病であるとは考えていないとの見解も述べました。

本議論では、薬剤アレルギー情報等のカルテ長期保存を通じた医療安全の確保が論点となりました。岩本麻奈委員は、三重県桑名市で発生した禁忌薬誤投与による死亡事案を挙げ、薬剤アレルギー情報の重要性を指摘しました。その上で、カルテの保存期間が原則五年とされている現状について、時代に合わせた延長を要望し、賛成の立場を明確にしました。

本テーマでは、通院交通費に係る医療費控除の対象範囲が議論されました。国税庁参考人からは、電車・バス運賃は医療費控除の対象となる一方、自家用車での通院費用は法令上対象外であるとの答弁がありました。また、公共交通機関が利用できない場合のタクシー代は医療費控除の対象になるとされ、患者本人・家族の宿泊費については一般的に医療費控除の対象とならないとの説明がありました。これに対し、芳賀道也氏は、自家用車による通院費用を医療費控除の対象とするよう明確に求める立場を示しました。

本テーマでは、過労死等防止対策の実効性と裁量労働制拡大の是非が論点となりました。過労死防止法施行後も精神疾患労災申請が2.5倍以上に増加している現状について郡山りょう委員が指摘し、裁量労働制拡大に対しては過労死遺族の懸念を挙げて疑問を呈しました。これに対し、裁量労働制拡大をめぐっては労働政策審議会等において、長時間労働を助長するとの懸念と、拡充を求める意見の両論が出ているとの答弁がなされました。厚生労働省は、裁量労働制の実態把握調査を、令和6年度の制度改正を含めて実施することとしています。

本テーマでは、配偶者との死別により一人親となった家庭に対する生活支援について、複数の制度にまたがる案内をワンストップで行う相談体制の有無が論点となりました。郡山りょう議員は、こうしたワンストップ案内体制の整備を求める立場から質問を行い、複数回にわたり明確にその構築を要望しました。これに対し、こども家庭庁はワンストップ相談やプッシュ型支援の体制構築、専門職の配置支援を進めていると答弁しました。さらに上野賢一郎大臣は、省庁間の縦割りを排し、パンフレットによる周知や自治体窓口機能の強化を通じて各省連携を進める考えを示し、支援体制構築に前向きな姿勢を表明しました。両者とも支援体制の整備・強化に賛成の立場を示しており、議論を通じて明確な対立点は見られませんでした。

本テーマでは、電子カルテ情報とNDB（ナショナルデータベース）の連結による医療DX基盤整備が議論されました。岩本麻奈委員は、NDBがレセプト情報中心であり臨床情報の把握に限界があると指摘し、電子カルテ情報との連結の必要性を明確に主張しました（スタンス：賛成、スコア0.80）。これに対し政府参考人の森氏は、電子カルテ情報共有サービスのデータベースについて、NDBと連結可能な形で構築を進めていると答弁しました。

本テーマでは、高額療養費制度において緊急性や費用対効果を中心に対象や支援に優先順位を設ける考え方について議論が行われました。岩本麻奈委員（スコア0.75、賛成寄り）は、緊急性や費用対効果を考慮した対象選択の検討を積極的に求める立場から、この考え方に対する政府見解を質問しました。これに対し上野賢一郎大臣（スコア0.15、反対寄り）は、費用対効果評価は医薬品にとどまるものであり、医療行為全般への適用や高額療養費制度とのリンケージは技術的に困難であると答弁しました。また、緊急性の判断についても、患者ごとに状況が異なるため判断が難しいとの見解を示しました。議論を通じて明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、高額療養費制度の位置づけと制度見直しの在り方が論点となりました。川村雄大氏は立憲民主・公明党を代表して健康保険法等改正案に対する修正動議を提出し、高額療養費制度について生存権保障の趣旨を踏まえ国民の生命・生活を守る中核的役割であると修正案に明記する旨を説明しました。また、令和八年八月・九年八月の段階的見直しにより負担増となる者が生じることから抜本的改革の検討が必要であるとし、修正案において令和九年八月一日までに高額療養費等制度の抜本的改革を検討する条項を追加すること、検討に当たり収入状況・扶養や教育費支出・生活実態調査と社会保障審議会及び受給者等の意見聴取を求めること、抜本改革までの間の所得区分細分化等についても検討を加える規定を追加することを説明しました。スタンスとしては、山内佳菜子氏が制度を命の最後の砦と位置づけ堅持を強く主張し、川村雄大氏も自ら修正案として制度の中核的役割明記と抜本改革条項追加を提出しています。

