外交防衛委員会

本テーマでは、ACSA（物品役務相互提供協定）における第三者移転防止の仕組みについて議論が行われました。政府側からは、締結済みの8本のACSA全てにおいて、提供締約国の書面同意がない限り第三者移転を禁止する規定が設けられていると外務省より説明がありました。また、物品提供にあたっては相手国部隊が必要とする種類・数量や現地の状況を事前に確認し、緊密な意思疎通を図る運用であると説明されました。この点に関連し、福島みずほは弾薬提供の対象範囲についてミサイル等を除くかどうかを質問し、政府参考人は拳銃・小銃・機関銃等、生命保護目的の弾薬に限定される旨を答弁しました。これに対し福島みずほは、武器は除外されるにもかかわらず弾薬は含まれるとする解釈に疑問を呈し、弾薬全体を除外すべきであると主張しました。

本テーマでは、ＡＣＳＡの存立危機事態への適用と集団的自衛権行使との関係が議論されました。広田一委員は、第一条一のｅに存立危機事態が法理的に含まれるとの理解のもと、三か国との具体的な想定の有無を確認し、根拠の位置付けの明確化を求めましたが、賛否は不明瞭でした。政府参考人は、存立危機事態について、他国への武力攻撃発生により我が国の存立が脅かされる明白な危険がある事態と定義を説明しました。福島みずほ委員は、ＡＣＳＡが存立危機事態に適用されることは集団的自衛権行使に当たると指摘し、憲法学者の多数が集団的自衛権行使を違憲としていると主張した上で、協定の存立危機事態への適用を問題視し、反対の立場を示しました。一方、平木大作委員は、三本まとめての締結を政府の強い意思として肯定的に評価しました。

本テーマでは、ACSAを含む安全保障協力における国益優先の判断基準が議論されました。外相からは、ACSAネットワーク拡大の戦略的意義として同盟国・同志国との連携強化と抑止力向上にあるとの説明がなされました。山中氏は、ACSA等の安全保障協力はあくまで手段であり、日本の主権・国益を最終判断基準とすべきであると質問しました。これに対し茂木大臣は、ACSA等は手段であるとした上で、我が国の国益に資する形でウィンウィンの関係を構築するとの考えを答弁しました。なお、山田吉彦氏はACSAでの武器対象化拡大の可能性について積極的に質問し協力拡大志向を示しましたが、茂木敏充氏はACSAへの装備品追加は検討していないと述べるにとどまり、門脇仁一氏も武器追加は検討せずニーズがないと述べるにとどまったため、両氏の国益優先の判断基準自体への賛否は明らかにされませんでした。

本テーマでは、令和5年の会計検査院指摘において、海上自衛隊のACSA取引に決済未完了が110件、約1億3500万円あったことが説明されました。その要因として、相手国側の決済担当部署の把握不足や手続の不円滑さが挙げられ、令和6年には全件の決済が完了したとされています。再発防止策として、防衛省からは相手国の担当部署の特定、各国への働きかけ、隊員教育の徹底を図る方針が示されました。

本テーマでは、ACSA（物品役務相互提供協定）の締結対象国を判断する基準と、対象国拡大、特に韓国との締結可能性が議論されました。山田吉彦委員は、ACSA締結国の判断基準や韓国との締結予定について質問し、基準が臨機応変に決められるのかを確認するとともに、相手国の政権交代時のリスクを踏まえ、友好関係に基づく明確な基準設定の必要性を指摘しました。同委員のスタンスは、韓国との締結の必要性を示唆しつつ基準の明確化を求めるものであり、賛否は中立的なものとして示されています。これに対し石川政府参考人は、韓国とのACSA締結は現時点で決まっていないとしつつ、日韓および日米韓の安全保障協力の重要性については首脳間で認識が共有されていると説明し、締結基準については二国間関係等を踏まえて判断するとの答弁を行いました。議論の中で具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、ACSA運用機能を支える国内の生産能力・備蓄体制整備の重要性が論点となりました。山中氏は、ACSA運用機能のためには国内の生産能力・備蓄体制整備が前提として重要であるとして質問を行いました。これに対し小泉大臣は、弾薬・燃料・医薬品等の備蓄や、重要装備品の製造設備を官が保有することを含めた生産基盤強化に取り組む旨を答弁しました。両者の発言からは賛否の対立は示されておらず、国内防衛生産基盤・備蓄体制の強化に向けた取り組み方針が確認された内容となっています。

