外交防衛委員会

本テーマでは、小泉防衛大臣が日本の防衛大臣として初めてNATO関連行事に出席したことが取り上げられました。同会合においてルッテ事務総長は、欧州とインド太平洋の安全保障は一体不可分であると発言しました。防衛大臣はNATO関連会合において20か国以上の国防大臣と意見交換を行ったほか、豪州・ニュージーランドとの3国会談も実施したと説明しました。小泉進次郎氏はこの会合参加の成果について国益に資すると明確に評価しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、山添拓議員が、ゼレンスキー大統領が三菱重工にパトリオットのライセンス生産での協力を要請したと発言したことを紹介し、政府への打診の有無を質問しました。これに対し小泉進次郎防衛相は、政府への打診について決まった事実はないと答弁しつつ、これまでの防弾チョッキ・車両支援の実績を踏まえ、今後の防衛装備協力については政府間で意思疎通を継続すると説明しました。スタンスとしては、小泉防衛相は防衛産業基盤強化に必要との立場から前向きな評価を示しており、山添議員は武器輸出・技術移転に懸念を示し、非軍事分野への徹底を主張する強い反対の姿勢を示しました。

本テーマでは、ウクライナへのパトリオットライセンス生産・技術移転を通じた武器輸出の是非が論点となりました。山添拓議員は、ウクライナが装備・技術移転協定を締結している17か国に含まれず、紛争当事国であることから技術移転は許されないと主張し、反対の立場を明確にしました（スコア0.00）。この根拠として、紛争当事国への武器輸出・技術移転を明確に批判しました。これに対し小泉防衛大臣は、ウクライナが同志国に当たるかについて明言を避けつつ、防衛関係の協定17か国にウクライナが含まれていないことを答弁しました。また、過去に紛争当事国と装備・技術移転協定を締結した例は確認できる限りないと答弁しました。

本テーマでは、ガザにおけるパレスチナ人の子供への攻撃をめぐる国連人権理事会独立調査委員会の報告書が取り上げられました。山添拓議員は、同報告書がパレスチナ人の子供が意図的に標的にされ殺害されていると指摘していることを紹介し、この点について大臣の認識を質しました。これに対し茂木敏充外相は、個別の報告書の内容に関するコメントは控えるとしつつ、子供を含む文民への攻撃は許されないとの立場を示し、イスラエルに対して国際人道法の遵守を求める考えを答弁しました。

本テーマでは、ガザ情勢の悪化と停戦合意の形骸化への対応をめぐり議論が行われました。山添拓議員は、停戦合意後もガザの半分以上にイスラエル軍が駐留し死者が千人を超えていること、ネタニヤフ首相がガザの7割を軍に支配させる指示を出したことを指摘し、これを和平計画の形骸化であるとして容認し難いと批判しました（スタンス：反対）。これに対し茂木外相は、昨年10月の合意を歓迎する姿勢を示しつつ、包括的計画の着実な実施のためには相互不信の払拭と二国家解決に向けた双方の行動が必要であると答弁しました。あわせて、ガザの統治メカニズムへの関与やパレスチナの国づくり支援、CEAPAD第5回閣僚級会合の開催を通じたイニシアティブの発揮についても説明しました。

本テーマでは、ベネズエラ大地震に対する緊急人道支援及び中長期復興支援の在り方が議論されました。平木大作議員は、死者4500人超に上る被害拡大と発災後48時間における支援不足への内政批判を指摘した上で、中長期的な支援の実施を要望し、初期対応を評価しつつ民間NGOも交えた支援の必要性を述べ、賛成の立場を示しました。これに対し茂木敏充外相は、緊急援助物資の供与、国際緊急援助隊医療チームの派遣、緊急無償資金協力、ジャパン・プラットフォームによる人道支援を実施済みであることを説明しました。さらに茂木外相は、行政機能の回復、経済再建、民主的選挙による正統政権の確立という3段階での中長期支援を検討する考えを表明し、国際機関と連携して中長期復興支援を行う方針を明言しました。両者とも賛成の立場から議論が展開され、緊急支援の実績確認と今後の中長期支援の方向性についての説明がなされました。

