外交防衛委員会

本テーマでは、Ｇ７エビアン・サミットの成果と招待国選定基準について議論が行われました。外務省参考人からは、同サミットが米国・イラン覚書合意直後に開催され、9分野で個別首脳声明が発出されたこと、また招待国（ブラジル・インド・韓国・ケニア・エジプト）はフランス議長国の意向により選定されたことが説明されました。これに対し田島麻衣子議員は、招待国選定基準について今後も柔軟な検討を求める考えを示し、選定を柔軟に多様化すべきとの前向きな改善姿勢を示しました（賛否スコア0.75）。議論では招待国選定の経緯や基準のあり方が論点となりましたが、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本件では、イラン核問題をめぐるIAEA査察受入れと濃縮物質の国外搬出のあり方が論点となりました。平木大作議員は、濃縮物質を国外に搬出しない限り核開発疑惑は決着しないとして、北朝鮮の教訓を踏まえた対応の必要性を指摘しました。スタンスデータでは、平木議員は濃縮物質の国外搬出が必要であると明言し、政府に関与を求める立場（賛成、スコア0.75）として示されています。提示された要点からは、これ以上の具体的な結論や決定事項は確認できませんでした。

本テーマでは、うるま市ゴルフ場跡地への訓練場整備計画が地元の反対を受けて2024年4月に撤回された経緯を踏まえ、新たな訓練場が未定のまま2026年度に師団化を進めることの是非が議論されました。福島みずほ議員は、訓練場未定のまま師団改編に踏み切ることは見切り発車であり理解できないとして、計画撤回と師団化見送りを求め、政府要望を沖縄に強制的に押し付けないことと住民生活最優先を明言するよう求めました。山添拓議員も、第一五旅団の師団改編は連隊増や機動戦闘車配備等の大幅増強を伴い、沖縄への歴史的責任に反するとして反対しました。これに対し伊藤晋哉政府参考人は、現在は那覇訓練場・沖縄訓練場等で訓練を実施しているとしつつ、師団化に伴う訓練の在り方は幅広い視点で再検討中であるとし、新訓練場を沖縄本島以外に造るかどうかや結論の時期については明言を避けました。小泉進次郎大臣は、住民生活との調和と部隊活動の円滑な実施は両方必要であるとし、地元への説明・情報提供に取り組む考えを示しましたが、明確な答弁は避けました。

本テーマでは、ゴールデンドーム構想への日本の関与と迎撃ミサイルGPIの日米共同開発について議論が行われました。小泉進次郎氏は、ゴールデンドーム構想の一部であるGPI（新型迎撃ミサイル）を日米間で共同開発中であると説明し、日米防衛協力を進め抑止力強化を図る姿勢を示しました（賛成、スコア0.75）。一方、山添拓氏は、トランプ政権のゴールデンドーム構想への日本の部分的参加表明を批判し、ゴールデンドームの宇宙配備迎撃システムが新たなデブリ増加要因になり得ると指摘したほか、ゴールデンドーム整備費用が約1.2兆ドル（約190兆円）に達する可能性を挙げ、巨額の費用や防御効果の限界を理由に否定的な評価を示しました（反対、スコア0.05）。両者の発言からは、日米共同開発の推進を評価する立場と、費用面・技術面の課題を懸念する立場との間で見解の相違があることが示されました。

本テーマでは、ホルムズ海峡における航行安全確保をめぐり、米・イラン覚書に基づき署名後60日間は同海峡の通過が無償とされ、以降の管理についてはイランがオマーン等の沿岸国と協議するとの説明が政府参考人から示されました。また、日本はホルムズ海峡を国連海洋法条約上の国際海峡と位置付け、通航料の賦課は認められないとの立場をイラン及びオマーンに申し入れていることが説明されました。さらに、IMO（国際海事機関）がペルシャ湾に残存する船舶・船員の退避計画実施を表明したことを受け、日本もIMOと連携し早期の通過に努める方針であることが示されました。加えて、イランとオマーンは23日に、ホルムズ海峡の将来的な通航管理・サービス・費用について協議する作業部会の設置を表明しました。発言者の岩本桂一氏については、スコア0.50とされており、通航料徴収に関する法的立場についての言及にとどまり、機雷除去への対応そのものに対する賛否は明らかにされていません。

本テーマでは、中国とモンゴル外相会談での軍国主義批判を含む共同コミュニケが日本を念頭に置いたものではないかという点が論点となりました。石平議員は、モンゴルによる共同声明を中国への加担・背信行為であると強く非難し、批判的な立場を示しました。これに対し政府は、第三国間の文書であることから我が国を念頭にしたものかについてコメントする立場にないとしつつ、専守防衛の方針に変わりはないと説明しました。茂木敏充大臣は、事実に反する中国側の主張に対しては反論・発信を行い、各国との緊密な意思疎通を継続していく方針を示しました。