本テーマでは、外務省が2025年に実施した対日世論調査の結果をめぐり議論が行われました。山中氏は、対日友好度・信頼度の評価自体は高いものの、重要パートナー国・信頼できる国の部門では中国が1位となっている点を指摘しました。これに対し茂木大臣は、対日友好度が93%、信頼度が94%であり、前回調査より上昇していると説明しました。さらに茂木大臣は、特定一国への依存に対するリスク認識が途上国等で強まっており、相手国のニーズに寄り添う日本の姿勢が評価されていると説明しました。

本テーマについては要点の抽出がなく、議論の詳細な論点は示されていません。スタンスデータとしては、小泉進次郎氏がRAA・ACSA・GSOMIAによる防衛協力の進展を肯定的に強調しており、スコア0.85（0=反対〜1=賛成）として賛成の立場を示しています。他の発言者のスタンスデータは示されておらず、重要な結論・決定事項についても提示された材料には含まれていません。

本テーマでは、カタールへの防衛装備移転に関し、日米ＭＤＡ協定と事前同意義務との適用関係が議論されました。福島みずほは、外務省の文書回答（ＭＤＡ協定の適用は個別協議によるものであり、根拠は協定10条であるとする内容）の事実関係を確認した上で、同協定10条の協議によって1条4の事前同意義務を不要とできる条約上の根拠を質問しました。これに対し政府参考人は、ＭＤＡ協定は装備移転の全てに適用されるものではなく、事前同意の要否は防衛装備移転三原則等の運用基準により判断していると説明し、あわせてＡＣＳＡやＭＤＡ協定に基づかない方法での物品・役務提供の例もあり、同協定が他の方法を排除するものではないとしました。茂木外相は、ＭＤＡ協定とそれ以外の枠組みは併存関係にあり、上下・競合関係にはないと答弁しました。福島みずほは、事前同意義務を条約上除外できる根拠が示されていないとして政府答弁を批判し、反対の立場を示しました。

本テーマでは、バリカタン26において自衛隊が5月6日にルソン島パオアイで88式地対艦ミサイル2発を発射したことをめぐり議論が行われました。これは日本にとって初の実弾発射訓練とされ、米国の地上配備型トマホークやフィリピンのブラモスも参加しました。小泉進次郎大臣は、訓練が同盟国の対処力の飛躍と連携深化の象徴であるとし、日比防衛協力は透明性を有し地域抑止力強化を目的とするもので緊張を高めるものではないと述べ、賛成の立場を示しました。一方、山添拓氏は、訓練用ミサイルが攻撃型であり自衛の範囲を超えたものであるとして、この訓練を中国への軍事的威嚇、中国包囲に当たると批判し、反対の立場を示しました。両者の間で、訓練の性格を同盟連携の強化と捉えるか、対中軍事的威嚇と捉えるかという点で見解の相違が示されました。

