文教科学委員会では、理事の補欠選任で赤松健氏が指名され、政府参考人の出席要求が決定されたほか、中教審特別部会が五月十三日に提出した審議のまとめを軸に議論が行われました。盛山正仁大臣、矢野和彦氏が答弁し、吉良よし子氏、古賀千景氏、金子道仁氏、伊藤孝恵氏、舩後靖彦氏、宮口治子氏らが質疑を行いました。主な論点は、教員の働き方改革と時間外在校等時間の削減、教職調整額の四%から一〇%への引上げ、給特法の見直し、教職員定数や持ち授業時数、教科担任制の拡充です。あわせて、不登校支援やフリースクールの位置づけ、インクルーシブ教育、高校入試の在り方、校則見直し、国立劇場の再整備なども取り上げられました。
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全22テーマ ・ 紐づく質疑20件
教職調整額の引上げ(四%から一〇%)
不登校やいじめ等の課題の複雑化・困難化と、学校・教師の負担をめぐって議論が行われました。吉良よし子氏は、課題が複雑化している背景には管理教育や競争教育といった文部科学行政の結果があると指摘し、その反省から出発すべきだと主張しました。吉良氏のスタンスは批判的です。これに対し、盛山正仁文部科学大臣は、課題の増加は必ずしも政策の結果ではなく、SNSの発達など環境の変化も大きいと答弁しました。大臣は課題を政策の結果とする見方には否定的でしたが、テーマそのものへの賛否は明確には示されていません。両者の間では、課題の複雑化の要因を文科行政に求めるか、社会環境の変化にも求めるかという点で認識が分かれました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。
不登校状態にある障害児に対する放課後等デイサービスの個別サポート加算について議論されました。野村知司氏(賛成寄り)は、今年度の報酬改定で、学校等と連携して支援する場合の個別サポート加算を創設したと説明し、学校・家庭との連携を評価する制度として推進する立場を示しました。また、不登校の状態をもって直ちに障害と認定するものではないことを市町村に周知していると答弁しました。金子道仁氏(賛成寄り)は、加算の導入を高く評価する一方、いわゆるグレーゾーンの児童が増加することへの懸念を併せて示しました。放課後児童クラブについては、不登校を理由とする特別な財政支援は現時点ではないことが示されました。結論や決定事項として、提示された範囲では今年度の報酬改定による加算創設の説明にとどまります。
不登校児童生徒への支援と学びへのアクセス確保について、フリースクール等民間施設の位置づけと認定のあり方が議論されました。盛山正仁大臣は、フリースクールが在籍校と十分に連携する場合は正当な事由に当たり、就学義務違反ではないと答弁し、支援的な立場を示しました。また、民間施設に関するガイドラインは平成4年に策定されて以降大きな改定がなく、施設の認定は教育委員会の判断であるため国としては示しにくいと答弁しました。これに対し金子道仁氏は、長野県の認証制度を例に挙げ、県や国が行った認証を他の教育委員会も尊重する仕組みを求め、支援拡充に積極的な立場を示しました。両者のスタンスはいずれも賛成寄りで、スコアは0.80です。会議では、特段の結論や決定事項は示されていません。
不登校児童生徒への経済的支援の在り方が議論されました。金子道仁氏は、現状では障害児のみが経済的支援の対象となり、他の児童生徒が取り残されているとして、広い経済的支援を始める時期だと主張し賛成の立場を示しました。また、調査研究が七年以上続いている点を挙げ、結論を出すよう求めました。これに対し盛山正仁大臣は、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒への支援について調査研究を行っており、障害児への支援とは内容が異なると答弁しました。盛山大臣は経済的支援の在り方を検討中であるとし、前向きな姿勢は見られるものの、具体的な支持表明はなく、中立寄りの立場でした。本議論において、具体的な結論や決定事項は示されていません。
