外交防衛委員会

本テーマでは、ホルムズ海峡情勢を踏まえた自衛隊派遣（機雷除去・民間船舶護衛）の是非について議論されました。山添拓氏は、共同通信の報道にある遺棄機雷除去や民間船舶護衛の選択肢に関し、機雷除去は本来当事国の責任ではないかと指摘したほか、停戦が前提であれば民間船舶護衛は誰から護衛するのかと質問し、情報収集不足のままアメリカの意向で自衛隊を危険任務に送ることは許されないと明確に反対の立場を示しました。これに対し小泉大臣は、遺棄機雷として扱うには正式な停戦が必要であり、その環境が整っていないと答弁したほか、報道内容は英仏主催オンライン会合での議論を紹介したものであり新たな条件ではないと説明しました。議論を通じて明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、小泉進次郎防衛大臣が5月13日の英仏共催オンライン国防相会合での発言について、6月に新規報道された点に疑問を呈し、三要件とは発言していないと説明しました。田島麻衣子議員は、ホルムズ海峡への自衛隊派遣に対する国民の関心・懸念の大きさを指摘し、引き続き議論する意向を表明しました。また、山添氏は総理が訪米前に自衛隊派遣について小泉大臣と協議していたかを質問しました。これに対し小泉大臣は、現時点で自衛隊派遣は何ら決まっておらず、停戦、イランとのコミュニケーション、脅威レベルの低下が重要であると答弁しました。さらに、平素から総理との情報のやり取りは行っているが、それは自衛隊派遣の協議とは述べていないと説明しました。小泉大臣・田島議員ともに、この論点自体への賛否は明確に示されていません。

本テーマでは、世界島嶼国海洋会議に35か国の首脳・閣僚級が出席し、海洋保全・気候変動等の島嶼国共通課題が議論されたことを茂木外相が説明しました。あわせて、高市総理が来日各国首脳と面談し、茂木外相はパラオ大統領と自由で開かれたインド太平洋ビジョン下の協力を確認したことが述べられました。また政府からは、国連海洋法条約に基づきロンドン条約・ロンドン議定書の実施やSDGs14の推進など国際的な取組に関与していること、プラスチック条約交渉においては日本の首席交渉官が議長を務め、各国の橋渡し役として議論を主導していることが説明されました。これに対し山田吉彦委員は、日本の役割の明確化と具体的な数値目標の設定を求め、前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、中国の軍事力増強と力による一方的な現状変更の試みへの総合的安全保障戦略について議論されました。石平氏は、この点に関する小泉大臣の見解を質問し、あわせて南シナ海における中国の軍事拠点化戦略とシーレーン防衛の戦略についても質問しました。石平氏は、中国の脅威認識を明確に共有し対中防衛戦略の必要性を強調する立場から賛成のスタンスを示しました。これに対し小泉大臣は、特定国を脅威とみなす発想ではないとしつつ、力による現状変更を許容しない意思を防衛力強化により示すと答弁しました。また、日米同盟を基軸に同志国との相互連結性を高め、地域全体の抑止力向上を図るとの考えを示しました。南シナ海における中国の行動については強く反対する立場を表明し、同盟国等との連携によりシーレーン防衛に取り組む方針を示しました。

本テーマでは、予備自衛官・即応予備自衛官の員数が自衛隊法で定められ、文民統制確保の観点から国会の議決対象となることが確認されました。定数は予備自衛官4万7900人、即応予備自衛官7981人（内訳は陸自4万6000人・海自1100人・空自800人）とされ、詳細な内訳については有事の警備態勢が推察されるため回答できないものの、員数は人的所要を総合勘案し積み上げたものであると説明されました。また、予備自衛官等の定員は過去20年間合計4万7900人で据え置かれており、この点について平木委員が見直しの余地を問題提起しました。安保三文書改定の中でも予備自衛官等の在り方や人数が議論され、今後も国会に丁寧に説明する方針が示されました。発言者では、小林一大、小泉進次郎、田島麻衣子、石平がいずれも肯定的な立場を示し、小泉進次郎は処遇改善策の継続と国民理解促進を表明し、田島麻衣子は員数についての国会への説明責任を求め、石平は予備自衛官法案の必要性・重要性を認識し賛成を明言しました。

