本会議では、加藤財務相が令和六年度補正予算について財政演説を行い、早期成立を要請したことを受け、補正予算の規模、財政規律、緊要性、繰越しの状況が議論されました。石破茂首相のほか、酒井なつみ議員、三木圭恵議員、田中健議員、辰巳孝太郎議員、大石あきこ議員らが質疑に立ちました。物価高対策では住民税非課税世帯への給付や電気・ガス支援、消費税減税、ガソリン暫定税率の廃止、103万円の壁が論点となりました。社会保障では保育・介護の処遇改善や年金、社会保険料が取り上げられました。外交・安全保障ではガザ情勢や防衛費、政治資金、防災庁、地方創生二・〇、大阪・関西万博なども議論され、大石議員は補正予算案の修正を求めました。
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全53テーマ ・ 紐づく質疑62件
令和六年度補正予算の規模と財政規律
AI・半導体など戦略分野への官民投資、とりわけ次世代半導体を手がけるラピダスへの公的支援のあり方が論点となりました。辰巳孝太郎議員は、ラピダスへの1兆円の投入は税金の肩代わりであると批判し、半導体の確保は民間の責任であるとして、税金による支援に反対する立場を示しました。これに対し石破茂首相は、次世代半導体の量産は民間資金のみでは困難であり、国が一歩前に出て支援すべきだと答弁し、公的支援に賛成する立場を明言しました。両者の主張は、民間の責任を重視する立場と、国が前面に出て支援すべきとする立場とで対立しています。提示された材料の範囲では、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。
インバウンドの地方誘客とオーバーツーリズム対策について議論されました。石破茂首相は、訪日客の7割が三大都市圏に集中している現状を示したうえで、地方誘客と高付加価値化を進めると答弁し、地方誘客を極めて重要と明言して推進に積極的な立場(賛成、スコア0.85)を示しました。ただし、石破首相のスタンスの根拠となる発言は1件のみです。また、中川宏昌議員は、インバウンドの地方への加速が地方活性化につながるとして肯定的に主張し、賛成の立場(スコア0.85)をとりました。提示された材料の範囲では、両者はいずれも地方誘客の推進に賛成しており、反対・中立の発言者や、具体的な決定事項、オーバーツーリズム対策の個別の内容は示されていません。
ウクライナ侵略への対応と対露制裁に関して、永岡議員は、ロシアによるウクライナ侵略などで対立が深まる中、国際社会の結束を高めるべきだと指摘しました。提示された材料に含まれる論点はこの指摘のみであり、制裁の具体的内容や他の発言者の見解、賛否のスタンスに関するデータは示されていません。そのため、賛成・反対・中立の立場の分布や、その根拠、会議としての結論・決定事項については、得られた範囲では確認できません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
ガザ情勢とUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)の活動制限、イスラエルへの対応が議論されました。大石あきこ議員は、イスラエルによるUNRWA活動禁止法をジェノサイドの一環として強く非難し、立場は反対です。そのうえで、イスラエルの万博への招聘中止と、同法の撤回要請を政府に求めました。これに対し石破茂首相は、イスラエルのUNRWA活動制限法を深刻に懸念していると表明し、反対的な立場を示しました。また、イスラエル政府への働きかけを続けると答弁しました。万博に関しては、ネタニヤフ氏らの訪日は想定しておらず、イスラエルは万博への参加の意向を維持していると述べました。招聘中止や法撤回の要請について、明確な決定事項は示されていません。
ガソリン暫定税率の廃止をめぐり、廃止の時期と税制全体の見直しの進め方が論点となりました。田中健議員は、来年度のガソリン暫定税率の廃止を明確に求め、賛成の立場を示しました。三木圭恵議員も、当分の間税率の廃止とエネルギー負担の抜本的な引き下げを主張し、賛成の立場です。これに対し石破首相は、三党合意を踏まえ、自動車関係諸税全体の見直しの中で検討し、結論を得ると答弁しました。廃止の時期や具体的な内容について、首相から明確な言及はなく、結論は今後の検討に委ねられています。
コンテンツ産業・クリエーター支援について、石破茂首相は、コンテンツの輸出規模が鉄鋼や半導体に匹敵するとの認識を示しました。そのうえで、クリエーターの育成と海外展開を補正予算で支援する旨を答弁しました。石破首相はクリエーターの海外での活躍支援を極めて重要と明言しており、支援に積極的な立場です。永岡桂子議員も、クリエーターの海外展開支援を積極的に推進すべきだと主張しており、賛成の立場です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。決定事項としては、クリエーターの育成と海外展開を補正予算で支援する方針が答弁で示されました。