主権者教育・人権教育の充実と、権利・義務の記述の在り方が論点となりました。盛山正仁大臣は、主権者教育・人権教育を教育の目的そのものに関わる重要なものと認識しているとし、学習指導要領に基づいて指導が行われていると答弁しました。伊藤孝恵議員は、解説の記述が義務に偏り、権利についての記述が薄いと指摘し、権利教育の充実を強く求めました。大臣は、義務が前面に出ている点を認めました。一方で、書きぶりそのものの修正は考えていないと述べ、誤解が生じないよう関係する会議などで趣旨を普及させる考えを示しました。立場としては、伊藤議員が義務偏重を批判する賛成寄りの姿勢を、盛山大臣が主権者教育の推進は説明しつつ記述の修正には消極的な姿勢を示しました。記述の修正に関する決定事項はありませんでした。
この義務推し、義務のことばっかり、義務を果たすことについての大切さは繰り返し度々これ伝えられているんですけれども、例えば権利の主張というのは、権利はどういうものがあるのか、私はどういう権利を備えて生まれてきている人間なのか、我が国において生きている子供なのか、そしてその主張はどのようにやるべきなのか、そして、それがもし侵害されてしまったときに、自分はどのような人に助けを求め、そしてどのように動き、それらを保障し、回復していくのか、それらについて教えるべきを何も教えられていない。
それで、その権利ということについて、薄いのではないか、記述がですね、義務の方が前面に出ているというのは、この文章を見る限りはそうだと思います。
国立劇場の再整備について、二度の入札不調により完了時期が当初の2029年度末以降にずれ込む見込みであると説明されました。不調の原因として、物価高騰や建設市場の逼迫、ホテル等の収益性に対する厳格な精査が挙げられました。合田哲雄氏は、ホテル併設のPFIは見直すものの、PFI方式自体は重要な選択肢であるとの認識を示し、整備推進に前向きな立場(賛成寄り)を取りました。一方、宮口治子氏は再整備の遅れを深刻視し、PFI方式での建て替え計画自体に無理があると批判し、反対寄りの立場でした。実演家支援については、閉場後も日本芸術文化振興会の職員は常勤・非常勤を問わず雇用を確保すると説明されました。代替劇場での公演や稽古場の貸出し、相談窓口の設置も示されましたが、予約が六か月前で計画が困難との指摘もありました。大臣は、早期再建とその間の実演家の公演・練習の継続に取り組むと答弁しました。
学校における働き方改革の加速化と、その実施計画の策定・公表をめぐって議論されました。盛山正仁氏は、長時間勤務が残っている状況から取組の一層の加速化は論をまたないとして、賛成の立場を示しました。大臣は、審議のまとめを受けて、進捗状況の公表等を教育委員会が行う仕組みを検討すると答弁しました。また、各主体が自分事として取り組むべきであり、好事例の展開によって更なる加速化を図ると述べました。一方、吉良氏は、勤務時間が6年間で一日30分しか減っておらず、成果ありとする評価は実態とずれていると批判しました。以上のとおり、進捗公表の仕組みの検討が答弁されましたが、現時点で具体的な決定事項は示されていません。
しかしながら、依然として長時間勤務の教師も多くいらっしゃるわけでございますので、今後の取組の一層の加速化、これは論をまたないことであります。
学校マネジメント体制の整備とミドルマネジャー機能の強化について、中堅層の教師を若手のサポートなどを担う新たな職として配置する仕組みが提言として示されました。この仕組みでは人員は増えないため、処遇改善を併せて検討するとされています。矢野和彦氏は、新職配置の仕組み構築の必要性に言及しましたが、提言の紹介にとどまっており、立場は比較的賛成寄りです。一方、古賀千景氏は、相性の問題や周囲の教職員の負担を懸念し、若手サポートが適切な職であるか再考を求め、慎重・懐疑的な立場を示しました。審議のまとめは特別部会の段階のものであり、今後は初中分科会、中央教育審議会に諮る予定であると説明されました。現時点で最終的な結論や決定事項は示されていません。