本テーマでは、予備自衛官等の充足率向上と女性人材確保の取組について議論されました。予備自衛官の充足率は66.3％、即応予備自衛官は48.4％にとどまり、退職理由の多くは本業と訓練の両立困難によるものであることが示されました。現員数は予備自衛官約3万1740名、即応予備自衛官約3860名、予備自衛官補約3030名です。山田吉彦委員（賛成、スコア0.75）は充足率が約6割台にとどまっている現状を指摘し、100％を目指す戦略の必要性を主張しました。小林一大委員（賛成、スコア0.75）は民間への波及策について質問しました。平木氏は女性の人員推移や在職期間、継続しやすい環境整備について質問し、廣瀬局長は女性比率が予備自衛官で約4％から10％、即応予備自衛官で約4％から8％、予備自衛官補で約18％から22％に増加したと答弁し、女性用トイレ・浴場等の整備を進める方針を示しました。山中氏は充足率の低水準を指摘し国民の当事者意識向上について質問し、小泉大臣は常備自衛官の充足率の低さが現場負担につながっているとし、今後約20年間で自衛官数が4割減るとの分析を踏まえ危機感の共有を求めました。政府参考人は、法案による具体的な充足改善数値は示せないが志願のきっかけになるとの見通しを説明し、員数の在り方は戦略三文書改定の検討作業で検討するとしました。

本テーマでは、予備自衛官等制度の周知広報強化と国民理解の醸成が論点となりました。背景として、防衛省アンケートで約6割が予備自衛官等制度を知らないと判明したことが指摘され、東日本大震災から能登半島地震まで計8回の災害招集で計約3350名が生活支援・後方支援等に従事した実績が説明されました。小林一大委員は賛成の立場から、学校教育・防災訓練・自治体広報等を活用した広報強化を明確に提案しました。小泉進次郎大臣も賛成の立場で、月額手当約1万3千円や訓練の分散参加制度について1万人アンケートで6割が知らないため周知が必要と答弁し、学校教育・防災訓練・自治体広報等を活用した広報強化に取り組む考えを示しました。また、予備自衛官等の兼業を行う国家公務員等の周囲の職員にも理解を求めるべく周知広報活動に取り組むと答弁しました。平木委員は雇用主向けにメリットを伝える発信力強化と大臣自身のリーダーシップを求めました。一方、福島みずほ委員は特別扱いと批判し、広報強化が応募圧力を高めると懸念を示し、反対の立場を取りました。防衛省は制度内容や役割の周知を強化し、国民の関心と理解を高める方針を示しました。

本テーマでは、予備自衛官等が招集に応じる際の職務専念義務免除と、それに伴う訓練期間の給与減額なし・人事評価上の不利益取扱いなしを定める法律案が議論されました。法案提出の契機は令和6年10月設置の関係閣僚会議で、令和7年12月に立法措置検討が決定されたことが説明されました。山添拓議員は、本人と雇用先・自衛隊との調整について、大臣が衆議院で自衛隊が任命権者と調整すると答弁した点を質問し、これに対し小泉大臣は、防衛省が予備自衛官等本人と事前調整することで本人が勤務先と調整できるようにする趣旨だったと訂正的に説明しました。山添氏はさらに、本人との調整が法案条文に規定がなく運用に過ぎないと指摘し、小野政府参考人もこれを運用上の対応であると答弁しました。防衛省は招集にあたり可能な限り本来勤務先の公務に影響を与えないよう努めると述べました。山添拓議員（スコア0.10）は応募圧力が思想信条や職業選択の自由を脅かすと懸念を表明し、日本共産党として法案に反対討論を行い、軍事的要請に公務を従わせるものと批判しました。一方、山田吉彦議員（スコア0.70）は現行制度の未整備を問題視し法案による整備を支持する姿勢を示し、平木大作議員（スコア0.50）は法案の効果が限定的である可能性への懸念を表明しました。

本テーマでは、予備自衛官等への応募における自由意思・任意性の担保が論点となりました。大臣は、予備自衛官等への応募はあくまで本人の志願で成り立つ制度であり、法案成立後も変わらないと答弁しました。また政府参考人は、予備自衛官等はあくまで本人の志願に基づく採用であり志願の強制はないと述べたほか、訓練等招集は事前調整により招集期日を決める運用をしていると説明しました。発言者としては、小泉進次郎氏がスコア0.90（賛成寄り）で、本人の志願で成り立つ制度であると明言し懸念を否定し、任意性を強く肯定する立場を示しました。一方、田島麻衣子氏はスコア0.50で、自由意思の担保を政府に確証として求めており、賛否ではなく懸念・確認要求としての発言でした。