本テーマでは、フィリピン・オランダ・ニュージーランドとのACSA締結について、条文解釈と締結の意義が議論されました。金井政府参考人は、第一条一のｅの「その他の活動」には存立危機事態の行動関連措置や国際平和共同対処事態の協力支援活動が含まれるが、各締約国の国内法令上物品・役務提供が認められる活動を指すと説明し、存立危機事態における物品・役務提供の根拠はACSAではなく米軍等行動関連措置法等の国内法にあると確認しました。茂木大臣は三か国との間で存立危機事態における協力の具体的想定はないと答弁し、萬浪政府参考人も決まった計画はないと述べる一方、オランダの艦艇寄港・瀬取り訓練、ニュージーランドとのPKO・哨戒機訓練、フィリピンとのバリカタン26等の防衛交流実績を説明しました。また、ACSAは物品・役務の一時的融通の決済手続を定める協定であり、自衛隊の活動範囲を拡大するものではなく、対象物品に武器を加える検討もないとされました。石川政府参考人は、現時点で締結交渉中の国はないと答弁しました。採決では、山添拓・福島みずほが憲法9条や軍事的ネットワーク強化を理由に反対討論を行いましたが、日・フィリピン、日・オランダ、日・ニュージーランドのACSA承認はいずれも多数で可決されました。

本テーマでは、4月19日にフィリピン・ネグロス島で発生したフィリピン軍作戦に関し、19人が死亡し、人権団体は民間人9人が含まれると主張している事案が取り上げられました。山添拓氏はこの点を指摘し、フィリピン人権委員会が独立調査を発表していることにも言及した上で、武器輸出相手国の軍の行動に敏感であるべきと主張し、慎重な対応を求めました。これに対し外務省は、民間人が含まれていたとの報道があることは承知していると答弁しました。小泉大臣は、事案そのものへの直接のコメントは避けつつ、テオドロ大臣との認識一致に基づき防衛装備移転協力を進めるとの答弁を行いました。

本テーマでは、シャングリラ会合における小泉防衛大臣とベトナムのトー・ラム国家主席（書記長）との表敬、および防衛装備・技術協力を含む防衛協力の強化について議論されました。山添拓氏は、小泉大臣が出席したシャングリラ会合でのトー・ラム国家主席の基調講演について感想を質問し、講演内容として対話・自制による国際秩序の重要性や、大国として存在するのでも不在であるのでもなく責任ある関与を行うという趣旨が紹介されました。小泉進次郎氏はこれに対し、シャングリラ会合でトー・ラム書記長に表敬した際、防衛装備・技術協力を含む防衛協力の強化で一致したことを明確に説明し、賛成の立場を示しました。あわせて、ザン国防大臣とも同席し、装備移転について課長級のワーキンググループで議論を進め、その結果を両国首脳へ報告することで一致した旨が述べられました。

本テーマでは、ホルムズ海峡情勢を受けた自衛隊派遣の是非と法的根拠が議論されました。茂木大臣は、覚書に基づきホルムズ海峡が三十日以内をめどに近く開放される見通しであると説明し、イランがホルムズ海峡で通航料を徴収することは国際海峡の慣習上認められないとアラグチ外相に申入れたことを述べました。小泉大臣は、現時点で自衛隊派遣は何も決まっていないとしつつ、国際法・国内法の範囲内で必要な対応を検討する方針を示し（スコア0.50、中立寄り）、機雷敷設の有無・数量等の情報が錯綜しているため覚書署名後の事態を注視する必要があると説明しました。また艦船派遣に関しては停戦・イランとの意思疎通・現場の脅威低下を重視するとしつつ、これらは「条件」ではないと述べました。山田吉彦は掃海艦派遣を以前から要望し重ねて要請するなど積極姿勢を示し（スコア0.90）、広田一はホルムズ海峡までの情報収集活動の範囲拡大の必要性を提起し積極姿勢を示しました（スコア0.75）。これに対し小泉大臣は問題意識を理解しつつ状況の流動性を踏まえ注視すると回答しました。現時点で自衛隊派遣は何ら決定されておらず、関係国の動向を注視するとの答弁がありました。