中小企業・小規模事業者の賃上げ支援をめぐり、中川宏昌議員が質問を行いました。中川議員は、中小企業向けの総合的で強い生産性向上支援策が重要であると主張しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.80)です。これに対し石破茂首相は、賃上げの実現に向けて生産性向上の推進を重視する前向きな姿勢(スコア0.75)を示しました。具体的な施策として、価格転嫁の推進や、省力化・デジタル化投資の促進といった生産性向上策を充実させていく旨を答弁しています。提示された内容の範囲では、両者はいずれも生産性向上を通じた賃上げ支援の必要性という点で方向性を共有しており、対立する論点は示されていません。なお、個別の決定事項や具体的な予算規模等については言及がありませんでした。
令和六年度補正予算の規模と財政規律が議論されました。加藤財務相は、一般会計歳出約13.9兆円、公債約6.7兆円の発行などの大要を説明しました。酒井なつみ議員は、13.9兆円は需要不足に比べ過大な財政出動であるとして反対の立場から、物価上昇のおそれを質しました。三木圭恵議員も、補正予算が4年連続で10兆円超となっている点を異常事態と批判し、規模ありきだとして歳出削減を求めました。田中議員は税収の上振れを指摘し、ブラケットクリープによる取り過ぎや不用額の多さを問題視しました。これに対し石破首相は、必要施策を積み上げた結果であり、供給面の施策によってインフレの加速は避けられると答弁しました。また、規模ありきとの批判は当たらないとし、歳出改革を含む行財政改革を徹底すると述べました。税収上振れのみをもって取り過ぎとするのは適切でないとも答弁しました。大石あきこ議員は補正予算案の修正を求めていますが、規模への言及は確認できません。
保育士の処遇改善について、酒井なつみ議員(スタンススコア0.75、おおむね賛成の立場)は、保育士の10.7%の賃金引上げを評価しました。一方で、放課後児童支援員が引上げの対象外となっている点を指摘し、同支援員も対象とするよう求めました。これに対し石破首相は、放課後児童支援員の処遇改善について、毎年度の予算編成の中で検討していくと答弁しました。提示された内容では、放課後児童支援員を対象に加えるかどうかについて具体的な決定は示されておらず、今後の予算編成での検討事項とされています。
先般、政府が保育士等の人件費を人事院勧告に準拠して一〇・七%引き上げると発表したことは評価しますが、放課後児童支援員は対象外です。
公的年金の給付水準と遺族年金の課税に関して、三木議員は、遺族基礎年金と老齢基礎年金との間で課税上の取り扱いに不公平があると指摘しました。これに対し石破首相は、遺族年金は非課税とされている一方、老齢年金は貯蓄的性格を持つものとして課税の対象とされていると答弁しました。提示された材料には、両者の賛成・反対・中立といったスタンスデータや、そのほかの発言者の見解、結論や決定事項は含まれていません。そのため、本テーマについては、課税上の取り扱いの違いをめぐる指摘と、それに対する政府側の制度上の説明があったという範囲にとどまります。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
再生可能エネルギー賦課金の在り方について議論がありました。田中健議員は賦課金の一時停止を内容とする法案を提出し、賦課金の在り方を検討するよう求めました。スタンスデータ上、田中議員は一時停止を求めていることから廃止に概ね賛成の立場とされていますが、恒久的な廃止を求めるかどうかは明らかではありません。これに対し石破茂首相は、賦課金について国民負担を抑制しつつ制度を着実に運用する旨を答弁し、廃止はせず現行制度を運用していく方針を示しました。このため首相の立場は廃止に反対と整理されます。提示された範囲では、賦課金の一時停止や廃止に関する決定事項や結論は示されておらず、両者の主張は並行したままとなっています。
医療・介護・保育従事者の処遇改善と賃上げが論点となりました。永岡桂子議員は、保育・看護・介護・教職員の賃上げに総力で思い切って取り組むべきだと質問し、賛成の立場を示しました。石破茂首相は、保育については経済対策で大幅な処遇改善を盛り込み、医療・介護についても更なる賃上げ支援を盛り込んだと答弁し、報酬改定と補正予算による賃上げ推進を明言しました。辰巳孝太郎議員は、ケア労働者の賃上げに向けた財政措置と、訪問介護の基本報酬の戻しを要求し、賃金・処遇の抜本的改善を求めました。これに対し石破首相は、介護・医療・保育の更なる賃上げに取り組む考えを示す一方、10万円措置については検討が必要と答弁しました。提示された範囲では、10万円措置に関する明確な結論や決定事項は示されていません。
原発の最大限活用とエネルギー基本計画をめぐり、原発の新増設・建替えの進め方と責任の所在が論点となりました。三木圭恵議員は、新増設・建替えのロードマップを策定するとともに、責任の所在を法的に明確化するよう求め、計画的な推進を主張しました。スタンスデータ上は賛成寄り(スコア0.85)と整理されています。これに対し石破首相は、地域ごとに丁寧に相談しながら対応する必要があるとして、一律に決めるものではないと答弁しました。提示された材料の範囲では、ロードマップの策定や法的な責任の明確化について具体的な決定事項は示されておらず、両者の考え方の違いが確認されるにとどまっています。
