予算委員会

AI・半導体支援の財源として基金返納金を充当することの是非が議論されました。武藤容治大臣は、財源を事前に特定しており赤字国債には頼らないと説明し、擁護の立場を示しました。石破茂総理も、新たに国債を発行せず新たな国民負担は求めない趣旨だと答弁し、基金返納金を充当する方針を擁護しました。これに対し本庄知史委員は、つなぎ債やGX債は焦げつく恐れがあり、国民負担なしとの断言はうそに近いと批判しました。また、経産省関係の基金1.3兆円はコロナ対応の赤字国債に由来するものであり、これを充てることは基金のロンダリングだと指摘し、流用であるとして一貫して強く反対しました。提示された内容の範囲では、双方の主張は平行線であり、結論や決定事項は示されていません。

アジア版NATO構想とバランス・オブ・パワーについて議論されました。中谷真一委員は、米中摩擦の激化を見据え、アジアにおけるネットワークの形成と共同訓練が必要であると主張し、アジア版NATO的なネットワーク形成を進めるべきという肯定的な立場(賛成寄り、スコア0.80)を示しました。これに対し石破茂総理は、バランス・オブ・パワー(力の均衡)の観点から、憲法上および能力上の検討を党内で積み上げていると答弁しました。検討を最初から拒否せず積み上げるべきとの姿勢で、力の均衡を肯定的に捉えており、立場は賛成寄り(スコア0.70)です。提示された材料の範囲では、具体的な結論や決定事項は示されておらず、総理の答弁は検討を継続している段階にとどまるものとなっています。

スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードが、自社株買いや賃上げにどう関わるかが議論されました。大島敦委員は、両コードや有識者会議のメンバーを見直し、賃上げや下請の改善を促すよう提案しました。現行の有識者会議の体制には批判的な立場で、メンバーの入替えを求めています。これに対し加藤勝信大臣は、コードはプリンシプルベースであり、特定の企業行動を義務づけることはなじまないと答弁し、自社株買いや賃上げ等をコードで義務づけることには否定的な立場を示しました。石破茂総理は、自社株買いの制限には慎重な検討が必要としつつ、多方面の検討は行われるべきと答弁しました。利益配分の柔軟性を狭める懸念から、規制には慎重な姿勢です。提示された範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

リニア中央新幹線静岡工区の早期着工について、国土交通委員会等で議論されました。中谷真一委員は賛成の立場から、静岡工区への早期着手を求め、国土交通省が前面に立って着工のスケジュール感を示すよう要請し、支援も求めました。これに対し中野洋昌国土交通大臣も賛成の立場で、静岡県とJR東海の対話を促すとともに、早期着工が開業に重要であると明言しました。大臣は、モニタリング会議等を通じて早期着工に向けて取り組む旨を答弁しています。提示された範囲では、具体的な着工時期を定める決定事項は示されていません。

一億円の壁と金融所得課税の見直しについて議論されました。今井雅人委員は、石破総理が総裁選時に金融所得課税の強化に言及しながら、就任後は検討せずと答弁している点を追及しました。また、一億円の壁や配当の増加が格差を拡大すると指摘し、課税強化の必要性を述べたうえで、総理自身の考えを質しました。これに対し石破総理は、税負担の公平性は重要である一方、貯蓄から投資の流れを損ねてはならないと答弁しました。金融所得課税強化の要否については、立場上答えを差し控えるとしました。また、検討せずとの答弁はやらないという意味ではないと説明しました。スタンスとしては、今井委員は賛成、石破総理は中立の立場です。結論や決定事項は示されていません。

不法滞在者の送還促進と仮放免制度・入管行政について議論されました。新藤義孝委員は、送還忌避者の問題や川口のクルド系住民をめぐる問題を取り上げ、仮放免中の再犯事件があったことを指摘しました。同委員はルール違反者の退去を大前提とし、仮放免の運用改善も主張しており、送還促進に賛成の立場です。これに対し鈴木馨祐法務大臣は、退去が確定した者の速やかな送還を原則とする立場から、補正予算で不法滞在者の国費送還を速やかに実施するための体制整備費を計上したと答弁しました。両者はいずれも送還の促進に賛成する立場で、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。

中小企業憲章の法制化と下請構造の見直しについて議論されました。今井委員は、労務単価の価格転嫁が難しいことを指摘し、実効性のある下請法改正を石破総理に要請しました。これに対し石破総理は、下請法改正案をなるべく早く提出し、サプライチェーン全体の取引適正化を定着させると答弁しました。大島敦委員は、下請法改正ではなく物流法型のスキームで、下請構造を含む産業構造を変革すべきだと主張し、憲章の法制化にも意欲を示しました。また下請・系列構造の転換も主張しており、賛成の立場です。石破総理は中小企業憲章を法律にするかも含め検討すると答弁し、前向きな姿勢を示しましたが、明確な約束ではない発言にとどまっています。憲章の法制化について具体的な決定事項は示されていません。

