財政金融委員会

本テーマでは、スルガ銀行に対する業務改善命令の履行状況と解除要件が議論されました。金融庁は2018年10月に業務改善命令を発出し、2025年5月には報告徴求命令を発出して改善策を確認していると答弁し、業務改善計画に沿った十分な改善措置が認められない限り解除されないとの一般論を説明しました。片山大臣は対象407物件のうち224物件で返済プランが合意、183物件が協議中と報告し、片山大介氏も示談成立224物件、協議中183件と現状を確認しました。石田政府参考人は、アパマン問題が長期化している理由について、債務者側の一律解決要求とスルガ銀行の個別対応方針との隔たりを挙げ、調停条項に従った真摯な協議を個別に確認し、必要に応じて指導していると説明しました。上田勇氏は業務改善命令解除の見通しが立っていないとの認識を示し、金融庁も同様の受け止めであるとしました。小池晃氏は、金融庁の答弁がスルガ側の言い分をそのまま伝えているだけではないかと批判し、事案発生原因の解明と再発防止を求めました。また片山大臣は、2019年に幅広い金融機関へのアンケート調査を実施し、一部で立入検査・行政処分を行ったこと、コンプライアンスリスク管理の基本方針を策定・公表し検査監督手法を不断に見直す方針であることを説明しました。

本テーマでは、金融庁が設置した専用ウェブ窓口の対象範囲について議論されました。石田政府参考人は、専用窓口はアパマン向け融資で調停に参加し協議が長期化している債務者向けに設置したものであり、調停不参加者からの相談は従来の利用者相談窓口で受け付け銀行に伝達していると説明しました。柴愼一氏、上田勇氏、小池晃氏、大島九州男氏はいずれも、調停不参加者や示談後の被害者、生活困窮者等も対象に含めるべきだと主張し、窓口表示の分かりやすさや金融庁の資料徴求権限の活用も求めました。石田局長はそれ以外の方にも丁寧に対応する考えを示し、窓口表示の在り方について確認・改善を検討すると答弁しました。ラサール石井氏は専門家体制の有無を質問し、局長は窓口はあっせんを行わず、困り事情報を把握し銀行・弁護団と共有する目的だと説明しました。上田勇氏は返済プランの妥当性チェックも要請し、石田政府参考人は困窮する返済プランが確認された場合はスルガ銀行に必要な指導を行うと答弁しました。片山大臣は解決金支払対象の193物件140人について返済プラン合意がなされたとした上で、誠実な協議の重要性を述べました。

本テーマでは、スルガ銀行が不法行為を認めず、調停後の協議で損害の一部補填の意思を示した場合に、当該債務免除益の非課税取扱いが適用され得るかが論点となりました。これに対し国税庁は、損害が不法行為により生じたことを必ずしも要件とせず、資産損害の補填であれば非課税となり得るとの一般論を示しました。発言者としては、ラサール石井が、不法行為が未認定であっても非課税適用の可能性を問い、適用拡大の方向性を示唆する立場（賛成寄り、スコア0.75）を示し、田原芳幸も、不法行為の成立を要件とせず非課税となり得るとの見解を示し、非課税適用に肯定的な立場（賛成寄り、スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、三菱UFJ銀行における顧客300名分の個人情報流出事案について、上田清司議員が金融庁への報告の有無を質問しました。これに対し金融庁は、不祥事があった場合には個人情報保護法等に基づき事案概要・発生原因・再発防止策の報告を求めると答弁しました。上田議員は、当該案件が金融庁に報告されていないことを指摘し、三菱UFJ銀行の対応は不誠実であると批判しました。上田議員のスタンスは反対（スコア0.00）とされており、報告義務違反を不誠実と批判し、厳正な対応を求めるとともに、金融庁の対応にも否定的な立場を示しています。議論の中で明確な結論や決定事項については示されていません。

この議論では、三菱UFJ銀行を巡る変額保険問題および不当融資への対応が論点となりました。上田清司議員は、約30年前に発生した変額保険問題について資料を提示し、相続税対策を目的とした不当な勧誘により多額の負担増が生じたことを指摘して、三菱UFJ銀行の体質を批判しました。その上で、上田議員はスルガ銀行に対して行われた指導と同様に、三菱UFJ銀行（回収子会社を含む）に対しても必要な指導を行うよう金融機関への指導強化を要請しました。上田議員のスタンスは、三菱UFJ銀行による不当回収に対して明確に指導強化を求める立場であり、賛成の立場が示されています。