本テーマでは、中東情勢を受けた英仏独伊等G7共同声明への日本の参加を巡り、高市総理がG7で共同声明への日本参加を表明したことが取り上げられました。これに関し茂木大臣は、具体的な各国の貢献内容は未定であると説明したほか、日本への機雷掃海の具体的要請は受けていないと否定しました。発言者のスタンスとしては、広田一氏が共同声明参加を前提に日本の役割拡大に期待を示し、肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、刑事共助条約における双方可罰性（双罰性）原則の適用が議論されました。双罰性の判断が問題となった具体的事例の有無について、警察庁は捜査への支障を理由に答弁を差し控えるとしました。また外務省は、日加条約においては双罰性がなくとも強制措置を要しない場合は共助義務を負うとする規定が、カナダとの交渉により設けられたと説明しました。さらに警察庁は、サイバー犯罪や暗号資産マネロン、匿名・流動型犯罪グループによる事件も条約の対象になり得るとの見解を示しました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、外務省がタイとの刑事共助条約締結に向けて正式交渉開催を目指し外交ルートで調整中であることを説明しました。また、締結の意義・必要性、相手国の司法制度、実施可能性等を総合的に勘案して対象国を検討する方針であることも示されました。発言者としては平木大作が、共助条約ネットワーク拡大の意義を評価し、継続的な努力を求める立場を示しました。

本テーマでは、8八式地対艦ミサイルのフィリピン輸出に関し、大臣が決定事実はないとしつつワーキンググループで議論を継続している旨を答弁したことが取り上げられました。福島みずほは同志国の定義について質問し、茂木外相は民主主義・自由・法の支配等の価値観を共有する国であると説明し、同志国に該当しない部類の国が同志国でないと述べました。これに対し福島みずほは、同志国の基準が曖昧であり、政変等により将来的に基準が変化し得る点を問題視し、同志国の定義の曖昧さと軍事的ネットワーク拡大への懸念を理由に反対の立場を明確にしました。議論を通じて、装備移転対象国の判断基準の明確化を求める指摘がなされた一方、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、国連南スーダンミッション（UNMISS）への自衛隊参謀長派遣を中心に議論が行われました。門脇政府参考人は、UNMISSへの派遣状況としてフィリピンから20名（警察関連・軍事オブザーバー業務）、ニュージーランドから3名（軍事司令部要員）が派遣されている一方、オランダは現在派遣がないと説明しました。上田政府参考人は、本年5月に陸上自衛官がUNMISS参謀長ポストに国際平和協力法27条の初適用として派遣されたことを説明し、参謀長は過去最高位の派遣職位であり、国際平和への主導的貢献と望ましい安全保障環境の構築に意義があると述べ、賛成の立場を示しました。吉田政府参考人は、国際平和協力法施行から約30年で29ミッションに延べ約1万2700人を派遣してきたと説明しました。広田委員は、PKO要員定員が1万7000人から1万2500人に削減される中での参謀長の役割の重要性を指摘しました。また、2013年に南スーダンで韓国隊の要請に基づき自衛隊がUNMISSの枠組みで弾薬1万発を国際平和協力法に基づき閣議決定の上譲渡した経緯が説明され、当時韓国とACSAがあれば閣議決定なしに簡便・迅速に対応できた可能性が高いとの答弁がありました。

本テーマでは、尖閣諸島久場島・大正島における日米共同訓練の実施と、政治指導者による南西諸島視察の必要性について議論が行われました。松沢成文氏は、久場島・大正島での日米合同訓練実施が尖閣諸島が日本領土であることの論拠になるとして繰り返し実施を要求し、あわせて外交防衛委員会として艦船・航空機からの尖閣等視察を国政調査権として理事会で検討するよう要請しました。松沢氏のスタンスは賛成（スコア1.00）で、日米合同訓練実施と要人視察を強く主張していることが根拠とされています。これに対し茂木敏充氏は、米軍への施設提供自体が日本の固有領土であることを示していると答弁し、大臣就任前に自身が視察済みであると説明しました。茂木氏のスタンスはスコア0.50とされ、毅然と守る決意は示すものの、訓練実施や視察の必要性そのものには言及せず態度を保留したことが根拠とされています。また小泉氏は、視察の具体的予定は現時点でないとしつつ、昨年11月及び本年1月に沖縄を視察し、部隊や海上保安庁と意見交換を行ったと説明しました。