新増設や建て替えのロードマップを示し、また、既存原発の運転期間延長や次世代革新炉への建て替えを行う際の国、地方自治体、事業者の責任を法的に明確化することで、安全かつ円滑なリプレースが実現できるよう計画を立てて推進すべきではないですか。
同志国連携とクアッド・日米韓・日米比の協力について、石破首相は、日米同盟を基軸として友好国・同志国と連携し、法の支配に基づく秩序を堅持すると答弁しました。発言者のスタンスとしては、永岡桂子議員が賛成の立場(スタンススコア0.88)を示しており、その根拠として、日米同盟に加えて韓国・豪州・インド等との緊密な連携を強く主張しています。提示された材料には、反対や中立の立場を示す発言者、および具体的な決定事項や結論は含まれていません。
強固な日米同盟はもとより、韓国や豪州、インド、ASEAN諸国などとも緊密に連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を何としても守り抜かなければならないと考えますが、総理の御所見を伺います。
在職老齢年金制度の見直しについて議論が行われました。三木圭恵議員は、在職老齢年金の廃止、または支給停止の基準額を可能な限り引き上げることを求め、制度見直しに賛成の立場を示しました。これに対し石破首相は、この問題は年金部会で議論中であると述べたうえで、成案を得るべく努力すると答弁しました。首相は、廃止や基準額引上げの是非そのものについて、賛否を明示する発言はしていません。本議論では、制度の廃止または基準引上げを求める議員の主張と、年金部会での検討を継続するという政府側の答弁が示されましたが、具体的な見直し内容や時期についての決定事項はありません。
これからの時代、スキルのある高齢者にも労働市場に参入して力を十分に発揮していただくべく、在職老齢年金制度の廃止若しくは可能な限り基準を引き上げることが必要と思われますが、総理の見解を伺います。
地方創生二・〇をめぐり、新たな地方創生の取組について議論が行われました。中川宏昌議員は新たな取組を質問し、総理主導の地方創生二・〇に大きな期待を表明しており、賛成寄りの立場です。永岡桂子議員は、地方創生の推進に向け魅力的な地域づくりが必要と述べ、推進に前向きな立場から質問しました。これに対し石破茂首相は、地方創生二・〇を日本全体の活力を回復させる経済・社会政策と位置づけ、積極的に推進する姿勢を示しました。具体的には、産官学金労言の取組を促すこと、交付金を倍増させること、規制改革を進めることを答弁しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されておらず、結論や決定事項として明示されたものもありません。
基金事業の補正予算への計上と宇宙戦略基金の増額をめぐり、緊要性の有無が論点となりました。石破茂首相は、採択済み案件の資金需要が前年度に措置された額に見合う規模に達したことを理由に、宇宙戦略基金を増額すると説明し、基金が緊要性を満たすと答弁しました。ただし、増額そのものへの明確な賛否は示されておらず、スタンスを示す根拠は断片的です。一方、三木圭恵議員は、宇宙戦略基金など基金事業を補正予算に計上することについて緊要性に疑念があると指摘し、批判的な立場を示しました。両者の間で、基金の補正計上に緊要性があるかどうかについて見解が分かれましたが、提示された内容の範囲では、結論や決定事項は確認できません。
本テーマでは、男女間賃金格差の是正と多様で柔軟な働き方の推進が議論されました。永岡桂子議員は、男女間の賃金格差が21%に上ること、およびいわゆるLカーブの是正を課題として挙げ、障壁となる規制や慣習を積極的に打破すべきであるとの賛成的な立場から、柔軟な働き方の推進について石破首相に質問しました。これに対し石破首相は、女性活躍推進法の活用、短時間正社員の導入、男性の育児休業取得の促進などを通じて取り組む考えを答弁しました。提示された範囲では、具体的な数値目標や新たな制度の決定といった結論・決定事項は確認できず、政府の取り組み方針が示されたにとどまっています。
一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる社会づくりの実現に向け、障壁となる規制や慣習は積極的に打破していくべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。
大阪・関西万博の成功に向けた取組について、機運醸成費や警備費、チケット販売、会場の安全性、赤字負担が論点となりました。大石あきこ議員は反対の立場から、機運醸成費や警備費の増額、チケット販売の低迷を批判し、万博を終わったものとして補正予算の計上に強く反対しました。辰巳孝太郎議員も反対の立場で、カジノと一体の万博として中止を求め、会場のメタンガス等の安全性、チケット低迷、赤字の負担について質問しました。石破茂首相は賛成の立場から、政府として参加国と一丸で準備を進める意向を示しました。機運醸成費は情報発信と自治体・参加国との交流に使い、効果を全国に波及させると答弁しました。また、安全対策を講じること、赤字回避は博覧会協会が取り組み、政府はモニタリングを行うことを述べました。