本テーマでは、偶発的衝突を回避するための関係国との意思疎通・信頼醸成のあり方が議論されました。小泉進次郎大臣は、事態の抑止には防衛力強化に加えて、誤解や誤算を避けるため関係国との意思疎通・信頼醸成を強化する方針を答弁し、その対象は同盟国・同志国に限らずあらゆる国々との対話をオープンにする姿勢が重要であると説明しました。また、シャングリラ会合において中国側代表団と直接やり取りを行い、董軍国防部長への伝言を行ったことを明らかにしました。田島麻衣子議員は、高市総理の台湾有事発言後も中国国防トップとの対話を継続する決意があるかを質問し、小泉大臣は対話継続を明言しました。スタンスデータでは、小泉大臣・田島議員ともにスコア0.75とされ、小泉大臣は意思疎通・信頼醸成を進める方針を明確に表明したこと、田島議員は対話の必要性を前提により能動的な働きかけを求める立場であることがそれぞれの根拠として示されています。

本テーマでは、共同の部隊（統合作戦司令部・情報保全隊・サイバー防衛隊・海上輸送群）の指揮命令系統と人員体制が論点となりました。小泉大臣は、共同の部隊の指揮は統合幕僚長を通じて行われると説明しました。また、政府参考人は、共同の部隊全体の人員が平成19年度の約150名から令和7年度末には約2530名に増強されること、サイバー防衛隊については令和3年度の540名から令和7年度末には約1010名に増強されることを説明しました。発言者のスタンス（賛否）を示すデータは示されていません。

本テーマでは、南西地域への機動展開・海上輸送体制強化に関し、自衛隊海上輸送群及び民間PFI船舶の活用状況が論点となりました。政府参考人は、自衛隊海上輸送群を令和6年度に新編し、令和6～8年度予算で8隻のPFI船舶を確保する計画であると説明しました。また、レゾリュート・ドラゴン26においては、海上輸送群所属の輸送艦「ようこう」「にほんばれ」を用いた輸送訓練を実施したことが説明されました。さらに、能登半島地震の際には、自衛隊輸送アセット以外にチャーター船等の民間力を活用した災害派遣を実施したことも説明されました。スタンスデータでは、PFI船舶活用の体制整備を評価し、更なる充実を要望する立場が示され、スコアは0.75となっています。

本テーマでは、宇宙作戦集団に民間力を活用する宇宙支援隊を新設し、衛星コンステレーション等の商用サービス運用を進める方針が示されました。松沢成文議員は、ウクライナ戦争におけるスターリンク利用・遮断の事例を挙げ、商用サービスに依存する場合の代替手段や抗堪性の確保について質問しました（スタンススコア0.50）。これに対し防衛省は、多層的で抗堪性の高い衛星通信ネットワークの構築、妨害に強い次期防衛通信衛星の整備、多国間帯域共有枠組みPATSの活用という方針を説明しました。小泉進次郎氏は、商用衛星を含む多層的で抗堪性の高い通信網構築の必要性を明言しています（スタンススコア0.75）。

本テーマでは、国連安保理改革を巡り、政府参考人から、日本がＧ４（日独印伯）とともに常任・非常任理事国双方の拡大を主張し、総数を25または26とする拡大案を提案していることが説明されました。また、Ｇ４提案では、新常任理事国について、改正発効から15年後のレビューまで拒否権を行使しない15年間のモラトリアムを設けることが提案されているとの説明がありました。発言者については、貝原健太郎氏が安保理拡大による代表性・正統性向上を必要不可欠と明言し、改革推進の立場を示しました。

本テーマでは、在中国日本大使館ホームページの査証案内において台湾が香港・マカオと並記されている記載について議論が行われました。石平議員は、この記載が台湾を中国の一部であるかのような誤解を与えるものであると指摘し、政府の立場と異なるのであれば外務省の責任において修正すべきであると要求しました。これに対し、台湾に関する政府の基本的立場は1972年の日中共同声明のとおりであり、変更はない旨の答弁が繰り返されました。石平議員のスタンスは、大使館HPの台湾記載を誤解を招くものとして批判し、修正を強く要求する立場でした。

本テーマでは、田島麻衣子委員が日本及び密接関係国の衛星防護が可能かどうかについて、根拠条文を含めて質問しました。これに対し小泉進次郎大臣は、自衛隊法第七十六条に基づく防衛出動が下令された場合、三要件を満たせば自国及び密接関係国の衛星防護措置が可能であると答弁しました。また、武力攻撃に至らない侵害については、自衛隊法第九十五条の武器等防護規定により衛星防護措置が可能であると答弁しました。スタンスとしては、小泉大臣は法的根拠を示した上で、専守防衛の範囲内で妨害能力の行使は認められるとの立場を示しました。一方、田島委員は妨害能力行使の法的根拠及び専守防衛との適合性について疑問を呈し、懸念を表明しました。