小学校教科担任制の拡充について、高学年では改善による3800人と既存の専科加配5600人を合わせた計9400人分の体制が説明されました。あわせて中学年への教科担任制の推進が提言されたことも示されました。中学年の加配増については具体策を検討中とされ、人を増やすとの明言はありませんでした。古賀千景氏は批判的な立場から、現場では教科の入替えなど無理な運用があり、教科担任制が業務削減になっていないと指摘しました。一方、矢野和彦氏は賛成寄りの立場で、中学年への教科担任制推進の提言を踏まえ、施策の実現に向けて検討すると表明しました。会議では、中学年への拡充に関する具体的な人員措置についての決定事項は示されていません。
教員の持ち授業時数の上限設定と教科担任制の拡充について議論されました。審議のまとめでは、国が一律の持ち授業時数上限を設けず、教育委員会等が柔軟に軽減を図ることとされました。吉良よし子氏は賛成の立場から、上限は国が設けるべきであり、現場任せにすることは国の責任放棄だと批判し、持ちこま数の上限設定と基礎定数の大幅な増加を強く主張しました。矢野和彦氏は、一律の上限設定には否定的である一方、教科担任制の定数を活用した柔軟な軽減は支持するという、中間的な立場を示しました。結論として、国による一律の上限は設けず、教育委員会等による柔軟な軽減に委ねる方向でまとめられました。
教員の過労死防止と時間外在校等時間の削減について議論されました。矢野和彦氏(賛成寄り)は、審議のまとめが全教師を月45時間以内、将来は平均月20時間程度への縮減を目標としていることを紹介し、その達成には取組の見える化とPDCA、教科担任制や生徒指導体制の充実を一体で進める必要があると述べました。古賀千景氏(強く賛成)は、元同僚四人が亡くなり自身も精神疾患で入院した経験や、ある地域で四月に70人が辞めたことを挙げて窮状を訴え、月20時間ではなくゼロを目標とすべきではないかと問いました。吉良よし子氏(強く賛成)は、改善が6年で30分にとどまることを挙げ、成果と評価すべきではないと政府を批判し、削減を強く求めました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。
教員採用試験の倍率低下への対応として、奨学金返還支援が取り上げられました。千葉県が奨学金の代理返還を打ち出したところ、問合せが殺到したとされています。一方、国は教職大学院修了者等を対象とする奨学金の返還免除を通知しており、令和7年度採用から約千人が対象になる想定と示されました。古賀氏は、国の制度と千葉県の取組を対比し、千葉県では一人当たり300万円超になると指摘しました。提示された材料には発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータはなく、結論や決定事項も示されていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
教職員定数の改善と基礎定数の見直しをめぐり、乗ずる数の引上げと加配措置の関係が論点となりました。矢野和彦氏は、乗ずる数の引上げは目的限定のない増員となるため、まず加配で持ち授業時数の軽減を図ると説明し、改善自体は否定しないものの加配を優先する条件付きの姿勢を示しました。盛山正仁大臣は、教職員定数の改善は重要であるとし、令和6年度における基礎定数及び加配の改善に言及したうえで、審議のまとめを踏まえて検討すると答弁しました。基礎定数への直接の言及はありませんでした。これに対し吉良よし子氏は、加配では財務省との折衝で人員が確保できないとして基礎定数の大幅な増員が必要だと主張し、基礎定数を増やしても授業時数の軽減に使われないという議論を現場軽視として批判しました。結論や決定事項は示されていません。
