外交防衛委員会

本テーマでは、インドネシアの海賊版サイトに対する日本政府からの検挙・処罰要請の状況が論点となりました。山田太郎議員は、政府間の検挙・処罰要請が行われていない状況が続いていると指摘し、対応の強化を求めました。これに対し三谷英弘法務副大臣は、本年夏をめどにインドネシア政府へ海賊版対策の要請を行う調整を進めると表明しました。また茂木敏充外務大臣は、昨年11月に音楽・漫画の海賊版サイトの摘発要請書をインドネシア政府に提出済みであることを説明した上で、ハイレベルでの働きかけを継続する考えを示しました。山田議員、三谷副大臣、茂木大臣のいずれも、要請の実施・強化に前向きな姿勢を示しており、政府側からは夏をめどとした要請と継続的な働きかけの方針が示されました。

本テーマでは、カタールへのシーカージャイロ輸出に際してＭＤＡ協定第一条四項に基づく事前同意が不要とされたことをめぐり議論が行われました。福島みずほ議員は、外務省文書回答が協議によって適用除外としたことに驚愕を表明し、条約優位の原則から外為法運用指針が条約上の事前同意義務を覆すことはＭＤＡ協定違反であると繰り返し追及しました（反対）。これに対し茂木敏充大臣は、部品をライセンス元に納入するケースなどでは事前同意義務付けが必ずしも必要不可欠でない場合があり本件はこれに該当するとし、協定を覆しているのではなく運用指針との整合性は取れていると説明しました（賛成）。また山本文土政府参考人は、防衛装備移転は外為法三原則に基づき決定するものであり協議で決めるものではないとした上で、仕向け先の管理体制確認により適正管理が確保可能な場合には事前同意の義務付けまでは求めないと説明しました。

本テーマでは、フィリピン（令和8年1月15日署名）・オランダ（令和7年12月18日署名）・ニュージーランド（令和7年12月19日署名）との物品役務相互提供協定（ACSA）締結について議論されました。茂木敏充は各協定の提案理由を説明し、自衛隊と相手国軍隊間の物品・役務提供における決済手続等を定めるものであり、活動の効率化と国際平和・安全への寄与が期待されると述べ、締結に肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、中国の抗日戦争勝利80周年軍事パレードへのインドネシア・マレーシア首脳参加が日本外交の敗北ではないかとの懸念や、ミュンヘン安保会議での中国外相による日本軍国主義復活発言に対する日本の立場の国際的浸透度が問われました。松田学は、中国発の史実と異なる歴史物語の目的認識と対応戦略、およびナラティブ認知戦に対処するための政府内司令塔設置の必要性を質問し、史実の発信強化や司令塔設置を主権上重要な課題として積極的な対応を主張しました（スコア0.85）。これに対し茂木敏充は、認知戦を新たな戦略領域と認識した上で、事実に反する主張には反論していく方針を説明し、国際会議とバイ会談で反論の仕方を使い分け、相手に最も刺さる発言を検討していると述べました。また、日本が戦後80年戦争をせず自由民主主義を尊重してきた事実は各国に理解されているとの認識を示すとともに、事実に基づき冷静かつ毅然に対応する姿勢が国際社会の信頼につながると答弁し、中国の軍事力増強が日本の防衛力強化の最大要因であることを各国へ発信・説明していく方針、および適時適切な発信と政府一体の情報収集・分析強化に努める考えを表明しました（スコア0.50）。

本テーマでは、北朝鮮の核・ミサイル開発の継続について、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威であるとの認識が政府から示されました。また、北朝鮮によるロシアへの兵士派遣や、ロシアが北朝鮮製弾道ミサイル等を調達・使用していることなど、両国間の軍事協力の深化についても深刻な懸念が示されました。これらへの対応として、日・EU外相戦略対話やNATO加盟国常駐代表の訪日等を通じ、EUやNATOと緊密に連携していくことが確認されました。発言者ごとのスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、国内犯とならない海外の日本コンテンツ海賊版サイトへの対応をめぐり、刑事共助条約の限界について議論されました。外務省の説明によれば、刑事共助条約は相手国の請求に基づく証拠提供等の共助を定めるものにとどまり、検挙・処罰の執行を求める国際約束は存在しないとされています。また、国内法で処罰できない場合には、中央当局間や外交ルートを通じて、事案発生国の政府に対し検挙・処罰を働きかけているとの説明がなされました。発言者個別のスタンス（賛成・反対・中立）については、示されたデータの範囲では確認されませんでした。