本テーマでは、不正融資により利益を得る経済的インセンティブを断つため、欧米型の制裁金・課徴金制度の導入を求める意見と、これに慎重な立場との間で議論が行われました。ラサール石井氏（賛成、スコア1.00）は課徴金制度導入を繰り返し強く要求しました。これに対し片山さつき大臣（反対寄り、スコア0.15）は、銀行法が免許制業種として業務改善命令等の行政処分により実効性を確保しているため課徴金制度は未整備であること、スルガ銀行の不法行為が裁判等で明確に認定されておらず一般的立法事実とするのは現時点で困難であることを説明しました。さらに大臣は、課徴金を導入すれば銀行の融資姿勢が厳格化し、顧客の審査負担が増す懸念もあると指摘しました。議論を通じて、制度導入を求める立場と、法的根拠や副作用を理由に慎重な立場とが示されましたが、明確な結論・決定事項には至っていません。

本テーマでは、小林議員が米イラン覚書後の原油価格変動と飲食料品の値上げ拡大を踏まえ、政府の経済認識及び先行きの見通しについて質問しました。これに対し片山大臣は、設備投資の持ち直しと賃上げの動きにより緩やかな回復が続いているとの認識を示すとともに、中東情勢の影響について注視していく考えを答弁しました。

本テーマでは、介護報酬改定による物価高騰・人件費上昇への対応と介護保険制度の持続可能性が論点となりました。小林孝一郎議員は、特別養護老人ホームの収支差率が約1％にとどまり赤字施設が約半数に上るなど、物価高騰による介護経営の圧迫を指摘し、財政運営への反映について質問しました。同議員の立場は、両立を問う質問にとどまり不明確です。これに対し舞立昇治副大臣は、令和8年度介護報酬改定において介護職員の月給を最大1.9万円（6.3％）引き上げる賃上げ措置と、食費基準費用額の引上げを実施すると答弁し、賃上げ・物価対応と制度の持続可能性確保の両立に前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、介護施設が災害時の福祉避難所等として地域基盤の役割を担うことを踏まえた財政運営上の位置付けが論点となりました。小林孝一郎氏は、介護施設を地域の社会基盤と位置付ける主張を行い、スコア0.75の賛成の立場でした。舞立昇治氏は、令和7年度補正予算において国土強靱化と一体的に老朽化施設の大規模修繕を支援するメニューを新設したと答弁し、介護施設の防災・減災対策と地域拠点機能への支援を明確に表明する賛成の立場（スコア0.90）でした。議論を通じて、令和7年度補正予算による老朽化施設の大規模修繕支援メニューの新設という具体的な取組が示されました。

本テーマでは、個人向け国債の魅力向上とNISAへの国債組入れの是非が議論されました。原田秀一氏は、家計預金がインフレにより実質購買力を毀損している点を指摘し、国債のNISA対象化について大臣の見解を質問したほか、対象を個人向け・利付・既発債など国債全類型とすべきと提案し、高齢者には投資信託より直接国債の方が分かりやすいと主張しました。また、変動十年国債の実質金利がインフレ下でマイナスとなるリスクを指摘し、日本版Iボンドの新設を提案するとともに、令和9年度税制改正大綱・国債発行計画への反映時期を質問し、年末税制改正大綱での実現を要望しました。原田氏のスタンスはこれらの主張・要望を一貫して積極的に行っていることから賛成とされています。片山さつき大臣は、7月14日会見でNISAへの国債追加を進める方針を示したと述べつつ、非課税措置との整合性等は議論中とし、新商品を前提とすべきとの考えや、現行制度でも国債中心の投資信託が存在すると説明しました。また、家計を含む幅広い投資家への国債保有促進を重視し商品設計を加速中であるとし、Iボンドについても各国事例と並べて検討中と答弁しましたが、税制については党税調マターであり時期は予断できないと留保しました。片山大臣のスタンスは、商品性見直しの推進は示しつつも一部論点に留保があることから、賛成寄りの中間的な立場とされています。