教職調整額を四%から一〇%へ引き上げる案について議論されました。矢野和彦氏は審議のまとめが人材確保法の趣旨から調整額を少なくとも一〇%以上とするよう提言していると紹介し、引上げが必要との立場(賛成)を示しました。盛山正仁氏も、この提言を有意義と評価し、施策化に取り組む姿勢(賛成)を示しました。また、調整額の引上げは月二十時間への時間外在校等時間の縮減とは無関係で、処遇改善の趣旨であるとの答弁がありました。一方、古賀千景氏は、予算が約2100億円であるのに対し、給特法を廃して時間外手当を支給する場合は約9000億円になるとして、安く上げようとしていると批判し、在校時間に換算すると時給が極めて低いと指摘しました(反対的立場)。吉良よし子氏も、一〇%でも月給30万円なら月3万円にとどまるとし、仕事の削減か人員増が必要だと主張しました(反対的立場)。
今回の審議のまとめにおいては、処遇改善について、人材確保法の趣旨を踏まえ、その他の処遇改善策と併せて当時の優遇分を上回る水準を確保するため、教職調整額の率を少なくとも一〇%以上とすることが必要とされている、こういった次第でございます。
しかも、この制度が温存される限り、教員の長時間労働、いわゆる定額働かせ放題というような働き方がもう続くだけだと私は指摘しておきたいと思うんです。
そして教職調整額の率を少なくとも一〇%以上とすることといった多岐にわたる有意義な御提言を頂戴しております。
お金とは言いたくないんだけど、余りにも安過ぎるということを思いますが、いかがですか。
新型コロナ後遺症により通学できない児童生徒の学びの保障と合理的配慮が議論されました。宮口治子氏は、後遺症の子どもの学ぶ機会の喪失は許されないとして、実態把握と国の支援を求めました。文部科学省は、病態が不明で詳細把握は困難とし、令和四年度調査では病気の内訳を把握しておらず、後遺症による長期欠席者数も把握していないと答弁しました。また、後遺症は他者への感染の恐れがなく出席停止の対象外であるが、症状が軽快しなければ停止を継続すると説明しました。出席停止中のICTを活用した学習指導は周知済みですが、臨時休業時にICT支援を実施しなかった学校が約15%ありました。国立大学でオンライン受講を拒否され、留年や除籍の恐れがある事例について、盛山正仁大臣は個別判断を避けつつ、学修者本位の対応を求めました。大臣は、学びの場を守る支援の仕組みを求める要請を踏まえ対応を図ると答弁しました。
校則の見直しと学校内民主主義、生徒指導提要の周知が論点となりました。伊藤孝恵氏は、公立中学校の方針転換と厳しい心得により、泣き崩れて登校できない子どもも出ていると問題提起しました。また、校長の一存で校則が変わる実態を批判し、学校内民主主義の確保と校則見直しを支持する立場(賛成)を示しました。盛山正仁大臣は、個別校へのコメントは避けつつ、一般論として校則は絶えず積極的に見直すべきであり、生徒や保護者とも相談すべきだと答弁し、賛成の立場を示しました。矢野和彦氏は、生徒指導提要を踏まえた取組を認識しており、好事例を周知する姿勢を示しましたが、見直しそのものへの言及は乏しく、やや賛成寄りの立場でした。周知の状況については、兵庫県等の取組例は把握しているものの、網羅的な実数は把握していないとされました。結論や決定事項は示されていません。
給特法の改正と教員の長時間労働是正をめぐり、現行制度の課題が議論されました。古賀千景氏は、給特法の下では仕事を増やしても支払いが不要なため、誰も仕事を減らそうとしないと批判し、見直しに前向きな立場を示しました。吉良よし子氏は、残業代の不払いが温存され「定額働かせ放題」が続くと指摘し、教員に残業代を支払う仕組みを求めて枠組みの見直しを主張しました。一方、文部科学省側の矢野和彦氏は、NHKの「定額働かせ放題」という表現は誤りであり、給特法には配慮規定があると説明しました。改正への賛否は示された材料からは明らかではありません。大臣は、残業代支払いの仕組みについて、審議のまとめを踏まえて検討すると答弁しました。具体的な結論や決定事項は示されていません。