学校給食の無償化について、酒井なつみ議員が課題整理の期限と来年度からの実現を質問しました。酒井議員は手当より無償化を優先するべきだとして、来年度からの実現を強く求めており、賛成の立場です。これに対し石破茂首相は、無償化には課題があるとして、年末をめどに整理を進めると答弁しました。あわせて、重点支援交付金により給食費の支援も可能にしたと述べました。石破首相は実施時期や賛否については明言せず、中立的な立場でした。現時点で、来年度からの無償化実施についての決定事項は示されていません。
所得税の基礎控除及び給与所得控除の引上げ、いわゆる103万円の壁の見直しについて議論されました。田中健議員は賛成の立場で、103万円の壁の引上げを2025年分から適用実施するよう明確に求めました。これに対し石破首相は、令和7年度税制改正の中で議論するとし、施行時期については与野党の税調会長間の議論に委ねると答弁しました。また加藤財務相は、減収額の試算は粗い試算であると述べ、制度設計が明らかになった段階で改めて試算を検討すると答弁しました。引上げの適用時期や制度設計については、本議論の中で具体的な結論や決定事項は示されていません。
改めて、国民民主党は、百三万円の壁の引上げについて来年二〇二五年分からの適用実施を求めます。
政治資金と企業・団体献金をめぐり、酒井議員は企業・団体献金の禁止について結論を出す時期を問い、あわせて政倫審を公開で開催するよう求めました。三木圭恵議員は、企業・団体献金を受け取る自民党は利害から自由になれず、歳出削減を進められないと指摘し、献金に否定的な立場を示しました。三木議員のスタンススコアは0.10(0=反対〜1=賛成)で、献金に対して反対寄りです。提示された材料の範囲では、酒井議員の賛否を示すスタンスデータはなく、企業・団体献金の禁止や政倫審の公開開催について、結論や決定事項は示されていません。
しかし、このような歳出削減を、支持母体から企業・団体献金を受け、その利害から自由になれない自民党に進めることはできません。
政治資金の不記載事案をめぐり、酒井議員が加藤財務相の政治団体におけるパーティー券収入3850万円の減額修正について、その理由を質問しました。これに対し加藤財務相は、誤記載や重複計上があったため訂正したものであり、事務的なミスであると説明しました。あわせて、訂正に至ったことについておわびを述べました。提示された材料には、これ以外の論点や他の発言者の発言、賛成・反対といったスタンスのデータは含まれておらず、真相究明に関する結論や決定事項も示されていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
政策活動費の廃止をめぐり、酒井なつみ議員が、一切の政策活動費を禁止する法案を6会派共同で提出したと述べ、総理に対して法案の成立を求めました。酒井議員の立場は賛成であり、スタンスデータ上のスコアは1.00です。その根拠は、政策活動費を全面的に禁止する法案を共同提出していること、および総理に成立を求めていることです。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や総理の応答、結論や決定事項は確認できません。
政治改革の内容についても、非公開の要配慮経費などない一切の政策活動費を禁止する法案を六会派共同で提出しましたので、石破総理・総裁のリーダーシップで成立させていただきたいと存じます。
教員の処遇改善と働き方改革について、石破茂首相は、業務の厳選、校務DX(デジタル化)の推進、給与面を含む処遇改善に取り組むことで、教師の時間外在校等時間を削減していく旨を答弁しました。石破首相のスタンスは賛成(スコア0.85)で、働き方改革と給与面を含む処遇改善を通じて公教育の再生を進めると明言したことが根拠とされています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や具体的な数値目標、実施時期、決定事項は示されていません。
こうした教師の働き方改革や給与面を含む処遇改善などを通じて、公教育の再生を進めてまいります。
暗号資産税制とWeb3推進について議論されました。田中健議員は、暗号資産の20%分離課税などの要望に対して政府からゼロ回答であり、Web3国家戦略は進んでいないと批判しました。米国との差への懸念も示しており、推進を求める立場です。これに対し平大臣は、時価評価課税の見直し等は実現してきたと答弁しました。また、暗号資産税制については金融庁の勉強会で議論中であると述べました。本議論では、分離課税の導入に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。
ビットコイン大国を目指す米国とどんどん差がついていくのは明らかです。