本テーマでは、宇宙空間の定義に関する国際法上の不明確性と、防衛省の政策上の考え方が議論されました。田島委員は、宇宙と領空の境界が国際法上明確でないことを踏まえ、法改正上の定義について質問しました。これに対し萬浪参考人は、国際法上明確な定義は存在しないとした上で、衛星の周回軌道を念頭に宇宙空間に関する政策を進めていると説明しました。また、福島議員は日米安全保障条約第五条を根拠に、米国衛星が攻撃を受けた場合の集団的自衛権行使の可能性と、その適用範囲が宇宙空間にも及ぶかを質問しました。これに対し山本政府参考人は、宇宙条約第三条等を踏まえ、宇宙活動は国連憲章を含む国際法に従う義務があると説明しました。

本テーマでは、宇宙開発の軍事利用拡大をめぐる論点が取り上げられました。山添拓氏は、1969年の国会決議において宇宙開発が平和目的に限定されているにもかかわらず、宇宙の軍事利用が拡大していることを批判し、これが宇宙の平和利用を脅かすとの立場を示しました。山添氏のスタンスは反対（スコア0.00）とされ、その根拠として宇宙の軍事利用拡大への懸念と、平和目的への政策転換を主張したことが挙げられています。

本テーマでは、宇宙領域における自衛隊活動の防衛省設置法上の根拠整理と説明責任が議論されました。田島委員は自衛隊法第九十五条の武器等の定義に人工衛星等の宇宙物体が含まれるか質問し、萬浪参考人は無線設備等の規定で読める範囲内で九十五条を適用しており、現在宇宙領域の自衛のための機器で同条に読み込めないものは認識していないと答弁しました。政府側は、宇宙作戦集団の新編及び航空宇宙自衛隊への改編により、状況把握、衛星通信等の作戦基盤、宇宙の機能保証、相手方指揮統制妨害の4分野で宇宙領域の抑止力・対処力強化を図ると説明しました。平木大作議員は防衛省設置法4条の調査研究と宇宙領域活動の整理を質問し、政府は宇宙の警戒監視・情報収集を設置法4条1項4号及び18号の調査研究を根拠に行ってきたこと、有事の武力行使の地理的範囲について宇宙空間が排除されるものではないことを答弁しました。また、宇宙活動の可視化のためSNS等での情報発信を強化していると説明しました。福島みずほ議員は他国衛星攻撃時の存立危機事態認定や自衛隊法95条の2の他国衛星への適用可能性を質問しましたが、萬浪政府参考人は個別具体的状況に即した総合判断であり一概に答えられないと答弁し、福島議員は判断基準が不明確なまま議論が進んでいると批判し、法案への反対を表明しました。

本テーマでは、2023年の日米２プラス２において宇宙領域への攻撃が日米安保条約第五条の発動につながり得ると確認されたことをめぐり、施政下にあるかどうかの判断基準が議論されました。福島みずほ氏は、宇宙に領域という概念がないにもかかわらず施政下の判断基準が不明確であると繰り返し指摘しました。これに対し山本政府参考人は、宇宙に領有権はないとしつつも、宇宙アセットへの攻撃の影響は国土・国民の安全と切り離せないとして、2023年1月の日米間の認識一致を説明する答弁を繰り返しました。福島氏のスタンスについては、5条発動に関する合意を問題視する文脈が示されていますが、根拠となる発言は1件にとどまっています。議論を通じて明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、宇宙領域把握衛星（SDA）による相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力の運用について議論が行われました。田島委員は、その運用根拠となる条文および専守防衛との適合性について質問しました。これに対し小泉大臣は、自衛隊法第七十六条に基づく防衛出動の下令時には、三要件を満たせば当該能力の行使は専守防衛の範囲内で認められるとし、また武力攻撃に至らない侵害に対しては自衛隊法第九十五条により衛星防護のための能力行使が可能であると答弁しました。一方、山添拓氏は、宇宙作戦集団の新編およびSDAの初打ち上げにより、相手方の指揮統制・情報通信妨害能力の強化が本格運用を開始したと批判し、スタンスデータではこの能力強化を軍拡競争の加速として明確に否定し、容認できないとする根拠が示されています。議論では賛否の立場が示されたものの、明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、対衛星兵器やサイバー攻撃・レーザー等について宇宙条約に明確なルールがないことが指摘され、宇宙空間における国際的ルール形成の必要性が議論されました。平木大作議員は、中国・ロシアによる衛星破壊実験がデブリ発生を招いている問題を挙げ、国際法秩序の形成において日本が役割を果たすべきと主張しました。山添拓議員は、米国が2022年に対衛星兵器（ASAT）実験禁止を宣言し国連決議に至った経緯を質問する一方、米国自身も2008年に衛星破壊実験を行った経緯を指摘し、デブリ拡散による宇宙利用不能化の危険性を挙げ、軍拡競争ではなく外交的な国際秩序形成を求めました。茂木敏充外務大臣は、2007年の中国及び2021年のロシアによるASAT実験を契機に米国が2022年に実験停止を宣言し、日本も同年9月に破壊的な直接上昇型衛星破壊実験を行わない意図を表明、同年12月の国連総会決議につながったと説明し、これを国際規範形成への前向きな一歩と位置づけました。萬浪学氏も宇宙空間の国際的ルール整備の必要性を明言しました。答弁では、宇宙空間の国際的ルールは整備途上であり、引き続き取り組むとされました。