本テーマでは、6月18日の米・イラン間覚書署名後も軍事的緊張が継続し、イランによる民間船舶攻撃が発生していることが説明されました。日本政府はイラン政府に対し日本関係船舶等の安全確保を外交ルートで申し入れるとともに、米国・湾岸諸国・IMOと意思疎通を図っていることが示され、6月17日には茂木外務大臣とオマーン外務大臣が電話会談を行い、ホルムズ海峡の自由で安全な航行確保を確認したことが報告されました。日本船主協会会長が機雷の早期確実な除去を要望していることを踏まえ、防衛省の対応方針について質疑が行われ、小泉進次郎防衛大臣は自衛隊派遣について現時点で未決定としつつ、国際法・国内法の範囲内で必要な対応を検討する旨を答弁しました。また、平木議員からは機雷に加え、沿岸監視・対艦ミサイル・ドローン等の安価な技術により海峡封鎖が容易化しているとの指摘がありました。発言者のスタンスについては、山田吉彦氏が機雷除去への早期対応体制整備を要望し前向きな立場を示した一方、小泉進次郎氏および岩本桂一氏は外交努力継続の方針等を示すにとどまり、具体的対応への賛否は明確ではありませんでした。

本論点では、ホルムズ海峡の国際海峡としての法的位置付けと通航の自由確保について議論が行われました。山田吉彦議員は、当事国である米国とイランがいずれも国連海洋法条約を批准していない点を指摘し、また同海峡の重要航路である分離通航帯がオマーン海域にあることから、日本のオマーンへの働きかけ状況について質疑しました。同議員のスタンスについては、条約未批准の指摘にとどまり、法的位置付けそのものへの賛否は不明とされています。平木議員は、日本政府がホルムズ海峡を国連海洋法条約上の国際海峡と位置付けたものの、米・イラン双方が同条約を批准していないため、その運用の実現は厳しいと指摘しました。これに対し茂木敏充外相は、ホルムズ海峡は通過通航制度が適用される国際海峡であり課徴金は認められないとの立場を湾岸諸国の外相と共有していると説明し、国際海峡としての位置付けを明確に主張しました。

本テーマでは、ホルムズ海峡をめぐるイラン核問題交渉の停滞状況について議論されました。政府参考人は、6月の覚書がホルムズ海峡開放後に核協議を進める段取りであったものの、第一段階が難航し核協議が進展していない状況を説明しました。また、IAEAグロッシ事務局長の訪日時に茂木外相・高市総理と会談し、イラン核問題での連携を確認したことも説明されました。茂木外相は、ホルムズ海峡問題と核処理（ウラン濃縮管理・資産凍結解除・制裁解除等）が連立方程式のような関係にあり、地域全体の平和確保も絡む難題であるとの見解を示しました。発言者のスタンスとしては、岩本桂一氏がイランの核兵器開発を許さないとの立場を一貫して堅持しており、スコアは0.00（反対）とされています。

本テーマでは、中国「民族団結進歩促進法」第63条の域外適用により日本人・日本国内組織の言論が処罰対象となり得る点が論点となりました。石平議員は域外適用を乱暴と批判し、政府見解を質しました（スコア0.00）。これに対し茂木敏充外相は、他国の法律の解釈・運用に政府としてコメントする立場にないとしつつ、国内の正当な言論・研究活動が阻害されないよう適切に対応すると答弁し、明確な賛否は示しませんでした（スコア0.50）。上田肇は邦人保護へ積極的な政府対応方針を表明しました（スコア0.75）。また外務省参考人は、邦人保護は最重要責務であるとした上で、域外適用の懸念を念頭に必要に応じ注意喚起を行うと説明しました。

本テーマでは、山田吉彦議員が、7月3～4日に中国の大型海洋観測船「東方紅三」が沖縄久米島沖で海洋調査を行ったと指摘しました。同船は水中放射ノイズ抑制等の高性能を持ち、潜水艦運用の航路・距離データ収集が目的と推測されると述べられました。また、日本の対抗調査船「みらいⅡ」は2026年11月完成予定であり、現状では中国に海洋調査能力で劣ると指摘されました。山田吉彦議員は、中国調査船の活動について潜水艦運用データ収集の恐れがあると強く懸念する立場を示しました。