本テーマでは、日本が全ての紛争当事国に対して国際人道法の遵守を要請し、ICRCの国際人道法グローバルイニシアティブに参加していることが確認されました。また、国際規範軽視が懸念される状況の中で、日本がルールに基づく国際秩序の守り手となるべきとの指摘がなされました。発言者としては、三宅史人氏が国際人道法遵守を重視し、関係国への働きかけを実施してきたと明言し、賛成の立場を示しました。平木大作氏も、国際人道法の遵守強化を日本の出番と位置づけ、積極的な関与を求める姿勢を示し、賛成の立場を表明しました。両氏とも国際人道法の遵守強化に向けた日本の積極的な役割を支持する立場であり、明確な反対意見は示されませんでした。

本テーマでは、2022年に開始されたグローカルプログラムがこれまで15都道府県で延べ411名の参加を得ており、2024年10月以降は地域おこし協力隊インターンとの連携が7都道府県で実施されている状況が示されました。議論では、訓練期間が半年近くに及ぶ点、参加可能な候補生数と受入れ自治体数の需給バランス、自治体側の受入れ体制整備といった課題が挙げられました。青木愛議員は、参加自治体数がまだ少ないことを指摘し、制度の周知や自治体への研修・支援の必要性を訴え、拡充を求める立場を示しました。これに対しＪＩＣＡ側は、自治体ネットワーキング会合等を通じて制度の周知を継続していく方針を説明しました。

本テーマでは、地域医療構想に基づく病床削減方針と自衛隊病院の機能強化との整合性が議論されました。山添拓は、全国で6万床、さらに11万床の削減方針が示される一方で自衛隊病院のみ機能強化が図られている点について矛盾があると指摘し、平時の医療提供体制が逼迫している状況下でこうした対応はちぐはぐであると批判しました。これに対し小泉進次郎は、有事への備えを欠く発想こそ平時最適化にとらわれた典型例であるとし、自衛隊病院のみでは有事対応に限界があるとして反論しました。山添拓のスタンスは反対（スコア0.00）で、国民向け病床削減と自衛隊病院増床の矛盾を批判的に指摘する立場です。小泉進次郎のスタンスは賛成寄り（スコア0.75）で、有事を想定した自衛隊医療体制の強化を必要とし、平時最適化批判に反論する立場を示しました。両者の議論を通じて明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、尖閣諸島周辺における中国海警船への対応をめぐり、水産庁と海上保安庁が連携して外国漁船の違法操業防止等にあたっている現状が説明されました。論点としては、大正島など東側を水産庁が、魚釣島側を海上保安庁が担うという実質的な役割区分の実態、および偽装漁船による上陸リスクが取り上げられました。榛葉賀津也議員はこの役割区分と偽装漁船による上陸のリスクを強く指摘し、防衛大臣に対して危機感の共有を求める立場を示しました。これに対し小泉進次郎防衛大臣は、危機感を共有する旨を答弁しましたが、具体的な立場は示されませんでした。両者の発言を通じて、水産庁と海上保安庁の連携体制の実態と、偽装漁船による上陸リスクへの警戒感が議論の中心となりました。

本テーマでは、帰国隊員向けの起業支援事業ＢＬＵＥについて議論が行われました。同事業は3か月間の実践型プログラムであり、2023年度から68名の帰国隊員が参加し、1期生の約75％が起業・副業準備中であることが説明されました。発言者としては、今福孝男氏がスコア0.90と賛成寄りの立場を示し、参加者評価が高いことから継続推進の意向を明言しました。また、青木愛氏もスコア0.75と賛成寄りの立場から、帰国隊員の起業支援策の必要性を肯定的に提起しました。両者ともに事業の推進に前向きな姿勢を示しており、反対の立場を示す発言者は見られませんでした。