中小零細企業の賃上げと価格転嫁・生産性向上支援について議論されました。新藤義孝委員は、中小企業の6割が防衛的賃上げであるとして価格転嫁の徹底を求め、賛成の立場で全力の働きかけを主張しました。大島委員は、一次から四次と下がるほど価格転嫁が進まず、八年間で改善していないと指摘しました。今井雅人委員も、賃上げ格差是正のため実効性ある下請法改正を強く求めました。武藤容治経産大臣は、価格転嫁率49.7%、下請法改正の検討、手形60日超への行政指導の新基準を説明し、多段階の事業者連携を支援する仕組みを今後検討して業界ごとに取引適正化を図ると答弁しました。公取委員長は労務費転嫁の12項目指針について、周知は半数程度で、知る企業ほど転嫁が進むと報告しました。石破茂総理は、自治体の公共調達における労務費等の価格転嫁分を重点支援地方交付金で国が支援する新施策を説明し、生産性向上と賃上げの方策を今後も議論したいと述べました。村上総務大臣は、最低制限価格制度等の活用状況を調査・分析し助言する方針を示しました。

中山間地域等直接支払制度の継続とネットワーク化・スマート農業支援について議論されました。江藤拓大臣は、来年度からネットワーク加算とスマート農業加算を新たに設けるとともに、従来方式での取組の継続も認めると答弁しました。また、中山間地域直接支払制度については根拠法に基づき継続すると明言しました。スタンスデータでは江藤大臣は賛成寄り(スコア0.80)とされ、その根拠は、ネットワーク加算等による支援を行い、制度を根拠法に基づいて継続する点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や反対意見は確認できず、決定事項は江藤大臣の答弁で示された上記の制度継続と加算の新設です。

予算修正の憲法上の制約と国会の修正権について議論されました。重徳和彦委員は、ハングパーラメントの状況では野党主導による予算修正や立法があり得ると指摘しました。これに対し石破茂総理は、予算の提出権は政府にあるものの、国会での審議は必要であると答弁しました。修正権そのものへの総理の立場は断片的で、明確には示されていません。重徳委員は、能登への増額と基金の削減を内容とする予算修正案を野党と協議したうえで提出する方針を示し、国会が修正権を行使する意向を表明しました。スタンスデータでは、重徳委員は賛成寄り、石破総理は中立から慎重寄りの位置づけです。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

企業・団体献金の廃止をめぐり、八幡製鉄事件判決との関係が議論されました。米山隆一委員は、同判決は企業献金の許容を要請するものではなく、献金の禁止は立法政策の問題であると指摘し、禁止は憲法に反せず可能であるとして、廃止に肯定的な立場を示しました。これに対し石破茂総理は、細川政権当時の答弁を引き、企業献金については廃止ではなく五年後の見直しとされていたと説明しました。また、制約を立法論として認める余地があるとしつつも、価値判断は避ける中立的な立場でした。両者の議論では、判決が示す憲法上の位置づけと、立法政策としての扱いが論点となりました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

企業・団体献金の是非と政治活動の自由をめぐり、長妻昭委員は企業・団体献金は禁止すべきとの立場から、経団連の評価や要望が政策に影響していると指摘し、年内の決着を求めました。これに対し石破茂総理は、禁止よりも公開を主張し、企業の政治的意思表明として献金はあり得ると答弁しました。また、企業献金の禁止は憲法21条に抵触すると考えると述べる一方、一定の制限を設けることは立法論として余地があると認めました。各党協議の結論時期については、政府が言及するのは越権であると答弁しました。米山委員は、禁止も制限も立法政策の問題であり憲法違反ではないと主張しました。本テーマについて、議論の中で結論や決定事項は示されていません。

加藤財務大臣の政治団体の収支報告書訂正と会計管理について議論されました。米山隆一委員は、令和四年の報告書で二千万円を四千万円と誤記し、訂正が遅れた点を追及しました。また、令和五年の六回のパーティー収入が切りのよい金額で訂正された点を不自然だと指摘し、秘書の説明をうのみにして確認していないとして大臣の会計管理を批判しました。これに対し加藤勝信大臣は、バックアップ版を誤って提出したと説明し、チェック不足を謝罪しました。令和五年の訂正については集計ミスであるとし、秘書の説明を受け止めたと答弁しました。大臣はミスを重く受け止めて再発防止を検討する一方、事務的なミスとして説明を受け入れる立場を示しました。スタンスデータでは、加藤大臣が0.40、米山委員が0.15でした。

医療・介護・福祉従事者の処遇改善と公定価格引上げについて議論されました。国光あやの委員は、保育・介護・医療の賃金が全産業平均より低いことを指摘し、国が率先して賃上げを確実に行うべきだと主張し、賛成の立場を示しました。あわせて、ベースアップ評価料の財源が現場に行き渡っているかについてのフォローを求めました。これに対し石破茂総理は、保育士について10.7%の処遇改善を実施したと述べ、事業主から従事者へ確実に行き渡るよう実績報告を行うと答弁し、処遇改善に前向きな姿勢を示しました。要点およびスタンスデータの範囲では、両者とも処遇改善を支持する立場であり、財源の行き渡りを実績報告などで確認する方針が示されたことが主な内容です。