本テーマでは、自衛隊による原子力潜水艦保有の可否に関わる政府解釈の継続性が論点となりました。福島みずほ議員は反対の立場（スコア0.00）から、愛知長官、中曽根長官、稲田大臣、林官房長官ら歴代政府答弁を引用し、船舶推進力としての原子力利用は一般化しておらず、自衛隊の原子力潜水艦保有は認められないと主張しました。あわせて、2017年の稲田防衛大臣による「一般化していないため保有できない」との答弁の積み上げを崩すべきでないと批判しました。これに対し小泉防衛大臣は、一般化した状況は想像の域を出ないとする昭和40年答弁を踏まえ、現在一般化しているか具体的に答えることは困難であるとの説明を繰り返しました。

本テーマでは、台北で産経新聞元台北支局長・矢板明夫氏が暴行された事件をめぐり、台湾外交部が民族団結促進法施行後初の越境弾圧事件と批判したことが石平議員により紹介されました。これに関し、石平議員は邦人記者暴行への日本政府の毅然とした対応を求める立場を示しました。これに対し茂木敏充外相は、捜査中の個別事案へのコメントは控えるとしつつ、在留邦人の安全確保に万全を期す旨を答弁し、越境弾圧そのものへの具体的な立場は明確にしませんでした。また警察庁参考人は、生命・身体への危害のおそれがある場合には危険性・切迫性に応じて警戒等の措置を講じ、法と証拠に基づき厳正に対処すると答弁しました。

本テーマでは、防衛AI開発におけるデータ蓄積の方法について議論されました。小泉防衛相は、AI開発には同盟国・同志国・企業からの多面的なデータ取得が重要であるとし、タリスマン・セーバー25における水中音響通信実験演習への参加を具体例として示しました。スタンスについては、小泉進次郎氏がスコア0.75で、同盟国等との共同訓練等によるデータ取得・蓄積の重要性を肯定的に説明する立場を示しました。また山中泉氏はスコア0.85で、共同研究・演習によるデータ蓄積とAI開発推進を極めて重要であると明言し、賛成の立場を示しました。両者とも同盟国・同志国との共同訓練等を通じたデータ蓄積を積極的に評価する発言内容となっています。

本議題では、国際刑事裁判所（ICC）の意義と、米国によるICC解体の動きへの日本の対応が議論されました。茂木外相は、ICCが重大犯罪を裁く世界唯一の常設国際刑事裁判所であり、日本が最大の分担金拠出国であること、赤根智子氏が所長を務めていることを説明しました。山添拓議員は、ルビオ国務長官がICC解体をあらゆる手段で進める方針を示し、加盟国に脱退圧力をかけていると指摘した上で、日本の対応を質問しました。これに対し茂木外相は、米国の発表を懸念を持って注視しつつ、ICCへの一貫した支持の立場を維持し、関係者と意思疎通を図る方針を答弁しました。山添議員は日本として米国に方針撤回を求めるべきだと重ねて要求しましたが、茂木外相は従来の答弁を繰り返すにとどまりました。両者ともICCの役割を肯定的に評価する立場を示しましたが、山添議員は米国への抗議・撤回要求を明確に主張したのに対し、茂木外相は懸念表明と支持継続にとどまり、具体的な結論には至りませんでした。

本テーマでは、駐留軍等労働者の給与支払日の遅延問題について議論が行われました。牧山ひろえ議員は、米軍からのデータ提供の遅さが遅延の原因であると指摘し、AI活用等によるシステム改善や司令官への直接打診を要請したほか、25日締め10日払い等の代替案を司令官に打診するよう提案しました。牧山議員は答弁の不十分さを批判し、大臣に改善を強く要請する立場でした。小泉進次郎防衛大臣は、給与は米側の就業記録書提出後に駐留軍等労働者労務管理機構（エルモ）が計算し確定する仕組みであると説明し、本年3月に子の看護休暇拡充を実現したこと、全駐労委員長と大臣室で意見交換したことを述べました。また、電話自体が目的ではないとしつつ、ハイレベルでの緊密なコミュニケーションを行い、あらゆる選択肢を含め解決に取り組む決意を表明し、代替案については総合的判断でプロセスを検討すると回答しました。