本テーマでは、拡大抑止の実効性強化と日米協議の格上げを巡り、拡大抑止の実効性は特定装備品の持込みの可否のみで決まるものではなく、日米間の意思疎通と防衛力強化が重要であるとの答弁がありました。取組の経緯として、6月8〜9日に拡大抑止協議が開催され、核戦力の現代化、相互運用性の強化、戦略的メッセージング等が協議されたことが示されました。また、令和6年7月には拡大抑止に関する日米閣僚会合が実施済みであることが防衛大臣から説明されました。発言者としては小泉進次郎氏が取り上げられており、装備持込みの可否のみで決まらないとの答弁をしているものの、その立場が賛成・反対のいずれであるかは明確ではないとされています。

本議論では、新ＦＯＩＰ推進に向けたＯＤＡ予算の拡充と、その経済安全保障・サプライチェーン強靱化への活用が論点となりました。青木愛議員は、高市総理がベトナムで新ＦＯＩＰを表明し、パワー・アジアの下でＪＩＣＡによる緊急円借款の実施を表明したことを紹介し、ＯＤＡ予算拡充の必要性を明確に主張しました（賛成）。これに対し茂木敏充大臣は、ＯＤＡを新ＦＯＩＰ実現のための重要な政策手段と位置づけ、資源調達先の多角化やオファー型協力等を通じて経済安全保障分野における予算確保を進める考えを示し、ＯＤＡ予算確保と戦略的活用の推進を明言しました（賛成）。両者とも賛成の立場であり、ＯＤＡ予算の拡充とその経済安全保障分野への活用推進という方向性で一致した発言がなされました。

日加刑事共助条約（令和7年12月12日署名）に関し、茂木敏充が提案理由を説明しました。同条約により、両国の中央当局間で直接連絡を行うことが可能となり、証拠取得等の共助が効率化・迅速化されることが期待されると述べました。茂木敏充はこの条約締結について、共助の効率化・迅速化を肯定的に説明しており、賛成の立場が示されました。

本テーマでは、那覇・福岡・横須賀の各自衛隊病院における病床拡張・診療科新設計画とその予算をめぐり議論が行われました。山添拓は各病院の計画内容と予算総額を質問し、日下英司は令和五年度以降の施設建て替え経費として約553億円を計上していると説明しました。山添拓は那覇病院を50床から200床へ拡張し麻酔科・精神科を新設、福岡病院を200床から350床へ拡張し救急科・脳神経外科を新設、横須賀病院を120床から200床へ拡張し救急科・放射線科・総合診療科を新設するとの詳細を示した上で、那覇病院の麻酔科・精神科新設が多数死傷を想定したものかを質問しました。これに対し小泉進次郎は、隊員の医療体制強化は当然の課題であると説明しましたが、山添拓は多数死傷を想定しているかとの問いに明確な回答が得られていないと繰り返し指摘しました。スタンスとしては、小泉進次郎は医療体制強化を肯定的に捉える立場を示し、山添拓は機能強化の背景を問題視する立場を示しました。

本テーマでは、国連総会第三委員会において中国次席大使が沖縄の人々を先住民と発言したことを受け、松田学が、当該発言にはエビデンスが欠如していることや沖縄県議会による撤回決議があることを指摘しました。松田学は、中国が沖縄を国連の非自治地域に組み入れる懸念を提起して政府の対応を質問したほか、中国の論文等による沖縄地位未定論の提起についてもナラティブ戦の手法であると指摘しました。これに対し茂木敏充は、沖縄出身者を先住民とする認識はないとし、国連の場でこれまで累次にわたり反論してきたと答弁しました。また、非自治地域に沖縄を組み入れる動きがあるとは承知していないと述べました。松田学、茂木敏充のいずれも沖縄先住民説を否定する立場であり、茂木敏充は事実に反する主張に対して政府として今後も適切に反論・発信していく方針を表明しました。