本テーマでは、中国海警局が台湾東側海域での法執行活動を日比境界画定交渉への対抗であると発表したことについて、小泉大臣が説明を行いました。これに対し政府側は、海上保安庁と自衛隊が平素から緊密に連携し、情報収集・警戒監視に万全を期していると答弁しました。また、松沢氏は、台湾東側における中国の監視活動の活発化が第一列島線の突破や南西諸島への圧力増大に直結しかねないとの懸念を表明しました。

日・カナダ刑事共助条約の承認をめぐっては、条約締結により証拠取得等の共助が条約上の義務となることで、実施の確実性と迅速化が期待されると外務省から説明がありました。発言者のスタンスとしては、山添拓氏がスコア1.00で承認に賛成を明言し、平木大作氏はスコア0.85で、カナダとの条約を国際法秩序を支える重要な枠組みと肯定的に評価しました。また福島みずほ氏もスコア0.75で、共助の確実な実施を担保するとして賛成を明言しました。山添拓・福島みずほの両氏とも日・カナダ刑事共助条約の承認には賛成の立場を表明しており、結論として、日・カナダ刑事共助条約の承認は全会一致で可決されました。

本テーマでは、日本海の大和堆周辺における中国・北朝鮮漁船団等への監視警戒体制が論点となりました。政府側からは、海上保安庁が漁期前から巡視船・航空機を重点的に配備し、水産庁と連携して監視を行っていることが説明され、直近では外国漁船への退去警告等の実施事例は発生していないとの答弁がなされました。これに対し、山田吉彦は監視体制の不備を懸念し、体制強化の必要性を示唆する立場を示しました。

本議論では、日本海における中国艦船・軍機活動の活発化と、それに対応する防衛体制強化策が取り上げられました。防衛大臣からは、中国軍艦艇による対馬海峡通過や軍機活動の活発化に加え、中ロ共同演習等を通じた連携強化が見られる旨の説明がありました。これに対する防衛体制強化策として、F35Aの配備、哨戒機P1の更新、輪島分屯基地におけるレーダーFPS7の更新が説明されました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されておらず、また具体的な結論・決定事項についても言及はありませんでした。

本テーマでは、飛島・隠岐等の自衛隊未配備地域における防衛省の活動について、安全保障環境を踏まえて検討する旨の答弁がなされました。また、奥尻島における基地の省力化に伴う人口減少や、隠岐・見島等での過疎進行に伴う監視機能低下への懸念が示されました。発言者としては、山田吉彦氏が、住民が住める環境の維持を安全保障の要と位置づけ、配備の拡充を支持する趣旨の立場を示しました。

本テーマでは、日本海沿岸における海上保安庁の監視体制について議論が行われました。政府側からは、日本海側に巡視船艇44隻・航空機13機を配備しているほか、無操縦者航空機シーガーディアンについても増強していることが説明されました。発言者の一人である山田吉彦氏は、日本海の警戒体制が不足しているとの指摘を行い、体制強化を要請する賛成の立場を示しました。

本テーマでは、日比ACSAの締結により自衛隊とフィリピン軍との間で物品・役務の提供が円滑化され、日米比三か国協力が深化することが説明されました。また、RAA・ACSA・GSOMIAといった協定交渉と段階的な制度整備を通じて、フィリピンとの防衛協力が新たな段階に入ったことが大臣から説明されました。発言者個人のスタンス（賛成・反対・中立）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、5月28日の日比首脳会談において海洋境界画定交渉の開始に合意したことについて松沢成文氏が評価し、中国の反発に左右されず交渉を進めるべきとの立場を明確に示しました。松沢氏はまた、中国が台湾東側海域に自国のEEZ・大陸棚が存在するとして日比の二国間交渉に反発していると指摘しました。これに対し茂木敏充大臣は、日比合意は両国のみを拘束するものであり、中国等の第三者を法的に拘束するものではないため国際法上問題はないと答弁し、推進する姿勢を示しました。また、中国・台湾との今後の協議方針については、外務省は現時点でフィリピンとの交渉のみが決定している事項であるとし、仮定に基づく質問への答弁は差し控える対応を示しました。