本テーマでは、予備自衛官等への防衛招集命令の発令要件と有事における任務内容が論点となりました。防衛招集命令は、防衛出動命令が発令された場合またはその発令が予測される場合に、防衛大臣が必要と認め、首相の承認を得て発令されるとされました。任務内容については、予備自衛官が後方支援や基地警備等を担うのに対し、即応予備自衛官は第一線部隊の一員として常備自衛官とともに任務に就くとされました。これに対し、山添拓氏は反対の立場を示し、許可省略について立法根拠がないとして法案を批判しました。

本テーマでは、予備自衛官等兼業特例法案における職務専念義務免除の在り方が議論されました。山添拓氏は、現行法の「許可」と法案の「承認」の法的違いを質問し、上司の許可が得られず招集に応じられなかった件数についても質問しましたが、廣瀬局長は把握していないと答弁しました。山添氏はこれを踏まえ、立法事実のない法案であり、任命権者から許可判断の機会を奪うものだと批判し、反対の立場を示しました。これに対し小野政府参考人は、法案は個別承認を一括承認に変える運用であり、権限を制約するものではないと説明しました。福島みずほ氏は、国が地方自治体首長の頭越しに職務専念義務を免除できる理由を質問し、地方自治侵害を理由に反対を表明しました。山中泉氏は法案の方向性に賛成を表明しましたが、職務専念義務免除への直接の言及はありませんでした。議論を通じて明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、台湾海峡の平和と安定を保つための安全保障戦略について議論が行われました。石平氏は、中国の力による現状変更に反対する意思表示を政府に求める立場から質問を行いました。これに対し小泉大臣は、台湾問題について対話による平和的解決を期待する立場を中国側に伝えていることを説明し、日中防衛大臣会談においてもその重要性を強調したと答弁しました。

本論点では、国務大臣の国会答弁における答弁拒否・留保が許容される範囲について議論されました。憲法63条は国務大臣の出席・誠実答弁義務の前提とされる一方、合理的理由がある場合には答弁の差し控えも許容されるとの見解が示されました。週刊誌報道に基づく答弁拒否については、法制局が個別具体的事情次第で一概には答えられないとの立場を示しました。田島麻衣子は、週刊誌報道を理由にした答弁拒否を明確に批判し、答弁拒否の許容範囲を狭く捉える立場から、憲法63条の趣旨に照らして問題視する姿勢を示しました。全体としては、答弁拒否・留保の許容範囲について、答弁差し控えを一定程度容認する見解と、これを狭く捉え批判する見解が示されました。

本テーマでは、国家公務員が予備自衛官等として招集された際の給与の取扱いが議論されました。論点として、訓練招集・教育訓練招集の場合は本務給与を減額しない一方、防衛招集・災害招集の場合は勤務しない時間分の本給が減額される仕組みであることが確認されました。政府参考人は、招集時には自衛官俸給や諸手当が支給され、超過勤務手当相当分の上乗せなどもあることから、必ずしも不利にはならないと説明しました。平木氏は、防衛招集・災害招集の場合に本務給与が減額され収入が減る可能性について質問し、補填措置の検討を要望しました。また、一般職地方公務員の給与については、各地方公共団体の条例において国家公務員の特例措置を考慮して定められる旨の答弁がありました。

本テーマでは、地方公共団体首長への職務専念義務免除の特例措置をめぐり、予備自衛官等の招集時に所轄庁の長・任命権者の承認があれば職務専念義務が免除される仕組みが政府参考人から説明されました。承認しないことも可能である一方、承認後は招集への出頭を拒否させることはできず、限定的承認や条件付承認は想定していないとされました。また、法案提出にあたり全国知事会・全国市町村会への意見聴取は行っていないこと、地方公務員に対する自治体への財政措置・支援措置の規定はないことが答弁されました。地方公共団体がこの措置を利用せず条例改定しないことも可能とされています。福島みずほ議員はスコア0.00（反対）とされ、意見聴取が行われなかったことは地方議会・自治体議員に問題視されていると指摘し、承認後に異議を申し立てられない点や自治体の財政負担への懸念を示した上で、地方自治の本旨に反すると批判しました。討論では社民党として法案に反対する立場を表明し、自治体首長の頭越しの招集は団体自治を踏みにじるものであると述べました。