本テーマでは、海外協力隊経験者の帰国後の社会還元とグローバル人材としての活用について議論が行われました。茂木大臣は、協力隊経験者について異文化適応力や課題解決能力を備えたグローバル人材であるとし、その社会的価値は極めて高いと評価しました。その上で、企業・自治体との連携派遣や、帰国隊員向けの起業伴走プログラムを推進していると答弁しました。

本テーマでは、海外における著作権侵害事案の公訴時効を把握することと、それが外交対応に与える影響について議論されました。外務省からは、ベトナムにおける著作権侵害罪の公訴時効は最長5年、インドネシアでは最長18年であるとの説明がありました。これに対し山田太郎議員は、公訴時効を把握しないまま相手国に要請を行えば外交上の問題につながりかねないと指摘し、把握と対応を強く求める立場を示しました。山田議員のスタンスは、公訴時効の把握不足による外交上の失敗を懸念し、その把握と対応を強く要求するものでした。

本テーマでは、韓国最大級の漫画海賊版サイトを運営していた帰化日本人の被疑者について、日韓犯罪人引渡条約に基づき6月11日に韓国へ引渡しが行われたことが取り上げられました。同条約では、被請求国において既に訴追済みまたは確定判決済みである場合等には引渡しを行わない旨が規定されていることが確認されました。これを踏まえ、山田議員は、被害が日本のコンテンツに対するものである以上、日本国内での処罰の可能性についても検討すべきであると指摘しました。

本テーマでは、漁業取締り船における船上通信環境の改善が論点となりました。一か月以上に及ぶ長期任務下でスターリンク通信の容量が一人あたり七ギガ程度にとどまり乏しいとして、改善を求める指摘がありました。これに対し水産庁は、海上向け衛星通信サービスを既に導入しているものの、秘匿性確保の制約があるとした上で、改善に努める方針を答弁しました。また、通信環境が悪いことが離職につながるとして、予算投入による環境改善の必要性が指摘されました。発言者のスタンスとしては、榛葉賀津也氏が通信環境に税金を投じ住環境を改善すべきと明確に主張し賛成の立場を示しました。高橋広道氏も通信環境改善に努める方針を明言し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、漁業取締り船（官船9隻・用船37隻の計46隻）に乗船する漁業監督官の俸給格差が論点となりました。官船の監督官には海事職俸給表、用船の監督官には行政職俸給表が適用され、同じ業務内容でも俸給に差が生じている点について、榛葉賀津也議員が指摘し、公安職俸給表の適用や麻薬取締官のような調整手当等の特別措置による是正を強く主張しました（スタンス：賛成、スコア1.00）。危険な逮捕権を伴う任務であるにもかかわらず公安職俸給表が適用されない理由については人事院が説明を行いました。山下雄平議員は、海上保安庁と比較して待遇面で見劣りする現状を認めつつも、具体策は示されていないとして条件付きの賛成姿勢を示しました（スコア0.75）。これに対し人事院は、水産庁からの手当拡大要望を踏まえて必要な検討を行う旨を答弁し、副大臣も海保との待遇差を認めた上で、人事院とともに改善に努める意向を表明しました。

本テーマでは、漁業監督官の逮捕術・制圧術訓練の実施状況について議論が行われました。訓練は海上保安庁等の関係機関が実施する訓練に参加する形で行われているものの、航海スケジュール上不定期かつ限定的であることが要点として挙げられました。また、人員やシフトの制約により、県警や海上保安庁との共同訓練が思うように進んでいない実態が指摘されました。発言者としては榛葉賀津也氏が賛成の立場を示しており、漁業監督官の教育訓練の充実と身の安全確保を明確に要望したことが根拠として挙げられています。