南鳥島周辺のレアアース泥開発と海洋資源をめぐり、実証実験の予算措置と排他的経済水域(EEZ)外の資源開発への対応が論点となりました。城内実大臣は、内閣府主導で横断的に推進する方針を説明し、補正予算に南鳥島周辺での実証実験に向けた設備整備などとして約27億円を計上したと述べ、推進の立場を示しました。新藤義孝委員は、公海上の国際鉱区の設定など、EEZ外の資源開発にも対応すべきだと訴え、商業化を主張する賛成寄りの立場を示しました。提示された材料に、反対や中立の立場からの発言、および結論や決定事項は含まれていません。

地方創生2.0の検証と新地方創生交付金について議論されました。井上委員は、地方創生2.0が従来の地方創生と何が違うのかを質しました。石破総理は、人口減・低成長下で若者や女性に選ばれる地方をつくり、地方のポテンシャルの最大化を図るものが2.0であると説明しました。石破総理は従来の地方創生への反省を述べ、検証と改善の必要性を認める姿勢を示しており、スタンスは賛成寄り（0.70）です。伊東大臣は交付金の活用事例を挙げ、今年はこれを倍増させたいと答弁しました。一方、奥野総一郎委員は、課題が山積しているとして、反省なしの補正計上と地方創生の成果不足を批判しました。交付金の積み上げはばらまきで効果がないとして反省を求めており、スタンスは反対寄り（0.20）です。本議論では、特段の結論や決定事項は示されていません。

地方創生交付金の倍増と、補正予算における未執行・不用額が論点となりました。内閣府は、昨年度補正の地方創生交付金735億円のうち採択は約616億円であると答弁しました。これを受け、反対の立場の奥野総一郎委員は、約119億円が不用となった点を挙げ、倍増は規模ありきであり、補正での不用発生は財政規律の緩みと緊要性欠如の表れだと批判しました。一方、賛成寄りの伊東良孝氏は、交付金をさらに倍増させたいと前向きに答弁しました。石破茂総理も賛成の立場から、危機感を持って予算を組んだと述べて倍増を擁護しつつ、過去の反省としてKPIとPDCAが不十分だったと述べました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

基礎年金の給付水準低下を抑制するため、マクロ経済スライドの調整期間を一致させる案が議論されました。長妻昭委員は、基礎年金の三割目減りを抑える狙いには賛同し必要だとしつつ、不利益についての説明が不足していると批判しました。また、二〇四〇年受給者以前の世代では給付が減る可能性があるとして世代間格差を懸念し、月額七千六十円減や七十六万円減のケースを示して、減る方への手当てを求めました。福岡厚労大臣は、過去三十年のケースで調整が継続中の場合、その受給者は影響を受けると答弁しました。赤澤大臣は、成長型経済へ移行すれば損をする方は出ないと反論しました。石破茂氏は、公費補填を世代論から疑問視し、成長による影響緩和を図る姿勢で、消極的な立場でした。減る世代への対応をめぐる具体的な結論は示されていません。

基金の点検・見直しと補正予算の常態化をめぐり、奥野委員が、各省が補正予算での対応を見越して概算要求を過大にしており、その結果として補正予算が常態化していると指摘しました。提示された材料では、この指摘以外の論点や、他の発言者による発言は確認できません。また、賛成・反対・中立といった発言者のスタンスデータもなく、結論や決定事項も示されていません。

基金の積み増しが基金ルール(三年程度)に違反するか、また宇宙戦略基金への三千億円積み増し前に成果検証があったかが議論されました。重徳和彦委員は、三十一基金に三・五兆円が積み増され、うち十三基金は昨年新設で三年ルール違反だと指摘し、基金削減の修正案を提出する考えを示しました。本庄知史委員も宇宙基金は六年分に当たりルールや成果目標に反すると批判し、成果検証資料の提出を求め、委員長は理事会で協議すると答えました。石破総理は、検証はしていると承知しており、五年度分と六年度分でテーマと成果目標が異なるためルールに則っていると説明しました。城内実大臣は同一事業の後年度分の積み増しではなく違反に当たらないと答え、加藤勝信大臣も新規テーマで成果目標が異なり基金見直し方針に反しないと答弁しました。

妊婦健診の公費負担における自治体間格差と、国が保障すべきナショナルミニマムの在り方が議論されました。国光あやの委員は、公費負担額が石川県で14万円、神奈川県で約7.6万円と格差があると指摘し、格差是正の観点から国庫補助への回帰も含めた検討を求めました。国が守るべきナショナルミニマムの視点も主張しており、スタンスは賛成寄りです。これに対し三原じゅん子大臣は、事務連絡や総務省との連携により公費負担の充実を促すとともに、フォローアップや見える化などを検討すると前向きに答弁しました。ただし、国庫補助化について具体的に明示した答弁は提示されておらず、結論や決定事項は示されていません。

学校給食の無償化と小学校からの制度化について議論されました。重徳和彦委員(賛成寄り)は石破総理に無償化を行うのか否かを質問し、自治体間の格差は国の責任で埋めるべきであり、給食無償化は是非やるべきだと主張しました。石破茂総理(慎重・条件付き)は、実施しない地域との公平性などの課題を解決した上で次の段階へ進むと答弁しました。奥野総一郎委員(賛成)は、給食無償化を当初予算で要求し、全国で措置するよう文部科学大臣に求めました。あべ俊子文部科学大臣(中立寄り)は、保護者負担の軽減を喫緊の課題としつつ、年末を目途に法制面を含め課題を整理すると答弁しました。無償化や制度化そのものについての明確な決定事項は示されていません。