本テーマでは、尖閣諸島の久場島・大正島にある米軍基地を活用した日米合同訓練の実施が論点となりました。松沢成文議員は、これらの基地を活用した日米合同訓練が抑止力になると提案し、使われない場合は日米地位協定に基づき返還を要求して日本が使用すべきとの考えを示しました。これに対し小泉進次郎大臣は、日米の対処力・抑止力を目に見える形で示すことの重要性には同感であるとしつつ、詳細については答弁を差し控えました。スタンスデータでは、松沢成文議員がスコア1.00で強く賛成の立場を示し、早急な実行を求めたことが根拠とされています。小泉進次郎大臣はスコア0.75で、抑止力を目に見える形で示すことへの同感を明言した点が根拠とされています。

本テーマでは、市ケ谷地区の老朽化対策と防衛機能・レジリエンス強化について議論が行われました。岩本剛人委員は、市ケ谷地区の老朽化への対応と機能強化・レジリエンス確保の必要性について質問し、老朽化対策と強靱化の中長期的な推進を主張する立場（賛成、スコア0.85）を示しました。これに対し井上参考人は、三文書改定に向けた検討の中で市ケ谷施設の在り方を検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、抑止力・対処力の定義とその安全保障政策における位置付けが議論されました。田島委員は、反撃能力の保有、防衛装備移転三原則の改定、防衛費のＧＤＰ比２％達成などの説明が一貫して抑止力・対処力強化とされている点を指摘し、その定義を質問しました。これに対し小泉進次郎大臣は、抑止力を侵攻を思いとどまらせる力、対処力を即応して事態収拾・侵攻阻止排除できる力と定義し、両者は表裏一体であると答弁しました。また、田島委員と萬浪参考人は拒否的抑止力・懲罰的抑止力の区分について質疑しましたが、政府は明確に区別していないと説明しました。田島委員は抑止力強化が事態発生可能性の低下に直結する根拠を質問し、小泉大臣は防衛力強化により日米同盟の抑止力・対処力が強化され侵攻を思いとどまらせると説明したほか、民生と軍事の境界曖昧化により抑止力を効かせる難易度が上昇しているため総合的な国力強化が重要であること、相手の意思の不確実性ゆえに相手の能力に着目した防衛力構築が重要であることを説明しました。山田議員は、南西地域の防衛体制強化は喫緊の課題であり、宮古島・石垣島・与那国島の部隊は抑止力・対処力の根幹であると指摘しました。小泉大臣は、対処力の裏付けが抑止力確保に必要との立場から、抑止力強化を肯定的に位置付けました。

本テーマでは、抑止理論の妥当性と認知心理学的批判をめぐり議論が行われました。田島麻衣子委員は、誤報・誤認・偶発的事態がコントロール不能となる可能性を政府が想定しているか、また抑止が機能し紛争を回避できた成功例と、抑止が機能せず紛争が起きた事例をそれぞれ質問しました。あわせてジョセフ・ナイ氏の見解を引用し抑止の機能を事後的に証明することの難しさを指摘し、ロバート・ジャービスの認知心理学的批判（抑止は相手に合理的に認識されなければ機能しない）を引用して政府見解を問い、第一次・第二次世界大戦での同盟拡大・軍備拡張による抑止が破られた事実からの学びの必要性を指摘しました。また、研究者の学びを防衛省が戦略に組み込んでいるかも質問し、政府答弁が抑止・対処力強化のみを強調しがちである点について、抑止が万能でない旨を答弁に含めるよう要望しました。小泉進次郎大臣は、専制国家指導者の思考には推し量れない領域があるとして対話・意思疎通を重視すると答弁し、抑止は成功時には何も起こらないため事後評価は困難であり歴史的検証は専門家に委ねるべきとの立場を示しました。軍事的背景としてウクライナがロシアの侵略を抑止する十分な能力を持っていなかった点を挙げ、戦史・防衛研究を不断に行う防衛省の能力と努力を信頼していると述べました。さらに、抑止力万能論には立たず、相手の意思決定が完全に合理的であるとの前提には立っていないと明言しました。