本テーマでは、漁業監督官への武器携帯の是非と非武装対応のリスクについて議論されました。水産庁からは、漁業監督官は防刃防弾救命胴衣を着用しているものの武器は携帯していないとの答弁がありました。これに関連し、用船の民間人や監督官が非武装のまま拿捕対応にあたらざるを得ない実態への懸念が示されました。また、海上民兵を装った偽装漁船による上陸リスクを念頭に、非武装対応の是非について議論の必要性が指摘されました。副大臣からは、武器携帯には訓練や船上での保管管理体制等の課題があり、慎重に検討している旨の答弁がありました。発言者では、山下雄平氏がスコア0.50で、武器携帯の提案に理解を示しつつ訓練や保管管理の課題を挙げ慎重検討との立場を示し、榛葉賀津也氏がスコア0.75で、非武装対応の危険性を指摘し武装化議論の必要性を主張しました。

本テーマでは、現代戦における戦い方の変化を踏まえ、ドローンやAIの活用、継戦能力の確保、防衛生産・技術基盤の強化の必要性について大臣から説明がありました。また、認知戦・情報戦への対応も含め、幅広い検討を進めている旨の答弁がありました。

本テーマでは、現職教員特別参加制度について、活用促進と派遣枠拡大・柔軟化の是非が議論されました。制度の活用累計は2026年5月時点で1600人に上る一方、全国67枠に対し2025年度の推薦は57名にとどまることが説明されました。また、令和7年度から募集時期が春から秋に変更されたことにより応募者数が増加したことが指摘されました。青木愛議員は、短期派遣や複数回派遣時の語学研修免除など、枠拡大と制度の柔軟化を要望する立場を示しました。これに対し、個別の教育委員会とＪＩＣＡとの取決めにより、1年未満の短期派遣の取組が既に開始されていることが説明されました。

本テーマでは、米陸軍タイフォン・ＨＩＭＡＲＳの鹿屋基地への一時展開と在日米軍施設への保管の是非が議論されました。山添拓は、バリアント・シールド等のための鹿屋基地への展開について保管先・期間を質問し、岩国基地での展開長期化の例を挙げ、なし崩しの正式配備につながると指摘して反対の立場を示しました。また、東富士演習場でのＨＩＭＡＲＳ実射訓練について地元抗議を無視したと批判し、自治体合意のみで住民理解を得たとするのは印象操作だと反論しました。これに対し小泉進次郎は、タイフォン・ＨＩＭＡＲＳは鹿屋航空基地に一時展開し、オリエント・シールド終了後は撤収して在日米軍施設に保管する予定であり恒久配備ではないと説明しました。保管期間については米軍運用の詳細として回答を差し控えました。ＨＩＭＡＲＳ実射訓練については、地元首長・地権者に自ら説明し理解を得た上で実施したと反論し、共同訓練の積み重ねを機動展開能力・相互運用性向上に資すると肯定的に評価しました。両者の議論は平行線をたどり、明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、自律型致死兵器システム（LAWS）に関する国際的な規範形成の状況として、CCW政府専門家会合において定義や国際人道法上の課題等が議論されているものの、各国間で立場に隔たりがあることが取り上げられました。日本は米英等とともに国際人道法に基づく禁止・制限に関する作業文書を提出し、規範形成に建設的に参加していることが示されました。また、LAWSと無人アセットとの線引きが定義上の課題であり、意味ある人間の関与の確保が焦点であるとの指摘がありました。発言者としては、小泉進次郎氏がスコア0.75で、人間の関与確保と完全自律型兵器開発の否定を明確に表明しました。防衛省は完全自律型致死兵器の開発意図がないとの立場を明確化し、人間の関与確保を強調しています。萬浪学氏はスコア0.50で、防衛装備庁のAIガイドラインにおける完全自律型致死兵器の開発・使用禁止方針が三文書改定後も維持される方向であることを表明しましたが、LAWS規範形成や人間の関与への具体的な立場は示されませんでした。