貸与型奨学金の返還支援について、教師を対象とした奨学金返還免除制度が議論されました。この制度は五月九日の通知に基づいて運用されており、教職大学院等の修了後に正規採用された者が対象とされています。古賀千景氏は、国の支援規模が千葉県より小さいと指摘し、支援の拡充を求める姿勢を示しており、おおむね賛成の立場です。盛山正仁氏は、返還支援を教師志願者の確保や質の向上に資する取組として推進する姿勢を示しており、賛成の立場です。提示された材料の範囲では、減額返還制度に関する具体的な議論や、新たな結論・決定事項は示されていません。
遠隔授業や通信教育を活用した高校改革と、転学時の柔軟な運用が論点となりました。答弁では、今年度から「垣根を超える高校改革推進事業」を開始し、遠隔授業等による連携のモデルを創出することが示されました。また、全日制・定時制の不登校生徒向け遠隔授業について制度改正を四月に施行し、その運用では校長のリーダーシップが重要であるとの答弁がありました。転学については校長判断とされ、教育上支障がなければ弾力的な運用を配慮してほしいとの答弁がありました。発言者のスタンスでは、盛山正仁氏が周知や優良事例の展開に取り組む姿勢から賛成寄り(0.75)、矢野和彦氏が転学時に校長判断で弾力的運用を行うよう配慮を求める前向きな姿勢から賛成寄り(0.75)、金子道仁氏が学年制に固執する硬直的運用を批判し高校改革と柔軟な対応を支持する立場から賛成(0.85)とされています。反対の立場の発言は示されていません。
非常に残念な運用だと思うんですけれども、この高校改革を目指している文科省として、このような、いまだに学年制のカリキュラム、一人一人、何というか、個別ではなくて学年一括の教育課程を守ろうとする、このような運用に関してどのようにお考えでしょうか。
このため、現在、中間まとめについて分かりやすい広報資料を作成して、教育委員会や学校長などの学校関係者に改めて周知、情報発信を行うとともに、例えば、遠隔授業や通信教育を各学校の状況等に応じて活用できるよう、優良事例の創出、展開等にも取り組んでいるところであります。
文部科学省といたしましては、高等学校は単位制を採用していることから、例えば転学前と転学後の学校の教育課程にある程度の同一性があるなど教育上支障がない場合には特別の履修形態を認めるなど、校長の判断の下、学習指導要領の範囲内での弾力的な運用を行うよう配慮していただきたいと考えているところでございます。
高校入試における内申書(調査書)の在り方が議論されました。伊藤孝恵氏は、広島県が内申書を簡素化した取り組みを英断として高く評価し、恣意性を排除する観点から支持する立場を示しました。これに対し、盛山正仁大臣は、調査書は選抜の資料の一つであると答弁し、内申書の今後の在り方については検討が必要であると述べました。大臣は賛否を明示せず、中立的な立場でした。本テーマについて、具体的な結論や決定事項は示されておらず、今後の検討課題とされています。
高校入試における定員内不合格の解消について議論されました。舩後靖彦氏は、千葉県で定員内不合格となった事例を挙げ、同様の事態を繰り返さないよう、大臣答弁の趣旨を通知によって周知することを求め、解消に強く賛成する立場を示しました。これに対し盛山正仁大臣は、定員内不合格は極力避けるべきであるとの考えを示し、定員内不合格を出さない例も含め、他の教育委員会の実施方法を参照できるよう速やかに周知する予定であると答弁しました。両者とも定員内不合格を避ける方向で一致しており、賛成の立場です。なお、通知の発出そのものについては明確な決定事項として示されておらず、事例の周知を行う予定との答弁にとどまっています。
審議のまとめを踏まえた検討の方向性や、国による一律の持ち授業時数上限を設けず教育委員会等が柔軟に軽減を図る方針が示されました。一方、多くの論点で具体的な決定事項はなく、今後の検討課題とされています。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。