本テーマでは、地域未来戦略の産業クラスター形成に伴う地方財政負担への支援措置が論点となりました。塩入清香氏は、地方財政負担を理由に投資が滞らないよう、国庫補助率の引上げ等の支援や国の予算確保を求め、支援強化に賛成的な立場を示しました。これに対し、政府参考人の北尾昌也氏は、産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランの3類型を推進する方針を説明し、地方自治体の負担に配慮した適切な財政措置を検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、地域金融機関の融資中心の姿勢から経営支援・成長資金供給への転換について議論が行われました。小林孝一郎議員は、地域金融機関が融資中心の「貸す金融」から経営支援・成長資金供給を行う「育てる金融」への転換を進めるべきと指摘し、政府の方針を質問しました。これに対し片山さつき大臣は、地域金融力強化プランに基づき、M&A・事業承継・資本性資金供給等の支援を推進していると答弁しました。また岩田副大臣は、投資専門子会社の出資要件見直しや事業承継会社への上場企業からの資金供給解禁など、規制緩和の実施状況を説明しました。スタンスとしては、小林議員が転換の重要性を明確に主張し、片山大臣も後押しする方針を明言しています。

本テーマでは、水道コンセッション等の運営権取得を外国為替及び外国貿易法（外為法）の審査対象に加えるべきかが議論されました。塩入清香氏は、ウォーターPPPの導入が補助金交付の事実上の条件となっていると指摘した上で、運営権取得を外為法の審査対象に加えるべきと明確に主張しました。これに対し片山さつき大臣は、現行の外為法では買収や新設のみが対象であり、運営権取得自体は審査対象外であると説明しました。また片山大臣は、外為法だけでなく関係省庁の業法等も含めた適切な対応が必要であると述べ、その関連でJFICが6月末に発足済みであることを説明しました。塩入氏が運営権取得の審査対象化を強く求めたのに対し、片山大臣は現行制度の限界を認めつつも外為法改正には踏み込まず、業法等での対応の必要性を示すにとどまりました。

本テーマでは、対外投資と国内投資の優先順位が論点となりました。松田学氏は、インド向け2兆円などの対外投資より国内投資を優先すべきとの声を紹介し、この点について大臣の見解を質問しました。同氏はこの質問において自身の立場を明確にしていません。これに対し片山さつき大臣は、国内投資が不足しているとの認識を示した上で、強く豊かな日本投資枠の創設により国内投資のてこ入れを進める方針を説明しました。

本テーマでは、対米投資5500億ドル約束をめぐるドル調達・円安懸念が論点となりました。松田学氏は、メガバンクのドル調達困難や円安加速への懸念を指摘し、スコア0.10として、無理な約束であるとの批判的な立場を示しました。これに対し片山大臣は、日米投資イニシアチブに基づく資金拠出について、案件の進捗に応じて段階的に行われるものであり、一度に拠出されるものではないと説明しました。両者の発言から、資金拠出のあり方とその為替・金融市場への影響について異なる観点が示されたことが確認されます。

本テーマでは、戦略十七分野への官民370兆円投資について、政府投資額や単年度支出額の内訳が議論されました。塩入清香氏は、この官民投資額のうち政府投資額及び単年度の支出額について質問しました。これに対し政府参考人の小林浩史氏は、官の投資額について、今後の予算編成に予断を与えないとの理由から具体的な額の回答を差し控えました。また塩入氏は、既存の公的固定資本形成（年間約27兆円）との重複がある可能性を指摘し、実質的な新規投資でない可能性があるとして批判的な立場を示しました。塩入氏のスタンスはスコア0.10であり、反対的な立場に近いことが示されています。議論を通じて、政府からは具体的な内訳についての明確な回答は示されませんでした。

本テーマでは、投資詐欺的金融被害（金融災害）に対する金融庁の未然防止体制のあり方が議論されました。大島九州男氏はスルガ問題を「金融災害」と位置付け、金融庁の未然防止体制の不足点について認識を質問しました。大島氏は金融庁の未然防止のための権限行使強化を必要と明言しており、賛成の立場をとっています。これに対し片山大臣は、J-FLECのような金融知識普及も同時並行的に重要であると述べました。議論を通じて、未然防止体制の強化と金融知識の普及という二つの観点が示されました。