本テーマでは、横浜ノースドックにおいて米兵が市街地に銃口を向ける訓練を行ったことをめぐり議論が行われました。福島みずほは、米側との協議状況を質問した上で、市民の多い埠頭で銃口を向ける訓練は前代未聞であり、日米地位協定三条三項が定める公共の安全への妥当な考慮に違反すると主張し、反対の立場を明確にしました。これに対し小泉大臣は、4月29日の在日米軍訓練について実弾は入っていなかったことを確認したとした上で、地位協定に基づき適切に運用されているとの認識を示しました。また、在日米軍に対して安全配慮と周辺地域への影響最小化を引き続き求めていく旨を答弁しました。議論を通じて、訓練の安全性や地位協定上の義務との整合性について双方の見解が示されましたが、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、限られた人員の中で海上保安庁と防衛省の役割分担を見直し、体制を再構築することが不可欠であるとの指摘がなされました。山田吉彦氏は、この役割分担見直しと体制再構築を不可欠であると明言し、賛成の立場から強く主張しました。

本議論では、無人機・AI・電子戦等の技術革新に対応した自衛隊の能力強化が論点となりました。山中氏は、現代戦における無人機・AI・電子戦等の変化に対応した自衛隊の能力強化の必要性について質問しました。これに対し小泉大臣は、無人機の大量運用やAIによる意思決定の高速化等、戦闘様相の変化を踏まえ、非対称的優位の構築が課題であると答弁しました。

本テーマでは、発効済みACSA（物品役務相互提供協定）の国別・年度別の活用実績や決済状況について、国会・国民への公表の在り方が議論されました。平木氏は、現行発効中のACSAに関する国別・年度別実績や決済状況の公表・国会報告の在り方について質問しました。これに対し防衛省は、ACSA実績は毎年1～12月分を集計し、翌年3月に国会等の求めに応じて開示していると説明しました。平木氏は、国会からの求めがなくても、国民の理解のために分かりやすい形で自発的に開示することを検討するよう要望しました。なお、茂木敏充氏については、同盟国等とのネットワーク強化に賛成的なスコアが示されていますが、公表の在り方自体への言及は確認されていません。

本議論では、竹島問題について、歴史的・国際法上我が国固有の領土であるとの立場から毅然と対応しつつ、冷静かつ平和的解決を目指すとの外相答弁がありました。また、北朝鮮も竹島の領有権を主張し大和堆付近まで出てくる背景には韓国の実効支配があるとの指摘が山田吉彦氏からなされました。スタンスデータでは、山田吉彦氏がスコア1.00（賛成）で竹島の領有権主張を韓国により強く行うよう明確に要求しており、茂木敏充氏もスコア0.90（賛成）で竹島は日本固有の領土との立場を明言し毅然とした対応を表明しています。両者とも竹島の領有権について積極的な立場を示しており、対応を強化すべきとの方向性が共有されている一方、具体的な結論や決定事項については示されていません。

本テーマでは、イスラエル軍のレバノン南部攻撃による死者の発生や、イラン側が停戦違反を84回発表したことについて、山添氏がこれを容認できるかどうかを質問しました。これに対し茂木大臣は、イスラエル外相との電話会談において最大限の自制を要求し、両国の主権及び領土の一体性の尊重を伝えたと答弁しました。