本テーマでは、無人機・AI・宇宙・電子戦といった複雑化する新技術を用いた装備に対応するため、既存の自衛隊の制度・運用ルールを見直す必要性が議論されました。山中泉議員は、歯止めを維持することを前提としつつ、新技術に対応した制度整備の必要性を主張し、見直しに前向きな姿勢を示しました（スコア0.75）。これに対し小泉進次郎大臣は、自衛隊法により無人航空機の運航や電波利用について航空法・電波法の一部が適用除外とされており、自衛隊が自ら運航基準を定めていると説明した上で、制度面では関係省庁と連携し適切に対応していく方針を表明しました（スコア0.75）。両者ともに見直しへの前向きな立場を示しましたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、日中防衛当局間ホットラインの運用実態について議論されました。同ホットラインは2023年3月に設置され、同年5月に浜田防衛大臣と李尚福国防部長が初回の通話を実施したことが説明されました。小泉進次郎氏は、日中間の不測の衝突を回避するため、ホットラインの適切かつ確実な運用を今後も確保する考えを表明し、賛成の立場を示しました。田島麻衣子氏は、偶発的事象の防止に必要であるとの認識を示した上で、防衛副大臣による中国担当者との対話機会の頻度について質問し、稼働状況を確認する立場から賛成の姿勢を示しました。これに対し小泉大臣は、あらゆるレベルでの意思疎通の重要性を答弁しました。

本テーマでは、南シナ海における人工島の軍事要塞化を踏まえ、東シナ海が同様の状況になることや中国のサラミ作戦への懸念が議論されました。具体的には、尖閣諸島接続水域への中国艦船の常時侵入、ガス田採掘船の基地化、日比境界画定に対する中国の妨害といった動向が指摘されました。松沢成文議員は、こうした状況に対して日本政府のいわゆる遺憾砲による対応では不十分であり、カウンターパンチとなる行動が必要であると批判し、安保三文書において尖閣防衛の明確な方針強化を求める立場（賛成、スコア0.85）を示しました。これに対し外務大臣は、三文書改定については年末に向けて検討中であり、具体的内容について予断を持って答えることはできないと答弁しました。

本テーマでは、田島委員が沖縄全戦没者追悼式典への出席とその受け止めについて質問しました。これに対し小泉大臣は、中学生の平和メッセージが印象的だった一方で、抗議のやじは残念であったと述べました。続いて田島委員は、政府の考える平和国家の定義について質問し、小泉大臣は、専守防衛に徹し他国に脅威を与えない軍事大国とならないことが平和国家の考え方であると答弁しました。さらに田島委員が、日本が現在平和国家であると言えるか改めて質問したのに対し、小泉大臣は、日本が国際法・国連憲章の遵守を続けており、国際社会にも平和国家と受け止められていると答弁し、日本の防衛力整備は他国に脅威を与えるものではないと述べました。小泉大臣のスタンスについては、抗議やじを残念視する発言にとどまり、平和国家観そのものへの明確な賛否は示されていません。

本テーマでは、沖縄戦没者慰霊の日をめぐり、複数の論点が議論されました。山添拓議員は、玉城知事の平和宣言で示された基地負担軽減に関する両政府・県対話要求を紹介した上で、慰霊の日についての受け止めを質問し、また慰霊の日に嘉手納基地で戦闘機の飛来があったとして、騒音防止協定違反の可能性を指摘しました（スコア0.90、米軍機飛来への抗議を主張し基地負担への強い批判姿勢）。これに対し茂木敏充外務大臣は、沖縄全戦没者追悼式に参列したことを述べ、基地負担軽減に引き続き全力で取り組む考えを表明しました（スコア0.75、基地負担を重く受け止め軽減姿勢を示すが具体策の言及は限定的）。また、小泉大臣は、追悼式典における学生の平和メッセージと、総理挨拶中に生じたやじとを対照的な出来事として言及しました。提示された内容には、これらの論点に関する明確な結論や決定事項は示されていません。

本論点は、海上保安庁による無人アセット（無操縦者航空機等）を用いた海洋監視体制強化についてです。海上保安庁参考人からは、無操縦者航空機シーガーディアンを北九州拠点に5機体制で運用しており、将来的には10機体制へ増強予定である旨の説明がありました。これに対し山田吉彦議員は、シーガーディアンの北九州一点集中体制では全国をカバーすることが困難であるとし、分散配備の検討を要望しました。山田議員のスタンスは、体制強化そのものを前提としつつも分散配備の必要性を指摘する条件付きの立場であり、賛否のスコアとしては賛成寄り（0.60）とされています。議論では、運用拠点の集中による全国的な監視体制の限界という論点が示されましたが、これに対する結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、無人機の大量運用が戦況を左右する時代変化を踏まえた生産基盤整備の必要性が論点となりました。山中泉議員は、平時からの生産基盤・技術開発・運用体制の総合整備を求める立場から質問を行いました。小泉進次郎大臣は、米陸軍が2〜3年で百万機購入を目標としていること、ウクライナが2026年に700万機以上の生産計画を持つことを紹介した上で、生産力こそ抑止力であるとの考えを示し、国内無人機基盤の強化にスタートアップや経済産業省と連携して取り組む方針を説明しました。山中議員、小泉大臣ともに無人機の生産基盤強化を推進する立場から発言しており、明確な対立は見られませんでした。