本テーマでは、1ドル162円台という歴史的円安について、その構造的要因と強い円を支える経済基盤の構築が論点となりました。小林孝一郎議員は、潜在成長率の低迷等を円安の構造的要因として指摘し、強い円のための取組について質問しました。これに対し片山さつき大臣は、危機管理投資・成長投資により潜在成長率を引き上げ、国際競争力の向上を図る方針を示し、為替誘導自体を目的とするものではないと説明しました。スタンスデータでは、小林議員は円安の構造的課題を問題視し強い円を支える基盤構築を求める立場（スコア0.75）、片山大臣は国際競争力向上が円の信認につながるとして成長基盤強化に前向きな立場（スコア0.75）を示しており、両者ともに強い円を支える経済基盤構築の必要性について共通した方向性を示す議論となりました。

本テーマでは、租税特別措置に関する各省庁の自己点検結果とその見直しの在り方が議論されました。片山大介氏は、13府省庁による自己点検で対象120件のうち廃止方向が示されたのは1件のみであったと指摘し、租特は基本的にゼロベースで見直すべきと主張するとともに、食料品消費税減税の財源として租特見直しが挙げられている点への危機感を示しました。これに対し片山大臣は、廃止・抜本改革まで書き切った案件が1件のみだったことを残念と受け止め、再検証を要請しているとし、めり張りをつけてできるだけの努力をすると答弁しました。小池晃氏は、各省庁の自己点検任せでは廃止結果は期待できないと指摘し、対象が令和8年度末までに期限到来する措置に限られており、研究開発減税等の大どころに切り込めていないと問題視しました。両氏とも見直しの徹底を求める立場を示しています。

本テーマでは、給付付き税額控除の対象範囲について議論が行われました。小池晃氏は、対象が現役勤労者であり、年金生活者・失業者・生活保護受給者が対象外となるかを質問しました。小池氏のスタンスは消費税減税の代替として給付付き税額控除は不十分であるとする立場でした。これに対し岡本利久氏は、中低所得の現役勤労者に着目し、一定の勤労性所得・税社会保険料負担がある者を対象とする方針を説明し、年収53万円~106万円以上を例示しました。岡本氏は、それ以下の低所得者や就労困難者、高齢者等については既存制度との関係整理を行い、令和12年までに結論を得るとし、可能なものについては令和11年度から実施すると説明しました。

本テーマでは、複数年度にわたる歳出の新たな仕組みと基金の財政規律のあり方について議論が行われました。上田勇氏は、新仕組みと基金との違いが不明確であることを指摘し、基金見直しルールの緩和により財政規律が緩む懸念を示し、複数年度にわたる支出増加が国会のチェック機能低下につながるとして規律緩和には否定的な立場を取りました（スコア0.15）。これに対し片山さつき大臣は、強く豊かな日本投資枠の創設により予見可能性を高めつつ、各年度でガバナンスを維持すると答弁し、予算は毎年度国会で審議されるため財政チェックは確保されると説明しました。片山大臣は複数年度化を予見可能性向上として肯定しつつ、財政チェックの継続を強調する立場を示しました（スコア0.75）。両者の間で、複数年度歳出の仕組みが財政規律や国会審議によるチェック機能に与える影響について認識の相違が見られました。

本テーマでは、財政と金融の分離（財金分離）の意義と省庁間連携の課題が取り上げられました。松田学氏は、財金分離のメリット・デメリットとその克服策について大臣の所見を質問しました。これに対し片山大臣は、財務省と金融庁が人事交流等を通じて緊密に連携していると説明し、フロンティアAIへの対応や中東情勢に伴う中小企業金融支援の場面において、その連携を実感していると述べました。

本テーマでは、財政投融資が公債等残高に含まれない点や、つなぎ国債による別枠管理の是非、マーケットへの発信のあり方が論点となりました。松田学氏はこれらの点について質問しました。片山さつき大臣は、財政投融資が前年度比6.8兆円増の19兆円（ピーク時32兆円）に達していることを説明し、今後も積極的な投資促進に活用する方針を述べました。また、つなぎ国債による別枠管理については、複数年度にわたる財政バランスの確保を目的とするものであり、政府債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すと説明しました。片山大臣のスタンスは、財政持続可能性とマーケットの信認確保に言及するものの、財政投融資の拡大自体については直接的な賛否の言及がないとされています。