宇宙戦略基金の成果検証と執行状況が論点となりました。石破茂総理は、宇宙分野は各国の競争が熾烈であり基金の積増しに緊要性があるとして前向きな立場を示し、今後は本予算での積算を目指す姿勢を示しました。執行状況については、各省が令和5年度補正分の公募を完了し、今年度内にほぼ全額の資金需要のめどが立つと答弁しました。令和6年度末の支出見込みは、総務省24億円、文科省150億円、経産省126億円と報告されました。また、執行状況を11月22日に国会報告し、基金シートで成果指標を公表するとしました。一方、本庄知史委員は、執行が遅れて採択が精一杯であり成果検証ができる状況にないと批判し、慎重な立場を示しました。重徳委員は、検証をしたのであればその結果を委員会に示すよう委員長に要請しました。

安倍派の裏金問題をめぐり、真相解明のあり方が議論されました。米山隆一委員は、還流再開の協議について松本元会計責任者の証言と政倫審での議員証言に矛盾があると指摘し、矛盾が解消されなければ政倫審への申立ても検討すると表明しました。奥野総一郎委員は、松本氏に対する判決の認定を挙げ、再調査が必要かどうかを石破総理に質問し、国会が責任を持って真相を究明すべきだと主張しました。両委員は真相解明に積極的な立場です。これに対し石破総理は、再調査は不要とする従来の答弁に変更はないと述べ、追加の真相解明には消極的な立場を示しました。また、安住委員長は松本氏の参考人招致について自身が預かるとし、予算案のめど次第で理事会協議に付すと報告しました。現時点で参考人招致や再調査の実施は決定していません。

少数与党下での野党との政策協議と予算・法案の合意形成について議論されました。井上委員は、少数与党の状況でも与野党が主張をぶつけ合いながら歩み寄る姿勢が重要であると述べました。また、野党が修正案を用意しているとの発言に触れ、政府に対して丁寧な説明を求めました。石破総理は、質疑は国民の時間であり、言いっ放しではない議論をすべきだと述べました。重徳委員は、野党として責任ある対応をとり、議員立法が結実する国会にしたいと表明しました。なお、発言者のスタンス(賛否)データは提示されておらず、明確な賛成・反対の区分や、本テーマに関する結論・決定事項は示されていません。

年金制度の持続可能性と年金改正法案について、長妻委員は、来年を社会保障の新たな改革元年と位置づけ、年金改革が重要であると主張しました。また、将来的に給付が減る世代への対処を求めました。これに対し福岡厚生労働大臣は、過去三十年投影ケースにおいて二階部分の削減は約十五兆円になると答弁しました。石破総理は、減る世代への対処として公費で補填する方法について、公平性の観点から疑問を呈しました。発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、各発言者の明確な賛成・反対の立場は確認できません。また、本テーマについて重要な結論や決定事項は示されていません。

政治倫理審査会（政倫審）の公開と自民党議員の出席をめぐり、総裁としての対応や公認の在り方が議論されました。立憲民主党の今井雅人委員は、政倫審は公開で行うべきだとし、公認条件として政倫審への出席と公開での説明を課すよう石破総理に要請しました。今井委員は公開を強く支持する立場です。これに対し石破総理は、総裁として出席を促す立場にはないものの、議員は出席すべきだと思うと答弁しました。一方で、強要はできないとし、非公開という選択も排除しないと述べました。また、規程上全面公開の定めはないとして、公認の在り方については党で議論すると答弁しました。石破総理は出席が望ましいとしつつ、全面公開を必須とはしない慎重な立場です。本テーマについて、公認条件への反映や公開の可否に関する明確な結論や決定事項は示されていません。

政治資金監査の収入への拡大について議論されました。加藤勝信大臣は、現行の監査対象は支出であり、収入は監査されていなかったと説明しました。石破茂総理は、改正法により収入も政治資金監査の対象となり、施行後は適切に監査が行われると答弁しました。石破総理の発言は改正内容の説明であり、賛否の明示的な意見表明は確認できません。加藤大臣は、改正で収入も監査対象となることを受け止め、再発防止に更に取り組む姿勢を示しました。米山隆一議員は賛成の立場で、収入も監査対象とする法改正を進めるべきだとして、首相に確認を求めました。

日韓関係と日米韓の安全保障体制、議員外交をめぐる議論では、韓国の政局が混乱する中で日米韓体制をどのように支えるかが論点となりました。重徳和彦委員は、日米韓の安全保障体制を議員外交によって支える意向を明確に表明し、この点に賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、どの政権になっても日韓関係を揺るぎないものとする努力を政府として行うと答弁し、議員外交も重要であるとの認識を示しました。石破総理も関係強化に前向きな立場です。両者のスタンスはいずれも賛成寄りで、スコアはともに0.80でした。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されておらず、具体的な決定事項や結論は示されていません。