本テーマでは、2027年3月末で失効する特別協定に関する同盟強靱化予算の日米交渉が取り上げられました。牧山議員は、当該交渉において基地従業員の労働条件改善費用を含めるよう要望しました。

本テーマでは、永住許可手数料を現行1万円から20万円に引き上げる入管法施行令改正案について議論されました。パブリックコメントは7月3日から8月2日まで実施されており、当初8月3日までと答弁された後に訂正された経緯が説明されました。牧山ひろえ議員は、参考とされた諸外国の手数料の多くが雇用主負担分であり、最低賃金や円安の状況が考慮されていないと指摘し、手数料急騰により人材獲得競争において日本が選ばれない国になる懸念を示して反対の立場を明確にし、外務大臣に危機感の共有を求めました。これに対し茂木敏充外務大臣は、手数料は所管外としつつも、諸外国との比較において突出して高くはないとの認識を示しました。答弁では、パブリックコメントで寄せられた意見を踏まえて検討するとされましたが、この議論の中で結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、核兵器禁止条約締約国会議への日本政府の対応が論点となりました。福島みずほ議員は、日本政府が同会議に参加していないことを問題視し、条約の批准、または少なくともオブザーバー参加を行うべきであると主張しました。福島議員のスタンスは賛成（スコア1.00）であり、その根拠として条約の批准とオブザーバー参加を明確に求めたことが挙げられています。提示された範囲では、他の発言者の見解や、審議を通じた結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、気候変動や海水温上昇に伴う気象・海象データの重要性について議論が行われました。論点として、気象庁がスーパーエルニーニョ現象により今夏の気温が東・西日本、沖縄・奄美で平年より高くなると予測していること、日本近海の海水温がこの100年で世界平均の0.66度に対し約1.44度上昇し、黒潮等への影響が大きいことが指摘されました。山田吉彦議員は、気象・海象データが安全保障上重要であり、外交上の情報交換の重要性が増していると指摘し、海洋データを安全保障・生活への重要事項として重視すべきとの立場（賛成、スコア0.85）を明確に示しました。

本テーマでは、海外製AIと国産AI基盤の使い分け、特に指揮統制システムにおける自律性確保の観点から議論が行われました。山中泉議員は、米プロジェクト・メイブン等の海外製AIについてブラックボックス化のリスクを指摘し、国産AI基盤の育成との使い分けについて質問しました（スタンススコア0.75、海外製AIのブラックボックス懸念を挙げ国産AI基盤育成の重要性を主張）。これに対し、防衛省の伊藤晋哉参考人は、指揮統制分野では主体的な意思決定を確保することを前提に、国産技術も含めた複数の選択肢を視野に入れて速やかに検討する旨を答弁しました（スタンススコア0.50、主体的意思決定確保を前提とするが使い分け自体への賛否は不明確）。両者のやり取りを通じ、指揮統制システムにおけるAI活用の自律性確保という論点が示されましたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、マラッカ海峡・台湾海峡等の海路チョークポイントを踏まえたエネルギー調達および半導体製造拠点の分散の必要性が議論されました。平木大作議員は、インドネシア財務相がマラッカ海峡での通航料徴収の可能性に言及し後に撤回した事例を紹介しつつ、紛争時も機能する供給網の強靱化を政府に要望し、賛成の立場を示しました。和久田肇議員も資源外交・調達多角化を積極的に推進する姿勢を示し、賛成の立場でした。経済産業省の参考人は、原油調達について7月分で前年平月比約10割の回復が見込まれ、8月以降も備蓄活用により2028年3月末まで安定供給が可能であると説明したほか、熊本のJASM等国内半導体生産基盤への投資支援を通じてサプライチェーンの強靱化に取り組む方針を説明しました。