最低賃金の引上げをめぐり、石破茂首相は、2020年代に全国平均1500円とする目標の達成に向けて努力を続ける考えを示し、来春までに対応策を取りまとめると答弁しました。引上げに積極的な立場です。三木圭恵議員は、1500円という目標自体は否定していないものの、その実現のための手法が乏しいと批判しました。引上げそのものへの賛否は明確にされていません。提示された材料の範囲では、全国一律最低賃金制度についての具体的な発言や、決定事項は確認できません。確認できる結論は、政府が来春までに対応策を取りまとめる方針を示したことです。
森友学園事案に関する公文書の開示について議論が行われました。辰巳孝太郎議員は、審査会の答申を踏まえ、財務省が不開示としている文書を全面的に開示するよう求め、開示に賛成の立場を示しました。これに対し石破茂首相は、係属中の訴訟に関わる事柄であるとして答弁を差し控え、関係法令に基づいて対処すると述べました。首相は開示の可否そのものには言及しておらず、立場は賛否いずれとも明らかではありません。本議論では、審査会答申を根拠に全面開示を求める意見と、訴訟が係属中であることを理由に言及を控える政府側の答弁が示されましたが、開示について具体的な結論や決定事項は示されていません。
消費税の減税と物価高対策について議論されました。三木圭恵議員は、消費税減税や社会保険料の引下げなど「集めない」対策を提案し、消費税減税は物価高対策として効果が広く及ぶとして賛成の立場を示しました。大石あきこ議員は、消費税ゼロと一律10万円給付などの実施を求め、消費税ゼロを必要な政策として明示的に提示し、強く賛成しました。これに対し石破茂首相は、消費税は社会保障の重要な財源であり、引下げは適当ではないと複数回にわたり答弁し、反対の立場を示しました。本テーマについて、減税の実施などの結論や決定事項は示されていません。
物価高対策として、住民税非課税世帯への3万円給付、重点支援地方交付金、1〜3月の電気・ガス支援が議論されました。酒井議員は、非課税世帯への給付は対象が狭過ぎ、電気・ガス補助は選挙目当てであると批判しました。三木議員は、非課税世帯給付が資産保有者を含む一方で現役世代を捉えないとして、対象の見直しを求めました。石破首相は、迅速性と自治体の負担軽減の観点から非課税世帯を対象にしたと答弁しました。中川宏昌議員は重点支援地方交付金を重要な予算と位置づけて有効活用を肯定的に主張し、その有用性を質問したのに対し、首相はきめ細かな支援に活用できると答えました。永岡桂子議員は物価高対策の必要性を認め、首相に所見を問いました。スタンスデータでは中川議員が賛成寄り(0.85)、永岡議員も賛成寄り(0.75)です。本文中で示された範囲では、対象見直しに関する結論や決定事項は示されていません。
生活保護基準の引上げについて、辰巳孝太郎議員は、いわゆる「命のとりで裁判」で原告勝訴の判決が続いていることを挙げ、政府に対して控訴せず、減額をやめて生活保護費の引上げを決断するよう求めました。同議員の賛否スコアは0.95で、賛成の立場です。これに対し石破首相は、係争中の案件であることを理由に個別の内容についての答弁は差し控えるとしました。一方で、申請権の侵害はあってはならないとの認識を示しました。基準の引上げ自体について、政府側から明確な賛否や方針は示されておらず、本テーマに関して提示された範囲では、引上げの決定などの結論や決定事項は確認できません。
誰一人取り残されないというなら、政府は控訴せず、生活保護費の減額をやめ、引上げを決断すべきではありませんか。
社会保険の年収の壁と就業調整対策について、106万円の壁の撤廃をめぐる論点が議論されました。三木圭恵議員は、106万円の壁を撤廃する案は事業者に過剰な負担を生じさせるとし、また就労抑制の観点からも問題があると指摘しました。そのうえで、事業者の負担が激変しない制度とするよう求めており、スタンスデータ上は反対寄り(スコア0.20)の立場です。これに対し石破首相は、適用拡大については現在議論を進めている段階であると答弁しました。また、事業主負担の激変緩和については、事務上難しい面もあるとの認識を示しました。提示された範囲では、制度の具体的な結論や決定事項は示されておらず、適用拡大の検討が継続されている状況です。
百六万円の壁を撤廃し、厚生年金、健康保険の適用拡大を進める厚生労働省の案は、民間の事業者に過剰な負担を強いることになり、就労抑制をより強めるという、働き方改革に逆行する結果を生むのではないですか。
社会保険料の軽減と制度改革について、社会保険料の減免の是非が議論されました。石破首相は、社会保険料の減免には持続可能性の観点から課題があるとして、慎重な検討が必要であると答弁しました。一方、三木圭恵議員は賛成の立場で、社会保険料を引き下げることで現役世代の手取りが増えると積極的に主張しました。提示された材料の範囲では、首相が慎重な検討の必要性を述べたことが確認でき、三木議員は引下げに賛成する立場を示しています。なお、本テーマに関して具体的な結論や決定事項は示されていません。
また、逆進性の極めて高い社会保険料を引き下げれば、現役世代の手取りを大きく引き上げることができます。