本テーマでは、尖閣諸島周辺の領海警備体制および実効支配・施政権行使の強化について議論が行われました。石平氏は、尖閣諸島を守るための今後の戦略と具体的措置を質問した上で、上陸が困難な現状を踏まえ実効支配・施政権行使を確実にする措置を求め、公務員の上陸等により施政下にあることを明確に示すよう要望し、賛成の立場を示しました。これに対し小泉大臣は、尖閣周辺における中国の一方的な現状変更の試みは容認できないとし、海上保安庁・自衛隊の即応体制確保に努めていると答弁しました。また萬浪政府参考人は、尖閣は歴史的にも国際法上も疑いなく有効に支配しており領有権問題は存在しないとした上で、海上保安庁・自衛隊による万全な警備体制を説明するとともに、日米安全保障条約第5条の施政権が尖閣に適用されることをトランプ政権とも累次にわたり確認していると答弁しました。

本テーマでは、徴兵制度及び自衛隊員の意に反する強制的な役務従事の憲法適合性が論点となりました。内閣法制局は、徴兵制度は国民皆兵制度であり、憲法13条及び18条の趣旨から許容されないと答弁し、自衛隊員を本人の意に反して強制的に徴集し役務に服させることについても同様に憲法13条・18条の趣旨から許容されないと答弁しました。一方、予備自衛官になるよう努めるものとする条文の憲法適合性については、内閣法制局は具体的検討をしておらず回答困難であるとしました。発言者としては、福島みずほ氏が、意に反する苦役禁止規定を根拠に予備自衛官への強制は憲法違反であると明言し、反対の立場（スコア0.00）を示しました。

本テーマでは、民間企業に勤務する予備自衛官等の兼業環境整備と雇用企業への支援拡充が議論されました。本法律案は民間企業勤務者を対象外とし、公務員に倣った措置を企業に期待する形で充足向上を図るものであり、招集時給与は各社就業規則に基づき対応し、招集理由による不利益取扱いの事例は把握していないとされました。防衛省は予備自衛官等協力事業所表示制度、即応予備自衛官雇用企業給付金、防衛大臣感謝状、雇用企業協力確保給付金（1日3.4万円）等の施策や、発注建設工事の総合評価落札方式における現場配置企業への加点評価を実施していると説明しました。国家公務員約350人、地方公務員約1110人の計1460人が兼業している一方、令和6年度実績で予備自衛官・即応予備自衛官の約2割が訓練招集に応じられていないことが廣瀬局長より答弁されました。平木大作委員（賛成、スコア0.75）は公共調達の加点評価や他省庁施策との連携拡大を提案し、防衛省は不断に検討すると回答しました。福島みずほ議員（中立寄り、スコア0.40）は企業向け給付金がある一方、自治体には同様の支援措置がないことを指摘しました。山中氏は米国のリザーブ制度における復職保護等の優遇制度を紹介し、招集しやすい環境整備について質問しました。

本テーマでは、米国が西半球を重視する姿勢を強める中で、インド太平洋地域への関与を継続するか否かという論点と、日米同盟が果たす役割について議論されました。小泉進次郎防衛大臣（スコア0.90、賛成）は、シャングリラ会合におけるヘグセス米国防長官のスピーチや会談を通じて、米国のインド太平洋への関与は揺るぎないものであると説明しました。その根拠として、米国の関与継続を強調するとともに、米国が西半球しか見ていないとの言説について、同盟弱体化を狙う認知戦の側面もあり得ると指摘し、同盟重視の姿勢を明言しました。

本テーマでは、米下院が戦争権限決議案を可決したことに関する政府の受け止めや、イスラエルとイランの攻撃応酬が4月の停戦合意後初めて再燃したことへの認識、米国・イスラエル首脳に対し直接停戦を求めているかについて議論が行われました。山添拓氏は、米議会決議を戦争終結メッセージとして肯定的に評価する立場から、事態を止めるよう求めるべきだと質問しました。これに対し茂木外務大臣は、他国議会の決議可決については承知しているが逐一コメントは差し控えるとした一方、軍事行動の応酬については深刻に懸念しており、全関係者に停戦維持と自制を呼びかけると答弁しました。また、米国・イスラエル・イランに対し早期の事態鎮静化と合意達成を求めていると述べました。

本テーマでは、平木氏が自衛官への志願が進まない理由として、経済的メリットの小ささや退職後は関わりたくないとの回答が一定割合みられることを指摘しました。これに対し小泉大臣は、現場の声を形にすることが隊員のモチベーション向上に重要であるとし、雨具や車両等の生活環境改善に取り組む考えを示すとともに、自衛隊の幅広い職種を知ってもらうことで働きがいとのマッチングにつながると述べました。また廣瀬局長は、令和七年度に民間会社を活用したエンゲージメントサーベイを実施し、心理的安全性の確保にも取り組んでいることを説明し、令和八年度にはeNPSを含むエンゲージメントサーベイを実施予定であると答弁しました。