東京一極集中の是正と多極分散をめぐり、井上委員は、是正を東京対地方の対立構造で語るべきではないとの考えを示しました。これに対し石破総理は、東京の富を地方に移す考えではなく、二極対立の構造を変えるものだと答弁しました。あわせて石破総理は、首都直下地震等のリスクを低減する観点からも、東京の過度な集中を減らす必要があると述べました。スタンスデータでは、石破総理は賛成寄り（スコア0.75）とされ、二極対立構造を地方創生2.0で必ず変えると明言し、是正に前向きな姿勢が根拠として示されています。提示された材料の範囲では、具体的な決定事項や副首都構想に関する結論は確認できません。

核兵器禁止条約締約国会議への日本政府の不参加をめぐり、重徳和彦委員は、来年三月に開催される第三回締約国会議について、政府が正式参加しないとしても、せめてオブザーバーとして参加するよう石破茂総理に求めました。これに対し石破総理は、条約への正式参加は極めて困難であるとの認識を示し、不参加を支持する立場を取りました。一方で、オブザーバー参加の意義については検討すると答弁しました。スタンスデータでは、重徳委員は賛成寄り（0.80）、石破総理は反対寄り（0.25）と整理されています。オブザーバー参加の可否について、具体的な結論や決定事項は示されていません。

水田政策の見直しと水田活用の水張りルールをめぐり、中谷真一委員は、中山間地では5年に一度の水張りが困難であると指摘しました。あわせて、畑地化に対する支援が5年間のみである点も問題として挙げ、水張りルールの見直しを求める立場を示しました。これに対し江藤拓大臣は、会計検査院の検査を背景に制度を見直したと説明しました。そのうえで、水田活用の制度を継続可能なものとするため、設計を検討中であると答弁しました。スタンスデータでは、中谷委員は批判的な立場(スコア0.20)、江藤大臣は見直しの意向を示しつつ、水張りルール廃止への言及はない立場(スコア0.60)とされています。本議論において、水張りルールの廃止などの具体的な結論や決定事項は示されていません。

準半壊・一部損壊世帯の公費解体対象化と応急修理支援の拡充について議論されました。近藤和也委員は、準半壊を希望により公費解体の対象とするよう明確に求め、応急修理支援の拡充も要望しました(賛成の立場)。これに対し浅尾慶一郎環境大臣は、準半壊は居住機能を失わず、私有物であるため所有者による修理が基本であると答弁し、公費解体の対象化には消極的な立場を示しました。石破総理は、準半壊に対する修理支援はすでに拡大してきたと述べたうえで、引き続き現地の声を聞きながら対応していく考えを示しました。提示された内容の範囲では、公費解体の対象に準半壊を加えるといった決定事項は示されていません。

災害ボランティア支援と災害公営住宅の国庫補助をテーマとする議論では、近藤委員が、補正予算にボランティアの交通費支援が盛り込まれたことを評価する旨の発言をしました。提示された材料では、ボランティアの交通費支援に対する評価が確認できる一方、災害公営住宅の国庫補助に関する具体的な論点や発言は含まれていません。また、他の発言者の氏名や賛否のスタンスデータ、結論・決定事項についても提示されておらず、現時点で確認できる議論の内容は近藤委員による上記の評価にとどまります。

重点支援地方交付金は、前回の5000億円から1000億円上積みした6000億円とされ、価格転嫁分も推奨メニューに含める方針が示されました。加藤大臣は、灯油支援のメニューを追加し、自治体の早期の予算化を支援すると説明しました。奥野委員は、この交付金は地方交付税と変わらないのではないかと質問しました。これに対し総務省は、交付金は使途を限定した国庫支出金であり、使途の定めのない交付税とは目的が異なると答弁しました。また交付税局長は、交付税率の引上げを事項要求しており、今後も粘り強く主張していくと述べました。新藤義孝氏は、交付金によって公共調達における価格転嫁を後押しし、賃上げの波及を図る観点から、積極的に支持する立場（賛成度0.80）です。

物流効率化と食品分野の取引適正化に関する法制の整備状況が議論されました。武藤容治大臣は、改正物流効率化法により約3200社の荷主に物流統括管理者の選任を義務づけると説明し、この義務化によって荷主の取組が進むことへの期待を示しました。立場は賛成寄りです。江藤拓農林水産大臣は、食品分野の取引適正化法について、来年の通常国会への提出に向けて挑戦し、鋭意作業を進めていると答弁し、前向きな姿勢を表明しました。こちらも賛成寄りです。両大臣のスタンススコアはいずれも0.80でした。提示された範囲では、物流分野は荷主への選任義務化が示され、食品分野は来年の通常国会提出を目指して作業中であるとの説明にとどまり、具体的な決定事項は示されていません。

認知機能が低下した独居高齢者や身寄りのない人への支援について、金融機関と福祉機関の連携のあり方が議論されました。国光あやの委員は、認知機能が低下した独居高齢者への金融機関の対応において、個人情報への懸念から福祉機関などとの連携が難しい状況にあると指摘し、金融機関と自治体・福祉機関の連携推進を大臣に求めました。同委員の立場は積極的な賛成です。これに対し加藤勝信大臣は、高齢社会対策大綱に、金融機関と福祉機関の連携や個人情報の柔軟な運用の見直しの検討が盛り込まれたと答弁しました。あわせて、関係省庁と連携し、金融機関を含めた地域で支える取組を推進する意向を示しており、立場は賛成寄りです。提示された範囲では、連携の推進と個人情報運用の見直し検討が大綱に位置づけられた点が確認され、具体的な制度変更の決定までは示されていません。