本テーマでは、レントロール改ざん等による不動産の高値売付けに加担する行為が、金融サービス提供法の金融商品販売規制の対象となるかが論点となりました。ラサール石井氏は、スルガ銀行の不正関与行為を金サ法の規制対象とすべきかを問い、規制強化を志向する立場を示しました。これに対し政府参考人の井上俊剛氏は、融資取引は利用者が資金の受け手であり投資性商品とは性質が異なるとして、損害賠償責任規定の適用対象外であると説明し、現状の枠組みを維持する立場を示しました。一方で、金サ法第2条の誠実公正な業務遂行義務は融資取引にも適用されるとし、モニタリングを通じて顧客本位の業務運営を促していく旨が説明されました。

本テーマでは、食料品消費税減税と給付付き税額控除の財政規模比較が論点となりました。小池晃氏は、給付付き税額控除の対象所得上限が平均年収の50%前後（年収240万~270万円）とされ、対象者は約1000万人程度と試算されるとした上で、対象1000万人・支援額10万円としても規模は約1兆円にとどまり、消費税減税に比べ財政規模が小さいと指摘し、消費税5%減税・廃止を主張する立場を示しました。これに対し財務省の青木孝徳氏は、飲食料品消費税を8%から1%に引き下げた場合の減収は国地方合計で約4.3兆円、8%から0%に引き下げた場合は約5兆円になると答弁しました。また片山大臣は、制度の詳細については内閣官房の中間取りまとめを踏まえる必要があるとして、現時点でのコメントを控える旨を答弁しました。

本テーマでは、骨太方針原案において財政健全化に関する文言が削除され、日銀の金融政策に関する言及が加えられたことを契機に、長期金利上昇や円安といった市場の動揺、いわゆる骨太ショックが生じた点が議論されました。柴愼一氏は原案の表現変更が金融緩和継続のメッセージと受け止められかねないと問題視し、市場の声に真摯に向き合うべきだと指摘しました。上田勇氏も市場の財政拡大懸念が払拭されていないとして、骨太方針の記述と市場コミュニケーションの重要性を指摘しました。片山大介氏は、財政健全化文言の削除と日銀言及が利上げ牽制と受け止められたこと、メディアが前回との変更点に敏感である点を指摘しました。これに対し片山さつき大臣は、原案は調整前の文書が報道されたものであり、責任ある積極財政の下で財政持続可能性を説明していくと答弁し、金融政策の具体的手法は日銀法3条により日銀に委ねられるべきと説明しました。また、高市総理が骨太は決定版でないと発言したことや、土曜日発の通信社記事の拡散が市場影響を広げたとの認識も示されました。

本テーマでは、骨太方針に基づく積極財政姿勢と長期金利上昇や市場の信認確保との関係が議論されました。柴愼一議員（スコア0.10）は370兆円規模の官民投資など追加支出計画に対する市場の不安を指摘し、積極財政による市場軽視の政府姿勢を批判して真摯な対応を求めました。片山大介氏は新発10年物国債金利が一時2.85%程度まで上昇したことを指摘し、財政指標だけでなく積極財政という言葉の語感がイメージ形成に影響し市場に波及する可能性を指摘しました。上田勇氏（スコア0.70）は積極財政自体には賛成の立場を示しつつ、市場の懸念を条件として付しました。これに対し片山さつき大臣（スコア0.75）は、市場の声に謙虚に耳を傾けながら債務対GDP比の引下げ方針を丁寧に説明し信認確保に努めると答弁し、ダボス会議での経験としてG7比較での財政赤字比率の低さやプライマリーバランス黒字が市場の反応を和らげたと説明しました。また、債務残高対GDP比の安定的低下と整合する形で複数年度で改善管理する旨を総理も発言していると述べ、数字に表れない部分の打ち出し方や誤解を生まないコミュニケーションの重要性に同意しました。塩入清香氏は日米欧の金利水準比較を踏まえ金利上昇を上回る経済成長の重要性を指摘し、骨太方針原案の物価安定下での持続的成長方針について日銀との認識共有を質問しましたが、日銀中村康治参考人は骨太方針が閣議決定プロセス中であることを理由にコメントを差し控えつつ、物価上振れリスクに応じた適切な金融政策運営の重要性を説明しました。

多くの論点について、金融庁・財務省側は現行制度の枠組みや検討中である旨を説明するにとどまり、課徴金制度導入や外為法改正、消費税減税といった具体的な制度変更には至りませんでした。一方、介護報酬改定における賃上げ措置や令和7年度補正予算による老朽化施設修繕支援など、一部の分野では具体的な取組が示されました。