本テーマでは、自衛隊員による自民党党大会での国歌斉唱に関し、文民統制や軍政関係の緊張感の観点から議論が行われました。小泉進次郎氏は、この問題を文民統制の観点ではなく省内の報告・情報共有の問題として整理し、反省を示しました。一方、田島麻衣子氏は、英米における軍人の政治的行為規制（制服不着用等）を挙げ、軍と政治の距離感・緊張感の欠如を指摘し、本件を文民統制の劣化に関わる問題として批判しました。これに対し小泉氏は、文官・自衛官間の意思疎通の改善に取り組む考えを示すとともに、政治と軍の緊張感を持つ姿勢を述べました。

本テーマでは、親族に自衛官経験者がいる志願者の割合の把握状況とその活用について議論されました。平木氏は、親族に自衛官経験者がいる志願者の割合の把握状況と傾向について質問しました。これに対し廣瀬局長は、当該割合を網羅的には把握しておらず数値を示すことはできないと答弁した上で、防衛白書では家族が自衛官だったことがきっかけで自衛官になった事例を紹介していると説明しました。これを受け平木氏は、こうした情報をデータとして蓄積し、自衛官という職業の魅力を測る物差しとして活用すべきであると要望しました。

本テーマでは、農業・漁業等一次産業従事者を予備自衛官制度に迎え入れることについて議論が行われました。山中泉氏は、一次産業従事者を予備自衛官制度に積極的に迎え入れるという新たな視点を提案し、この点についてスコア0.80（賛成寄り）の立場を示しました。これに対し、小泉大臣は千葉県における農業自衛隊の取組を紹介し、農業界と自衛隊の協力可能性について言及しました。

本テーマでは、退職自衛官の公務部門への再就職促進が議論されました。論点として、本法律案の施行により退職自衛官の公務員採用が敬遠されることのないよう、各府省・地方公共団体への周知に取り組むことが挙げられました。また、海上保安庁の選考採用対象を船舶職員へ拡大することや、消防庁と人材確保に関する申合せを締結するなど、再就職支援を推進する取り組みも示されました。発言者としては、小林一大氏が賛成の立場（スコア0.75）を示しており、退職自衛官採用の周知徹底を求め、採用忌避の回避に向けて積極的に働きかけていることが根拠として挙げられています。

本テーマでは、公職選挙法142条の6が選挙費用の高騰による金権選挙防止を目的として候補者の有料インターネット広告を禁止する一方、政党等には選挙運動用サイトへの直接リンク広告等が認められている点が論点となりました。田島麻衣子議員は、宮崎防衛副大臣に関連する党支部の有料広告動画（顔写真・実績・支部長名等を含む）について公職選挙法との適合性を追及し、資金力による選挙結果への影響防止を支持する立場から規制違反の広告を強く批判しました。これに対し宮崎政久副大臣は、当該動画は党支部の政策・活動を伝える政治活動として配信したものであり関係法令にのっとっていると答弁し、自党支部の有料動画配信を擁護しました。総務省は、個別事案について調査権がないため判断は差し控えるとしつつ、支部長名の記載のみで直ちに選挙運動用広告とは言えないとの一般論を示しました。

本テーマでは、防衛省から議員会館への紙資料配布を廃止し、職員の働き方改革を進める取組が議論されました。小泉進次郎氏は、自らの指示により紙資料配布を廃止し、若手職員の業務負担軽減を図ったことを説明し、施策を推進する立場を示しました。廃止後は深夜残業や休日出勤の減少など、若手職員から業務改善を実感する声が上がっているとされています。田島麻衣子氏は、この紙資料廃止の取組に共感を示し、応援する意向を明言しました。このほか、紙資料配布廃止に理解を示し、メール対応で構わないとする賛同の意見も示されました。全体として、紙資料配布廃止の取組に対しては賛成の立場が示され、明確な反対意見は見られませんでした。

予備自衛官等兼業特例法案については、福島みずほ議員・山添拓議員らの反対討論を経て採決が行われ、賛成多数で原案どおり可決されました。ホルムズ海峡への自衛隊派遣は現時点で何ら決定しておらず、停戦等の条件整備が引き続き課題とされました。委員の異動として小野田紀美委員が辞任し、東野秀樹委員が選任されたことも報告されました。