本テーマでは、陸上自衛隊第一五旅団の第一五師団への改編と南西諸島部隊配備の役割強化が議論されました。小泉進次郎大臣は、令和8年度に予定される師団改編により、部隊規模を約2300名から約3900名規模に増強し、普通科連隊を1個から2個に増やして宮古警備隊・八重山警備隊を師団隷下に置き一元的指揮を可能にするほか、16式機動戦闘車を配備する偵察戦闘隊を新編して偵察機能を強化する内容を説明し、南西防衛体制強化の必要性を積極的に述べました。伊藤政府参考人も、南西地域防衛体制強化の喫緊性を理由に改編が必要不可欠であると説明しました。一方、山添拓氏および福島みずほ氏は改編・増強に反対の立場を示し、福島氏は訓練場が未定であることを理由に師団化の見送りを求めました。山田吉彦氏は監視体制強化を評価する発言をしましたが、師団改編や南西諸島配備自体への直接の言及はありませんでした。平木大作氏は改編の機能や抑止力への効果について説明を求める質問にとどまり、賛否は示しませんでした。

本テーマでは、米・イラン覚書の内容と履行に向けた取組が議論されました。政府参考人は、覚書がホルムズ海峡の60日間無償通過及びオマーン等との将来協議を定めていること、全戦線での軍事作戦終了、ホルムズ海峡開放、資産凍結解除、核問題等が主要項目であることを説明しました。米イラン双方はIAEA査察受入れや資産凍結解除等で発言が食い違う一方、石油輸出解禁については一致していると説明されました。政府は、仲介国とも意思疎通を続け、協議円滑化への環境醸成に貢献する考えを表明しました。平木大作議員は、商船無償航行が60日限定である点や核濃縮物質の扱いの曖昧さに疑問を呈し、覚書項目6にあるイラン復興開発計画3000億ドルの内容や日本企業の関与について問いましたが、政府はこれらを未確定と答弁しました。平木議員は、日本の対応が米国・他国と連携し、数字が独り歩きしないよう求めました。

本テーマでは、県内女性暴行事件を受けて5月28日に開催された第2回沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムをめぐり議論が行われました。山添拓議員は、フォーラム開催について質問するとともに、米軍関係者の刑法犯摘発が101件と22年ぶりに100件を超えたことを挙げて性暴力の実態を指摘し、再発防止策の実効性を否定して基地の存在自体が被害の根源であると主張しました。これに対し茂木外務大臣は、フォーラムにおいて在日米軍の綱紀粛正等について建設的な議論が行われたと評価しました。また山本文土政府参考人は、米軍関係者による事件は地元に不安を与えるものであるとして、あってはならないことだと明言した上で、厳正な対処と再発防止に取り組む姿勢を示しました。議論では、フォーラムでの再発防止協議の内容とその実効性について、賛否双方の立場から見解が示されました。

本テーマでは、石川県志賀町の岩場に漂着した長さ150メートル・重さ300トンとされる巨大漂着物の撤去及び発生源の特定・原因者負担のあり方が論点となりました。環境省参考人は、石川県からの要望を踏まえ令和7年度補正予算から事業費約5千万円を配賦して撤去処理を予定していると説明しましたが、山田吉彦議員は撤去は困難であり5千万円では済まない可能性があるとし、当該漂着物は中国製ホースと推定されると指摘しました。発生源特定については、環境省参考人が石川県による中国企業やしゅんせつ工事団体への照会でも有益な情報は得られておらず特定に至っていないと説明し、海上保安庁参考人も昨年12月の現場調査で漂流元の特定には至らなかったと述べました。外務省参考人は、本事案について支援要請は受けておらず、要請があれば関係省庁と連携し対応を検討すると説明しました。山田議員は、漂着ごみへの対応は原因者負担が国際原則であるとし、発生源を特定した上で費用を原因国・企業に求めるべきと指摘しました。

本テーマでは、自律型致死兵器システム（LAWS）に関する国際的な規制・規範形成のあり方が議論されました。田島麻衣子議員は、軍事作戦におけるAI使用について国連のLAWS規制枠組みへの日本の積極参加意向を質問し、AI軍事利用を核兵器並みの危機と位置づけ規制の必要性を強調する立場（スコア0.85）を示しました。これに対し小泉進次郎大臣は、AIの軍事利用にも国際人道法の原則が適用されるべきとの立場を示し、国際的ルール作りに積極的・建設的に参加する考えを表明しました。小泉大臣の立場は、国際人道法の新興兵器への適用と国際議論への積極参加を支持するもの（スコア0.75）であり、両者とも規制・規範形成に前向きな姿勢を示しています。

本テーマでは、自衛官の中途退職要因の分析と定着率向上策について議論が行われました。平木議員は、任期満了退職か若年離職か、予備自衛官への接続の有無等、人材ポートフォリオの把握状況を質問し、これに対し防衛省は採用者数・退職者数・予備自衛官移行者数を年度ごとにデータベース化していると答弁しました。山中泉議員は、採用一万人のうち半数近くが中途退職しており、特に入隊５年以内の離職が多いと指摘し、早期退職要因の分析と定着率向上の取り組みを重要と積極的に主張しました（スコア0.75）。廣瀬律子政府参考人は、令和7年度の中途退職者は4642名で前年度比980名減であったことを示すとともに、民間調査により異世代マネジメント不足等の組織文化上の課題を把握していると説明し、防衛大臣が示す組織文化の明文化やエンゲージメントサーベイの実施等の対策を挙げ、民間活用した離職要因分析と組織文化変革施策を推進する姿勢を表明しました（スコア0.75）。