科学技術・イノベーション政策について、石破首相はAI、量子、バイオなどの戦略分野への支援を進める方針を示し、基本計画の検討を年内に開始すると答弁しました。これに対し、永岡桂子議員は、研究開発と人材育成を戦略的に進めることが重要だと明確に主張し、推進する姿勢を示しています。スタンスのスコアは0.85で、賛成寄りです。提示された材料の範囲では、戦略分野への支援と基本計画の検討開始が示されたことが主な内容であり、具体的な支援の規模や内容、反対や中立の立場からの発言は確認できません。
基礎研究はもとより、未来の電力供給に資するフュージョンエネルギーを始め、AI、量子、バイオ、さらには宇宙や海洋など、様々な重要技術分野について研究開発や人材育成を戦略的に進めていくことが重要だと考えますが、科学技術・イノベーション政策について、総理のお考えを伺います。
結婚支援と少子化対策をめぐり、自治体が行ういわゆる官製婚活を国が税金で担うことの是非が議論されました。酒井なつみ議員は、自治体の官製婚活が国の税金で行うべきことなのかと質問し、官製婚活に否定的な立場から、雇用や経済の安定といった社会課題の解消を重視する姿勢を示しました。これに対し石破茂首相は、雇用の安定と合わせて、自治体の結婚支援を国が支えることは引き続き重要であると答弁し、肯定的な立場を示しました。提示された範囲では、両者の間で見解が分かれており、この論点について特段の結論や決定事項は示されていません。
給付つき税額控除の導入について、三木圭恵議員はマイナンバーを活用して税と社会保障を統合し、給付つき税額控除を実現するよう強く求め、賛成の立場を示しました(賛否スコア0.90)。これに対し石破首相は、所得の把握や財源の確保といった課題があるとして、導入には慎重な検討が必要であると答弁しました。首相は導入の是非を明確には示さず、課題の整理が必要との認識を示した形です。なお、提示された範囲では、導入に関する具体的な決定事項や結論は示されていません。
適切なタイミングに、真に支援を必要とする人に支援を届けるために、マイナンバーを活用した所得、資産把握を早急に制度化した上で、これを活用して現行の税と社会保障を統合して改革し、給付つき税額控除を実現するべきではないですか。
能登半島地震の復旧復興と被災者の生活再建支援について議論されました。中川議員は復旧復興の目詰まり解消を要請し、石破首相は公費解体等の進捗と補正予算2684億円について説明しました。辰巳議員は医療費・保険料免除の延長と、豪雨被災者を含む支援を求めました。これに対し石破首相は、一部負担金の免除は12月までであり、その後の支援は速やかに示すと答弁しました。また、豪雨被災者にも地震と同様に介護・医療の負担減免が可能であること、雇用調整助成金の特例など地震同等の支援を行うことも答弁しました。さらに、介護職員の応援派遣や心のケアを実施しており、今後も支援を充実させる考えを示しました。なお、発言者の賛否に関するスタンスデータは提示されていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
薬価の中間年改定と創薬支援について議論されました。田中健議員は、中間年薬価改定の廃止を明確に求め、あわせて医薬品の安定供給と創薬基盤の再構築を要求し、反対の立場を示しました。これに対し石破茂首相は、毎年改定の在り方について関係者の意見を聞きながら議論を深めていくと答弁しました。また、薬価改定を適時適切に実施することが望ましいとも述べ、改定に肯定的な立場を示しましたが、創薬支援への言及はありませんでした。両者の間で、中間年改定の廃止を求める主張と、関係者の意見を聞いて議論を深めるとの答弁が示されましたが、廃止の是非について結論や決定事項は示されていません。
被災者生活再建支援金の拡充をめぐり、支援金の上限額の引上げが論点となりました。酒井なつみ議員は、支援金の上限を現行の300万円から600万円へ引き上げるよう求め、速やかな実現を要求しており、賛成の立場です。辰巳孝太郎議員も、豪雨災害を含む全被災者への迅速な支援を求め、拡充に積極的な立場を示しました。これに対し石破茂首相は、600万円への引上げは困難であると答弁し、慎重な立場を示しました。一方で、特例交付金や復興基金によって支援していくと述べ、既存の枠組みでの支援を継続する考えを表明しました。上限額の引上げについては、議論の中で合意や決定には至っていません。
住まいの再建を支援する被災者生活再建支援金の最高額を三百万円から六百万円へ引き上げること、及び、被災した高齢者による家財、自動車の再購入などを支援する地域福祉推進支援臨時特例給付金の六市町以外への対象拡大と年齢等の条件撤廃について、速やかに実現するべきではありませんか。
そして、命、暮らし、なりわいを支える支援を、豪雨災害も含めた全ての被災者を対象に迅速に行うべきです。
御指摘がございました被災者生活再建支援金の六百万円への引上げ等は困難でありますが、このほか、特例交付金の支給対象外の世帯につきましても、被災者の状況に応じて復興基金を活用した事業の活用が可能であり、引き続き、生活再建が図られるよう、これら総合的な枠組みにより支援をいたしてまいります。