百三万円の壁の見直しと財源をめぐる議論では、手取り増の効果と賃金水準全体の引上げの必要性が論点となりました。新藤義孝委員は、百三万円の壁に関する議論は手取りを増やし可処分所得の拡大につながるとして有効だと評価する立場を示しました。一方で、それだけでは十分ではなく、賃金水準全体の引上げが必要であると指摘しました。スタンスデータ上、新藤委員の賛否スコアは0.65で、やや賛成寄りの立場です。ただし、財源については提示された材料の中で言及がなく、根拠となる発言も一つに限られています。提示された範囲では、他の発言者の意見や、重要な結論・決定事項は確認できません。

百六万円・百三十万円の壁対策と被用者保険の適用拡大について、年金部会で51人以上の企業規模要件の撤廃が議論されていることが取り上げられました。大島敦委員は、中小企業の9割が従業員50人以下であることを挙げ、要件撤廃による適用拡大に懸念を示しました。また、価格転嫁を先に成し遂げてから適用拡大を進めるべきだと主張しました。スタンスデータでは、大島委員は価格転嫁が整うまでは要件撤廃による適用拡大は大変だとして、慎重な立場(賛否スコア0.30)と位置づけられています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、結論・決定事項は確認できません。

給付型奨学金の周知と子育て世代の教育費負担軽減について議論されました。国光あやの委員は、給付型奨学金の対象者の約3割が制度を知らずに利用していないと指摘し、支援を評価したうえで、周知を効果的に進めるよう求めました。これに対し、あべ俊子文部科学大臣は、制度を知らないために進学を諦める事態を防ぐ必要があるとして、積極的に情報発信に取り組む意向を示しました。具体的な取り組みとして、中学3年生向けの資料を22万部配付するほか、YouTubeを活用した周知を進めると答弁しました。両者とも周知の推進に賛成の立場で、スタンスの評価はいずれも0.80でした。なお、提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。

統一教会と自民党議員の関係をめぐり、自民党による調査の再実施と説明責任のあり方が議論されました。今井雅人委員は、統一教会の内部資料の写真を示し、自民党の調査結果と食い違う議員3名について、事実が出た以上は党として再調査すべきだと強く求めました。これに対し石破茂総理は、各議員が自らの責任で説明する方式を取るとして、党による再調査は行わない姿勢を示しました。一方で石破総理は、未報告の事実があれば党として厳重注意を行い、説明を求めるのは当然だと答弁しました。再調査の実施をめぐっては今井委員が賛成、石破総理は消極的という立場で、石破総理は再調査には否定的ながら説明を求める必要は認める両面の姿勢でした。再調査の実施は決定されていません。

総裁選での発言と公約の履行をめぐる論点が議論されました。今井雅人委員は、選挙前に示した発言を選挙後に守らないのは有権者への背信行為ではないかと質し、公約の履行を重視する立場から強く批判しました。これに対し石破茂総理は、やらなくてよいとは言っていないと述べ、履行の意思があることを示しました。一方で、党内の議論を飛ばして実行する政党ではないと答弁し、党内での議論を経る必要があるとの考えを示しました。両者の間では、発言の履行を求める立場と、手続きを踏まえて進めるとする立場が示された形です。今回提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

能登地域の豪雪・越冬対策と、孤立集落における備蓄および通信の確保が論点となりました。近藤和也委員は、孤立集落の発生に備え、避難所等への備蓄の充実と、衛星携帯電話やスターリンクなどの衛星通信の整備を補正予算で措置するよう求めました。同委員のスタンスは賛成（スコア0.85）で、根拠は、孤立集落に備えた備蓄と衛星通信の整備を要望している点です。提示された材料には、他の発言者の意見や、この論点に関する結論・決定事項は含まれていません。

能登半島地震の被災者支援として、災害公営住宅の整備と仮設住宅の入居期間延長が論点となりました。近藤和也委員は、災害公営住宅に対する国庫補助や土地造成の費用が補正予算に計上されたことを評価し、仮設住宅から二年で退去を迫られる事態を避けるよう求めました。これに対し石破茂総理は、仮設住宅の供与期間が二年を超える場合であっても、被災者の生活再建の状況に応じて、国として必要に応じ柔軟に延長すると答弁しました。両者とも被災者の住まいの確保と支援に前向きな立場であり、賛成の姿勢が示されています。提示された範囲では、仮設住宅の入居期間について生活再建の状況に応じた柔軟な延長を行う方針が示されたことが、主な答弁内容です。

能登半島地震・豪雨からの復興をめぐり、予備費の扱いと補正予算の必要性が議論されました。石破茂総理は、予備費には限界があることを踏まえ、本格的な能登の復旧復興には補正予算が必要であると説明しました。スタンスデータ上、石破総理は復興に前向きな立場(スコア0.70)ですが、予備費の交付金化への言及は確認できません。井上委員は、馳知事が宅地や農地に堆積した土砂の撤去を最優先事項として要望したことを紹介し、迅速な復旧を求めました。あわせて井上委員は、財政民主主義の観点から、補正予算の編成はより早い時期であるべきだったとの思いも述べました。本議論において、予備費の交付金化に関する結論や決定事項は示されていません。