本テーマでは、自衛隊病院が逼迫した際の部外民間医療機関との連携体制構築をめぐり議論が行われました。山添拓は、自民党提言における官民連携による病床・医療人材確保の具体策について質問しました。これに対し日下英司は、自衛隊病院のみでは対応に限界があるため、部外医療機関との連携体制構築を検討中であると説明しました。山添拓は、具体策が示されていないことを指摘し、医療・病床が軍事動員優先になりかねないとの懸念を示しました。山添拓のスタンスは反対寄り（スコア0.15）であり、民間医療連携が軍事動員優先につながる懸念を根拠としています。議論の結果として明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、防衛費水準を対GDP比目標で論じることの是非が議論されました。山添拓は、自民党提言がNATO・韓国・豪州の対GDP比目標を例示して防衛費水準を論じている点を指摘し、GDP比目標を今後も持つのかを質問しました。また、高市政権が2027年度GDP比2%目標を前倒し達成した経緯を挙げて数字ありきだったと指摘し、ヘグセス国防長官の3.5%要求発言を引きながら、GDP比は同盟国間の負担牽制の物差しに過ぎず、歯止めではなく金額ありきの軍拡の口実になるとして、財源論の欠如も含めて批判しました。これに対し小泉進次郎は、防衛費は我が国の主体的判断で積み上げるものであり、パーセントありきの議論はしないと答弁しました。台湾5%・韓国3.5%・豪州3.2%・NATO3.5%等の国際的な議論の存在を説明した上で、主体的な積み上げを強調し、ヘグセス長官からは日本には数字を要求しないと言われていると説明しました。

本テーマでは、非核三原則における「持ち込ませず」を維持した上で、新たに「撃ち込ませず」を第四原則として核抑止の目標に追加すべきとの提案がなされました。松沢成文氏はスコア0.90でこの提案に賛成の立場を示し、持ち込ませず維持を前提に撃ち込ませずを大原則として追加すべきと明確に主張しました。一方、茂木敏充氏はスコア0.50で中立的な立場にとどまり、第四原則そのものへの直接的な言及はせず、防衛力強化や拡大抑止の信頼性向上についてのみ言及するにとどまりました。外務・防衛両大臣は、撃ち込ませずの理念である防衛力強化・拡大抑止の信頼性向上という点自体には同意を示しました。議論の結果、撃ち込ませずについては本年末までに予定される安保三文書改定において正面から検討するよう、両大臣に要請がなされました。

本テーマでは、非核三原則の「持ち込ませず」に関する2010年岡田外相答弁の踏襲が議論されました。防衛大臣は、非核三原則は政策上の方針として堅持するとし、岡田答弁を引き継ぐと答弁しました。また、安全保障上の対応の具体的内容を明らかにすることは国の安全を害するおそれがあるため控えるとの立場を維持し、岡田答弁は緊急時に政権が命運を懸けて決断し国民に説明するという枠組みであると再確認しました。小泉進次郎議員（スコア0.75）は非核三原則を堅持し岡田答弁を引き継ぐと明言し方針継続を支持しました。茂木敏充議員（スコア0.90）も非核三原則堅持と岡田答弁の踏襲を明確に確認する立場を示しました。一方、松沢成文議員（スコア0.05）は岡田答弁堅持を危機管理上無責任であるとし、核脅威に対応できないと明確に批判しました。このほか、岡田答弁の曖昧さが危機時の混乱を招き核抑止力を低下させるとの批判も出されました。

本テーマでは、大分・玖珠駐屯地における部外団体主催の神式安全祈願祭への隊員参加をめぐり、事実上の強制性の有無と信教の自由・政教分離原則との関係が議論されました。福島みずほは、業務連絡・朝礼後に集団で移動する形での参加が事実上の強制にあたると指摘し、強制の定義を問うとともに、信教の自由・政教分離の観点から見直しを求める立場を示しました。これに対し廣瀬律子は、駐屯地司令ら隊員が安全祈願祭に参加した事実を認めつつ、これは強制ではなく事務次官通達にも違反しないと答弁し、社会の一般的慣習に従った儀礼的行為であり、参加・協力は政教分離原則に違反しないとの見解を示しました。両者の主張は平行線をたどり、議論の中で明確な結論や決定事項は示されませんでした。

非核三原則の第四原則「撃ち込ませず」については、年末の安保三文書改定において正面から検討するよう両大臣に要請がなされました。フィリピン・オランダ・ニュージーランドとのＡＣＳＡ及び日加刑事共助条約は趣旨説明が行われ、その他多くの論点では見解の相違や検討継続が示されるにとどまりました。