本テーマでは、自衛官の採用者数が令和7年度に1万1177人と前年度比1453人増（14.9%増）となった一方、令和7年度末の現員数は21万7701人、充足率は88.1％で前年度89.1％から低下したことが答弁されました。その要因として、定年・中途・任期満了を合算した退職者数が1万1875人となり、採用増を上回ったことが挙げられています。山添拓氏は、2025年度の自衛官現員が22万人を割り、充足率が1998年度以降で最低となった要因について、少子化以外の要因も直視すべきと主張しました。平木大作氏は、採用増にもかかわらず現員数・充足率が低下している点を問題視していますが、要因分析そのものへの賛否は示されていません。

本テーマでは、自衛官の定年延長を段階的に実施することについて議論が行われました。政府参考人は、定年引上げによる弊害事例は把握しておらず、令和10年から14年にかけて将から三曹までの定年を2歳ずつ引き上げると説明し、健康寿命の延伸等を踏まえれば精強性への影響は限定的であるとの判断を示しました。山田吉彦議員は、定年延長を不可欠かつ早期化すべきものと明言し賛成の立場から、定年延長のスピードアップと、それに伴う人員確保準備の加速を要望しました。

本テーマでは、小泉大臣が法案の内容として自衛官定数の変更、航空宇宙自衛隊への改編、宇宙作戦集団の新編等を説明しました。自衛官総定数24万7154人を維持しつつ、陸上自衛隊を292人減員し、共同の部隊を203人増、航空宇宙自衛隊を52人増とする振替が示されました。定数は任務遂行に必要な人員数の積み上げによるものであり、実際の配置は年度ごとの人事運用・充足状況によって決定されると説明されました。陸上自衛隊の減員については、サイバー防衛隊や海上輸送群の体制強化のためであり、旧式装備の省人化等によって人員を捻出し、即応態勢は確保するとされました。これに対し、山添拓氏は、安保三文書に基づく軍事体制強化であるとして明確に反対を表明しました。

本テーマでは、自衛隊の任務を宇宙領域に拡大する法改正に伴い、事態対処法・重要影響事態法等の既存法制がどのように適用されるかが議論されました。田島委員は、宇宙領域拡大後も自衛隊の任務が事態対処法・重要影響事態法により規定され続けるかを質問し、これに対し小泉大臣は、宇宙領域における活動が含まれる場合も事態対処法・重要影響事態法に基づき対応する旨を答弁しました。また、福島みずほ議員は、航空宇宙自衛隊発足に伴う安全保障強化が地上の自衛隊運用にどう結び付くかを質問し、萬浪政府参考人は、宇宙領域での防衛能力強化が陸海空オールドメインでの自衛隊能力発揮に重要であると説明しました。さらに福島議員は、宇宙領域の強化が反撃能力や戦闘機運用に結びつくかを質問し、萬浪政府参考人はこれを肯定的に答弁しました。福島みずほ議員は、宇宙の軍事利用を進める法案であるとして明確に反対の立場を示しました。

本テーマでは、若年定年退職自衛官への再就職援助拡充及び給付金水準引上げが論点となりました。小泉大臣は、これを法案の柱として説明しました。これに対し山添拓氏は、若年定年退職者給付金の引上げは軍事体制強化のための人員確保策であるとして、認められないとの立場から反対しました。

本テーマでは、退職自衛隊員及びその家族への支援体制強化として、新たな支援庁構想の検討が論点となりました。小泉進次郎氏は、隊友会・自衛隊家族会との意見交換を踏まえて検討委員会を立ち上げ、支援庁構想の検討加速を指示したと述べ、賛成の立場を示しました。岩本剛人氏は、退職自衛隊員・家族支援庁の実現が必要であると訴え、支援庁創設を強く支持しました。山中泉氏は、退職自衛隊員・家族支援の検討委員会立ち上げと支援庁構想の重要性を指摘し、賛成の立場を示しました。三者とも支援庁構想の推進に肯定的な立場を表明しています。

本テーマでは、長期勤務・高度専門職自衛官への処遇改善について議論が行われました。山中泉議員は、米軍の特別手当・再契約ボーナス制度を例に挙げ、長期勤務・高度専門職自衛官への処遇改善の必要性を指摘し、インセンティブ導入を明確に提案する立場を示しました。示された要点及びスタンスデータの範囲では、他の発言者による反対・中立の見解は確認されておらず、明確な結論・決定事項についても言及はありませんでした。