本テーマでは、認知戦への防衛省・外務省の対応強化について議論が行われました。山田吉彦議員は、海底ケーブル切断・サイバー攻撃・偽情報の3要素からなる認知戦対策を安全保障上の重要課題と指摘し、対応強化を支持する立場を示しました。これに対し防衛大臣は、多様な情報収集能力の獲得と真偽の見極め、戦略的な発信により認知戦に対応する方針を説明し、防衛省が報道官・統合幕僚長の公式SNSを開設するなど情報発信を強化してきたことを述べました。また外務大臣（茂木敏充氏）は、偽情報への反論等の受動的対応に加え、能動的な情報発信強化やAIを活用した情報収集・分析に取り組む方針を説明し、賛成的な姿勢を示しました。小泉進次郎氏も、誤情報対策としての積極的な情報発信の重要性を明言しました。全体として、認知戦対策の強化という方向性について、賛成の立場からの発言が中心となりました。

本議論では、防衛分野における人工知能（AI）を活用した指揮統制支援システムの開発が論点となりました。山中泉議員は、防衛科学技術委員会レポートがAI活用の指揮統制支援システムを現代戦の中核技術と位置付けていることを紹介し、三菱重工と連携して令和8年度末の運用開始を目指す開発について説明しました。山中議員はAIを防衛力の基盤技術と位置付けており、賛成の立場（スコア0.85）です。これに対し小泉進次郎防衛相は、AIによる意思決定スピードの向上によりバトルリズムが変化しているとの認識を示し、無人化・自動化・省人化も含めたAI活用を推進する方針を答弁しました。小泉防衛相もAI抜きに安全保障の確立は考えられないとの強い危機感を持ち、導入推進を表明しており、賛成の立場（スコア0.90）です。両者ともAI活用に賛成の立場を示しており、明確な反対意見は示されていません。

本テーマでは、防衛分野における産官学・スタートアップ連携による防衛イノベーションエコシステムの構築について議論されました。小泉進次郎防衛相は、サカナAIとの契約やファストパス調達制度の整備、IVS2026への参加などスタートアップ連携強化の取組を説明し、産官学・スタートアップ連携による防衛イノベーションエコシステム構築が必要であると明言し、賛成の立場を示しました。山中泉も、産官学連携体制の重要性を明確に主張し、賛成の立場を示しました。両者ともこの連携強化の方向性について肯定的な立場を示しており、反対の立場を示した発言者は確認されませんでした。

本テーマでは、防衛産業のサイバーセキュリティー強化に関する論点が議論されました。平木大作議員は、三菱電機・NEC・パスコ等における情報漏えいが続いている状況を挙げ、防衛産業のサイバーセキュリティー脆弱性が輸出拡大の障害となっていると指摘し、強化の必要性を主張しました（賛成）。これに対し防衛省参考人（小杉裕一）は、米NIST同等の防衛産業サイバーセキュリティ基準を適用し、令和7年度までに中小企業向けに約30件・約2.4億円の支援を実施していると説明しました（賛成）。また、小泉進次郎防衛相は、GCAP（日英伊）においてセキュア・バイ・デザインの考え方に基づき、設計段階からサプライチェーンを含めたサイバーセキュリティー対策を講じていると説明しました（賛成）。

本テーマでは、非核三原則を将来にわたり堅持すべきかどうかが論点となりました。政府参考人門脇仁一氏は、非核三原則を国是として堅持している旨を明確に答弁しました。これに対し福島みずほ議員は「国是」の定義を問いましたが、政府参考人は法律上の定義はないとして答弁を差し控えました。茂木大臣も非核三原則を国是として堅持していることは認めたものの、将来にわたる堅持については明言を避け続けました。福島みずほ議員は賛成の立場から、被爆者らの思いを踏まえ、将来にわたる非核三原則の堅持を強く要望しました。議論を通じて、政府側から将来にわたる堅持についての明確な言質は得られませんでした。

母子保健協力、防衛分野のＡＩ活用・産官学連携、認知戦対策強化、防衛産業サイバーセキュリティー強化については賛成の立場からの議論が中心となり、政府は取組の継続・推進方針を示しました。一方、ウクライナへの武器輸出、ガザ情勢、原子力潜水艦保有、非核三原則の将来堅持、永住許可手数料引上げ等については、野党議員から懸念や反対が示されたのに対し、政府側は明確な結論を示さず答弁を控える場面が多く見られました。