本テーマでは、米・イラン間の戦闘終結覚書合意をめぐり、事態収束に向けた進展としての評価と、今後の履行や残された課題への対応が論点となりました。茂木敏充大臣は覚書合意を事態収束への大きな一歩として歓迎し、関係国の仲介努力を評価した上で、合意後もアラグチ外相・サアル外相らと電話会談を重ねて日本の立場を伝達したことを説明しました。また、核問題や制裁解除など今後六十日間に残された課題について、外交的な後押しを継続する方針を示しました。加えて、米イラン間の戦闘停止は継続している一方、イスラエル・ヒズボラ間の応酬は完全には収まっておらず、全体としては鎮静化の方向にあるとの認識を示し、イスラエルのサアル外相に対してレバノン情勢を含め最大限の自制を求める働きかけを行ったことを述べました。山添氏は覚書合意を歓迎しつつ、誠実な履行が問われると指摘しました。広田一氏も覚書合意を緊張緩和への前進と評価し、敬意を表明しました。スタンスデータでは、広田一氏（スコア0.85）、茂木敏充氏（スコア0.75）がいずれも賛成方向の評価を示しています。

習近平主席の北朝鮮訪問を含む中朝情勢について取り上げられ、外相は重大な関心を持って情報収集・分析を行っていると述べましたが、詳細については答弁を差し控えました。

本テーマでは、石川県志賀町に昨年12月、フローティングホースらしき長さ150メートル・300トンの大型漂流物が漂着したことが取り上げられました。海上保安庁は、冬季の日本海は荒天のためレーダーに映りにくく、発見が困難であったと説明しました。これに対し山田氏は波高データを示して反論しました。また、漂着前の監視警戒においても当該漂流物は確認できていなかったことが海上保安庁の答弁で示されました。

本テーマでは、陸自が6月15日から7月1日にかけて米比共催のカマンダグ26に参加し、空挺作戦およびCBRN対処訓練を実施することについて防衛省が説明しました。台湾に近い島でのパラシュート降下訓練が報道されたことに関し、防衛省は6月5日に既に公表済みであるとし、特定国への対抗を目的としたものではないと説明しました。この訓練をめぐり、山添拓氏は対中包囲の多国間枠組みであると批判し、緊張を激化させる危険な取組であるとして反対の立場を示しました。一方、萬浪学氏は訓練の意義を地域の抑止力強化にあると説明し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、集団的自衛権行使を可能にする憲法九条改正の是非が議論されました。松沢成文氏は、ACSA等の協定を実効化するには憲法九条改正による集団的自衛権保持が必要であると主張し、賛成の立場を明確にしました。これに対し小泉大臣は、集団的自衛権行使に限らず、装備供与や情報・訓練支援等の多様な協力形態があると応答し、平和安全法制における限定的な集団的自衛権行使を含め、現行制度下で必要な取組を進めるとの答弁を行いました。

本テーマでは、玖珠駐屯地における神式慰霊祭・安全祈願祭への参加をめぐり、政教分離及び信教の自由の観点から議論が行われました。福島みずほは、当該行事が司令のスケジュールに組み込まれ、朝礼後に全員で移動する形式となっている点を挙げ、事実上の強制に当たるのではないかと追及しました。また、福島みずほは小泉大臣のかつての答弁のうち、同調圧力の中で受けざるを得ない環境を放置しないとした部分を引用し、見解を求めました。これに対し小泉大臣は、文脈の異なる過去答弁を同一視することには理解を示せないとして、その引用の妥当性を否定しました。その上で小泉大臣は、安全祈願祭は部外団体主催の行事であり、参加を義務付ける命令は存在せず、不参加による不利益取扱いもないことから、強制には当たらないと答弁しました。福島みずほは、政教分離・信教の自由の観点からの見直しを重ねて要請しました。福島みずほのスタンスは反対（スコア0.00）とされ、事実上の強制を批判し見直しを強く求める立場が示されています。議論を通じて明確な結論・決定事項は示されていません。

日・フィリピン、日・オランダ、日・ニュージーランドのACSAおよび日・カナダ刑事共助条約はいずれも承認され、日・カナダ条約は全会一致で可決されました。一方、弾薬提供の範囲や存立危機事態への適用、装備移転対象国の判断基準の明確化、自衛隊派遣の要否等については見解の相違が残り、今後の課題として指摘されました。