補正予算の緊要性と財政法第二十九条の要件をめぐり、複数の論点が議論されました。三木議員は、宇宙戦略基金など長期にわたって執行される基金事業について、補正予算に求められる緊要性の要件を満たすのか疑念があると指摘しました。これに対し石破首相は、基金の要件を満たし、年度内の措置が必要なものに限って計上していると答弁しました。また、辰巳議員は、補正予算に計上された軍事費8268億円は財政法第二十九条に反すると主張しました。スタンスデータは提示されておらず、賛否の区分は明示されていませんが、三木議員と辰巳議員は補正予算の計上内容が要件に適合するか疑問を呈する立場、石破首相は要件を満たしているとする立場で発言しています。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
補正予算の繰越しと執行状況について議論されました。三木議員は、会計検査院の報告で補正予算の繰越しが約4割に上ることを挙げ、令和4年度補正予算は不適正な規模だったのではないかと指摘しました。これに対し石破首相は、予期せぬ事態への備えが必要であったことや、申請型の事業が多いことが繰越しの要因であるとし、当時の判断は適切であったと答弁しました。加藤財務相は、繰越しや不用が生じた要因を説明したうえで、今回の補正予算では事業の精査と適切な見積りに努めたと答弁しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、結論や決定事項は示されていません。
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訪問介護報酬と介護事業所の閉鎖をめぐる論点が議論されました。辰巳孝太郎議員は、訪問介護事業所の倒産が過去最高となっていると指摘し、基本報酬の引き戻しと補填を求め、減額に強く反対する立場を示しました。これに対し石破茂首相は、訪問介護における人材確保の課題を認めたうえで、処遇改善加算を措置していると答弁し、支援措置の活用に前向きな姿勢を示しました。また、事業所への影響の把握に努める考えを述べる一方、公費負担の引上げについては慎重であるとの見解を示しました。提示された範囲では、基本報酬を戻すかどうかについて具体的な決定事項は示されていません。
農家・酪農家への直接支援と経営安定について議論されました。大石あきこ議員は、直接支援と経営安定支援を1.3兆円規模で行うことを明確に求めており、賛成の立場です。これに対し石破茂首相は、収入保険や直接支払い、国産飼料対策を講じていると説明しました。そのうえで、今後の支援の在り方については基本計画の中で議論していくと答弁しました。直接支払いを含む支援を議論していく姿勢は示したものの、明確な賛否や具体的な支援規模には言及しておらず、立場は中立的といえます。本テーマでは、支援の拡充を求める意見と、既存施策の説明および基本計画での検討という方針が示されましたが、新たな支援策の決定事項は示されていません。
農産物の合理的な価格形成について、生産コストの上昇分が価格に適切に反映される仕組みと、合理的な価格での食料の安定供給のあり方が論点となりました。永岡桂子議員は、合理的な価格での食料安定供給の必要性を肯定的に述べたうえで、コスト上昇分が価格に反映される仕組みについて総理の所見を求めました(賛成寄りの立場、スコア0.75)。これに対し石破首相は、関係者の合意の下でコストを考慮した価格形成の仕組みを検討していると答弁しました。提示された範囲では、具体的な制度内容や決定事項は示されておらず、仕組みは検討段階にあるとされています。
食料安全保障を確保するために、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されることが求められると思いますが、総理の御所見を伺います。
選択的夫婦別氏制度の導入をめぐり、酒井なつみ議員は、若者や女性といった当事者の声を聞き、速やかに決断するよう求めました。同議員は検討と決断を促す立場であり、導入に前向きな姿勢が示されています。これに対し石破茂首相は、党のワーキングチーム(WT)で議論の熟度を高めるよう促すとともに、世論の動向を注視すると答弁しました。首相は党内での議論の促進に言及するにとどまり、制度導入への明確な賛否は示されていません。提示された範囲では、導入の可否や時期に関する決定事項は確認されておらず、議論は党内での検討段階にあります。
避難所となる学校体育館への空調設備導入について議論されました。田中健議員は、自党が提案している体育館へのエアコン設置を、全国の防災対策として広げるよう要望し、賛成の立場を示しました(賛否スコア0.90)。提示された材料では、この論点に関する発言者は田中議員のみであり、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。また、導入の具体的な時期や予算規模、実施方針といった結論や決定事項は示されていません。
また、我が党が提案した、災害時の避難所となる学校体育館のエアコン設置を全国の防災対策に広げてもらうことを要望いたします。