自衛官の人材確保と処遇改善について、退職後の支援策を中心に議論されました。中谷真一委員は、再就職や就学の支援を整備しなければ、募集をかけても人が集まらないとの認識を示し、退職後の再就職支援や進学支援を省庁横断で整備すべきだと主張し、処遇改善に積極的な立場(賛成)を取りました。石破茂総理は、自衛官の充足率が90%であること、募集が5割未達であることを述べたうえで、自衛官の再就職に全省庁で取り組む体制が必要であるとし、省庁横断の再就職支援組織を整備する方針を表明しました。両者はいずれも処遇面の改善に積極的な立場であり、省庁横断での再就職支援体制の整備が、この議論における主な方向性として示されました。

自衛隊におけるパワハラの判定基準と、軍法・軍事法廷(審判制度)の検討が論点となりました。中谷委員は、自衛隊独自のパワハラ基準と軍法・審判制度が必要であるとの立場を示し、その検討のために会議体を設けるよう求めました。これに対し石破総理は、自衛隊には最高の規律と栄誉が必要であると述べ、ハラスメント防止策も併せて検討する考えを示しました。石破総理のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、他国では当然とされる規律の仕組みが議論されない現状を問題視し、検討に前向きであることが根拠とされています。会議体の設置について、提示された材料からは具体的な決定事項は確認できません。

被団協のノーベル平和賞受賞と政府の対応について、石破総理は、受賞は長年にわたる核廃絶の発信が報われたものであるとして、「御苦労さまでした」との趣旨を述べました。一方、重徳委員は、被爆八十年となる来年を機に、オブザーバー参加の積極的な検討を政府に要請しました。提示された材料には、これらの発言以外の論点や、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータは含まれておらず、重徳委員の要請に対する総理の具体的な回答や結論、決定事項も示されていません。

被災地の復旧・復興に関し、農地や土地利用に係る規制の緩和と、法テラスによる支援の延長が論点となりました。近藤和也委員は、農地法・農振法および都市計画法による制約の緩和を求めるとともに、法テラス支援を一年間延長することを超党派で実現すべきだと主張しました。スタンスデータでは、近藤委員の賛否スコアは0.90で賛成の立場にあり、その根拠として、法テラス支援の一年延長を超党派で実現すべきだと積極的に主張している点が示されています。提示された材料には、他の発言者の意見や、これらの提案に対する結論・決定事項は含まれていません。

被災地の集約的町づくりと居住の自由について、財政制度等審議会（財政審）の資料が人口減少地域への投資を否定的に捉えかねない点が論点となりました。近藤和也委員は、財政審の投資抑制論に反対の立場から、同資料への懸念を示し、居住の自由は住民自身が決めるものだと主張しました。石破茂総理は、憲法22条の居住の自由を最大限尊重すべきとして、集約化の議論は抑制的に行うべきだと答弁し、財政審の集約的町づくり論に否定的な立場を示しました。坂井大臣は、過大なインフラの維持費が負担となった例もあるとしつつ、小規模分散型水道などで工夫していくと答弁しました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

地震と豪雨の二重災害に対する被災者生活再建支援のあり方が議論されました。重徳和彦委員は、特例給付金が二重災害に対応せず線引きが多いこと、対象が六市町や高齢者等に限られ現役世代も困窮していることを指摘し、再建支援金の上限を三百万円から六百万円へ倍増する法改正を主張しました。近藤和也委員も、地震と豪雨の組合せや罹災証明の記載次第で対象外となる点を批判し、同一災害には同一支援を求めました。また自宅再建利子助成は対象約三千に対し申請が三十二件にとどまると指摘しました。石破茂総理は、半壊未満が豪雨で半壊以上となった世帯も給付対象と説明し、条件緩和は検討するが過去災害との公平性も考慮すると答弁しました。六百万円への引上げは難しいとし、制度には線引きが必要で、復興基金等の他メニューの周知や提示も行政の役割だと述べました。引上げに関する決定事項は示されていません。

補正予算の緊要性と当初予算の見積りの適正性が論点となりました。重徳委員は、補正予算が十兆円超で続いていることや、令和四年度補正の半分近くが繰越となっていることを指摘し、十三・九兆円を全額年度内に使い切ると宣言できるかを質しました。石破総理は、規模ありきではなく積み上げの結果であり、緊要性を判断して計上したと答弁しました。加藤財務大臣は、制度開始が必要な事業もあり、支出が後になるものもあると述べました。また本庄委員は、宇宙基金が概算要求の100億円から補正で3000億円に増えた理由を質し、城内大臣は、米国のロケット試験の成功や国際競争の激化といった状況変化により補正計上が必要になったと説明しました。石破総理は、今後は補正に頼らず本予算で適切に措置すべきだと答弁しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されていません。