本テーマでは、防衛分野における民間企業へのアウトソーシングや技術支援の活用が論点となりました。山中泉議員は、米軍における退役軍人や民間専門人材の活用例を挙げ、新技術分野での民間活用の必要性について質問し、民間技術力の活用による防衛力強化を要望する立場を示しました。これに対し伊藤晋哉政府参考人は、部外のAI専門家によるAI導入支援や、高等工科学校への部外講師配置といった取組を説明し、AI・サイバー分野における民間知見活用の必要性を明言しました。両者とも民間活用の推進について賛成的な立場を示しています。

本テーマでは、防衛副大臣を二名体制とすることの是非とその運用方法について議論されました。岩本剛人委員が副大臣二名体制化の考え方を質問したのに対し、小野参考人は危機管理対応・防衛協力は両副大臣の共通担当とし、それ以外は部局ごとに分担すると説明しました。小泉進次郎大臣は、防衛省・法務省以外には副大臣一人体制がないことを挙げ、機動的対応のため二名体制が必要と述べました。平木大作議員は、副大臣一名体制の弊害や二名体制での職務分担・実効性向上策を質問し、増員後の対外協議件数等を数値化して運用実績を後日示すよう要望しました。小泉大臣は、大臣と副大臣が同時に別々の国を訪問できないことや在京当番の制約、自然災害等の危機管理対応の観点からも一人体制の改善を望むと答弁しました。一方、山添拓氏は、副大臣増員を含む自衛官定数変更は軍事体制の抜本的強化であるとして反対する討論を行いました。

本テーマでは、防衛省内部部局の業務量増大への対応として、新局設置による体制強化が議論されました。岩本剛人委員は内部部局の業務量増大を指摘し、新局設置による抜本的な体制強化を求める立場を示しました。これに対し小泉進次郎大臣は、自民党の提言に触れつつ、新局の純増や組織体制強化についてリーダーシップを発揮する意向を示し、体制強化への理解を求めました。両者はいずれも新局設置を含む体制強化について賛成の立場を示しており、明確な対立点は見られませんでした。

本テーマでは、田島麻衣子委員が三文書改定に伴う防衛費増額と、その財源としての増税の可能性について財務省に質問しました。これに対し財務省参考人の吉沢氏は、防衛力整備は金額やＧＤＰ比を先に定めるものではなく中身の検討が重要であり、財源については三文書改定の議論を踏まえて検討するとの答弁を行いました。田島委員はＧＤＰ比三％台とする他国の事例を挙げて議論の可否を質しましたが、財務省参考人は現段階では予断できないと答弁しました。スタンスに関しては、山添拓委員と福島みずほ委員がそれぞれ安保三文書に基づく法案や防衛省設置法改正法案全体への反対を表明しています。田島委員は増税リスクへの懸念を示す質問を行ったものの、明確な賛否は示されていません。

本テーマでは、陸上自衛隊の機密関連セクションにおいて中国系ウイルスに感染したUSBメモリーが1年以上にわたり使用されていたとの報道が取り上げられました。山田議員はこの報道内容を指摘し、問題提起を行いました。これに対し小泉大臣は、報道内容を確認した上で必要な対応を取る考えを示しました。両者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、陸自宮古島駐屯地司令による市民への恫喝事案とそれに関する訴訟対応が議論されました。山添拓議員は、駐屯地司令が住民の抗議に対し許可取得を迫り恫喝した事案を取り上げ、許可の必要性について質問しました。これに対し小野政府参考人は、当該場所は防衛省側が土地所有者と調整して使用しており、市民側の許可要否は所有者の判断であると答弁しました。山添議員は、市への確認で市民側の許可は不要であり、陸自側も正式な届出がなかったことが判明していると指摘しました。小野政府参考人は、当該事案について国と当時の駐屯地司令を被告とする民事訴訟が係属中であるため詳細な評価は差し控えると答弁し、小泉大臣も訴訟係属中のため詳細は差し控えるとしつつ、自衛隊員とその家族を守り抜くことが防衛大臣の使命であると述べました。山添議員は、比嘉氏本人が面談で威圧的な対応であったことを認めて謝罪したにもかかわらず、大臣が住民側を非難したことを批判しました。山添議員はスコア0.00（反対）とされ、司令の恫喝行為を不当と批判し、政府対応についても沖縄への無理解であると非難しました。

本テーマでは、隊友会・自衛隊家族会・自衛隊協力会といった協力団体への支援強化と、会員の減少・高齢化への対応が議論されました。岩本剛人委員は防衛省としてこれらの協力団体をどのように認識しているかを質問し、あわせて家族会・隊友会における加盟者の減少と高齢化を指摘した上で、予算面を含めた支援強化を強く求めました。これに対し廣瀬参考人は、協力団体は自衛隊の活動を支える上でなくてはならない存在であるとの認識を示しました。

多岐にわたる論点について活発な質疑が交わされましたが、宇宙領域の定義や抑止力の位置付け、訓練場整備等をめぐっては明確な結論に至らない論点も残りました。最終的に、防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、日本共産党・社民党の反対を経て、多数で原案どおり可決されました。