高額療養費制度の上限額引上げに関し、患者負担増への懸念が議論されました。秋野公造氏は反対の立場を示し、患者の高額自己負担の限界を強調する質問を行いました。

本テーマでは、高額療養費外来特例におけるゼロ価格効果と過剰受診の可能性が論点となりました。新実彰平氏は、子供医療費無償化研究を引き合いに、ゼロ価格効果による過剰受診の可能性について質問しました。これに対し、政府参考人の間隆一郎氏は、外来特例は無料ではなく一定の負担があるため、ゼロ価格効果が生じるかどうかは必ずしも明確ではないと答弁しました。また、間隆一郎氏は、外来特例について、経過措置でも時限措置でもないが、平成十四年の一割負担導入を考慮して設けられたものであると説明しました。新実彰平氏はゼロ価格効果が過剰受診を招く可能性を懸念する立場から問題提起を行った一方、間隆一郎氏はゼロ価格効果の発生可否について研究上明確でないと述べるにとどまり、立場を明示しませんでした。

本テーマでは、高額療養費制度における外来特例の対象年齢の妥当性について議論が行われました。新実彰平委員は、財務省・総務省のデータをもとに高齢者の方が資産を多く保有し支出は少ないと指摘し、年齢のみによる線引きの妥当性に疑問を呈する立場（スコア0.20）を示しました。これに対し政府参考人からは、専門委員会において外来特例の必要性は理解できるものの見直しが必要との意見で一致しており、自己負担限度額を見直すとの答弁がありました。新実委員はこの議論の加速を求めました。

本テーマでは、高額療養費年間上限制度が償還払い方式であることに伴う効果検証の困難性が論点となりました。制度上、年間上限は翌年8月以降の事後償還方式であるため、令和9年8月までに令和8年8月施行分の影響分析を行うことは制度設計上困難であると大臣が答弁しました。これに対し、川村雄大議員はスコア0.00（反対）の立場から、償還払いであるため1年間は年間上限の恩恵を検証できない制度設計になっていると指摘しました。議論では、制度の効果を早期に確認することの難しさが示されましたが、これに関する結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、高額療養費の自己負担額引上げに関する試算において、療養時点の標準報酬月額をそのまま用い、病気や治療による減収を想定した修正が行われていない点が論点となりました。上野賢一郎はこの試算の実態について説明する立場を取り、賛否は示しませんでした。天畠大輔は、がん患者団体連合会桜井副理事長のデータとして、罹患による平均減収率が36％、就労者では67％減、個人事業主では72％に影響するとの紹介を引用し、引上げに否定的な立場を示しました。山内佳菜子も、減収が試算に反映されていないことへの懸念を表明し、根拠の開示を強く求める姿勢から反対の立場を示しました。これに対し間政府参考人は、今回の見直しにより負担の増加・減少に関する実例イメージを厚生労働省ホームページで公表し、内容を充実させると答弁しました。

本テーマでは、高額療養費見直しにおける令和8年8月分と令和9年8月分の二段階施行をパッケージとして扱うことの是非が議論されました。山内佳菜子委員は、令和8年8月分のみ予算が確定している状況で2段階分を政令で一括して縛ることは国会の予算審議権を軽視するものだと指摘し、政令を2つに分けるべきだと要求しました。川村雄大委員も、二段階見直しのパッケージ化が法文上読み取れないと指摘し、パッケージとして考えるべきではないと改めて主張したほか、高額療養費見直しの是正を含む予算修正案を提出したものの否決されたと述べました。また川村委員は、二年後まで検証できないのであれば、見直しにより治療選択の幅が狭まるとの懸念を表明しました。これに対し上野賢一郎大臣は、制度の持続可能性とセーフティーネット強化の観点から見直し全体をパッケージと説明し、8年・9年実施分を切り分けない考えを示すとともに、二年間のパッケージ全体の評価には2028年7月までの数字整理が必要であると答弁しました。