補正予算の規模と緊要性が論点となりました。井上信治委員は、補正予算案の規模を適正で必要十分と評価し、賛成の立場を示しました。石破茂総理は規模ありきとの批判を否定し、成長型経済移行、地方創生の再起動、能登復興の緊要性を判断して積み上げた結果だと答弁しました。加藤勝信大臣は、電気ガス支援、低所得世帯給付、灯油支援、能登復旧などを挙げ、基金を精査して必要額のみ計上したと説明し、経済対策は10月4日の指示から11月22日に決定した13.9兆円であると述べました。一方、重徳和彦委員は財政法29条の緊要性に照らし、巨額の補正と繰越を問題視しました。奥野総一郎委員は既存項目への上乗せが9割超で繰越率も高いとして規模ありきと批判し、本庄知史委員も総理の説明不足を指摘しました。石破総理は、公示日の時点で積算は全て終わっておらず、積み上げはなかったがめどとして昨年を上回る規模を示したと認めました。

訪問介護の基本報酬引下げと事業者支援について議論されました。重徳和彦委員は、訪問介護事業者の倒産が過去最多であると指摘し、基本報酬を元に戻すよう求めるとともに、報酬を戻すための法案を準備していると表明しました。引下げには強く反対する立場です。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、基本報酬の見直しを前提としたうえで、処遇改善加算の取得を促進することと、補正予算で処遇改善のための予算を措置することで対応する旨を答弁しました。政府側の対応を擁護する立場です。基本報酬を元に戻すか、加算や補正予算で補うかという点で両者の主張は分かれており、本議論の中で基本報酬の引戻しに関する決定事項は示されていません。

賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行について議論されました。加藤大臣は、成長型経済への分岐点として総合対策と補正予算を計上したと説明しました。新藤委員は、春闘で5%超となった流れを定着させるには今回の補正が重要だと主張しました。石破総理は、賃上げの原資は生産性の上昇であるとし、内部留保を設備投資・賃上げ・下請への支払に回すべきだと述べ、年金への影響は経済成長で小さくする考えを示しました。中谷真一委員は、人件費をコストと見る発想からの転換や労働分配率の高い企業への支援を求め、賃上げが成長につながると政府を挙げて発信すべきだとして賛成の立場を示しました。武藤容治大臣も成長型経済への転換を確実にすべきだとして賛成の立場を示し、人的資本経営やリスキリング支援など人への投資を進めると答弁しました。福岡厚労大臣も、成長型経済への移行を目指すと答弁しました。

防衛産業の再編と基盤強化について議論されました。中谷真一委員は、防衛事業が企業の売上の約1割にとどまるとして、再編により防需中心の企業をつくる必要があると主張し、防衛産業を一〜二社に再編すべきという立場で賛成を明確に示しました。あわせて、防衛事業で得た利益を防衛技術の発展に使う仕組みの必要も指摘しました。石破茂総理は、欧米では統合が進んでいるとして、国内も真剣に考えるべきと述べ、再編・統合の必要性を認める立場を示しました。ただし、この点に関する発言は限られています。中谷防衛大臣は、防衛産業基盤強化法に基づく基本方針と防衛産業戦略の策定について説明しました。提示された内容の範囲では、具体的な再編の決定事項は示されていません。

日本版ESTA(電子渡航認証制度)の導入について議論されました。新藤義孝委員は、入口の段階で不法滞在を目的とした入国を防ぐ必要があるとして、制度の前倒し導入を求め、賛成の立場を示しました。これに対し鈴木馨祐法務大臣は、導入に向けた調査費を補正予算に計上したと説明し、できるだけ早い運用開始に向けて検討を進めていると答弁し、導入に積極的な姿勢を示しました。両者はいずれも導入に賛成の立場で、反対や中立の意見は提示された材料には含まれていません。なお、具体的な運用開始時期などの決定事項は示されていません。

高額療養費制度の見直しと現役世代の社会保険料負担の軽減をめぐる論点が議論されました。国光あやの委員は、現役世代の社会保険料負担の軽減を最大の課題と位置づけ、給付の効率化を支持する立場から高額療養費の見直しを求めました。ただし、高額療養費そのものへの言及は間接的でした。これに対し福岡資麿大臣は、セーフティーネットの維持を前提に、能力に応じた負担への見直しについて審議会で議論中であると説明しました。あわせて、見直しにより現役世代の保険料が年3500〜5600円軽減されるとの試算を示し、低所得者に配慮する考えを答弁しました。スタンスデータでは、国光委員が賛成寄り(0.70)、福岡大臣がやや賛成(0.60)とされています。本テーマでは、見直しは審議会で議論中であり、結論や決定事項は示されていません。

麻生派における政治資金パーティー収入のキックバック不記載疑惑について、閣僚や副大臣への質疑が行われました。米山隆一委員は、麻生派でも二〇一六年、二〇一七年にキックバックがあったと元秘書が証言していると指摘し、有無を明らかにしない閣僚らを批判して追及する姿勢を示しました。これに対し、鈴木法相、岩屋外相、武藤経産相、瀬戸副大臣は、適正に処理していると述べるにとどまり、キックバックの有無については明言しませんでした。斎藤洋明副大臣は、二〇一七年以前にキックバックはなかったと明確に述べ、疑惑に否定的な立場を示しました。高橋副大臣は、記載がないのはなかったということだと答弁しました。質疑を通じて、キックバックの有無に関する明確な結論や決定事項は示されませんでした。