闇バイト対策など防犯体制の強化をめぐり、田中健議員は、インターネット上の闇バイト問題に一元的に対応する体制の整備と、仮装身分捜査の導入を質問しました。新たな捜査手法の活用を求める立場で、導入に前向きな姿勢を示しています。これに対し石破茂首相は、闇バイトによる強盗を断じて許せないと強く非難し、対策に前向きな姿勢を示しました。具体的には、投稿の削除やサイバーパトロールの実施に加え、仮装身分捜査を含む新たな捜査手法について検討を進める考えを表明しました。両者とも対策強化に賛成の立場であり、反対や中立の立場からの発言は示されていません。なお、仮装身分捜査の導入については検討を表明した段階であり、具体的な導入時期などの決定事項は示されていません。
防災庁の設置に向けた防災体制の強化が論点となりました。石破茂首相は、防災庁を令和8年度中に設置し、専任大臣と専門家を置く方針を答弁し、司令塔として設置する考えを明言しました。あわせて、防災道の駅などの防災拠点の整備や受援計画の整備を進めると述べ、設置に賛成の立場です。永岡桂子議員は、事前防災についてソフト・ハード両面の対応が必要であると主張し、総理に所見を求めており、体制強化に前向きな立場です。中川宏昌議員は、防災拠点の拡充が重要であると主張し、体制強化に積極的ですが、防災庁への直接の言及はありません。提示された範囲では、反対の立場を示した発言者はいません。
このため、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整と、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、防災庁を設置いたします。
防災拠点の確保に向け、これまで一か所だった国の備蓄拠点を全国八か所に拡大をしますが、さらに、全国にある道の駅への防災道の駅の指定の推進と、拡大可能な道の駅を災害対応拠点として拡充し、トイレ、キッチン、ベッド、いわゆるTKBの確保や、避難訓練などが実施可能な防災、災害対応拠点の整備を進めることが重要と考えます。
事前防災によって被害を最小限に抑えるため、大規模災害に耐え得るインフラ整備に加え、災害における情報発信、分析の強化など、ソフト、ハード両面での対応が必要と考えますが、総理の御所見を伺います。
防災・減災、国土強靱化の実施中期計画について議論がありました。石破首相は、国土強靱化法に基づく実施中期計画の策定に向けて、必要な施策を検討中であると答弁しました。提示された材料からは、この点以外の具体的な論点や施策の内容、他の発言者の氏名および賛成・反対・中立の立場とその根拠は確認できません。また、計画の内容や時期に関する決定事項も示されていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
防衛力の抜本的強化と軍事費の増加をめぐり、防衛費の総額が議論されました。酒井議員は、5年間で43兆円とされる防衛費の総額は今後増やさない前提かと質問しました。これに対し石破茂首相は、外貨関連経費は43兆円の枠内で対応するとし、効率化を徹底すると答弁しました。石破首相は防衛力の抜本的強化の確実な実現を明言し、予算確保についても説明しており、賛成の立場です。一方、辰巳孝太郎議員は、軍事費の計上は財政法違反であると批判し、戦争国家づくりは許されないと断言しており、反対の立場です。提示された材料の範囲では、防衛費総額の枠の扱いについて首相が43兆円の枠内との認識を示した点が確認できますが、それ以上の結論や決定事項は示されていません。
防衛力強化の財源をめぐり、所得税増税の是非が議論されました。田中健議員は、防衛財源のための所得税増税について見解を質問し、減税の方針と逆行し消費に悪影響を及ぼすとして批判的な立場(反対寄り)を示しました。これに対し石破茂首相は、防衛力の抜本強化を明言したうえで、財源の一部について税制措置での協力を求める趣旨を述べ、賛成の立場を示しました。首相は、復興特別所得税の税率を引き下げることで合計税率2.1%を維持し、家計の負担増とならないよう配意すると答弁しました。提示された材料の範囲では、両者の見解は対立したままであり、結論や決定事項は示されていません。
燃料油補助金をめぐり、田中議員は同補助金に約1兆円が計上されたことを指摘し、いつまで続けるのかと質問しました。これに対し石破茂首相は、激変緩和策はいつまでも続けるものではなく、段階的に縮減していくと答弁しました。スタンスデータでは、石破首相は脱炭素や財政負担を理由に補助を継続せず縮減する立場から、反対寄り(スコア0.25)と示されています。三木議員は、燃料油補助金は市場をゆがめるばらまきであると批判しました。酒井なつみ議員も、断続的な補助の再開を選挙目当ての対症療法として否定的な立場(スコア0.20)を示しています。提示された範囲では、補助を段階的に縮減する方針が政府から示されたものの、再開や延長の具体的な決定事項は確認できません。
高校授業料無償化と公立高校への影響について、所得制限の扱いを中心に議論が行われました。三木圭恵議員は、所得制限のない高校完全無償化を、期限を切って明確にするよう政府に求めました。同議員は賛成の立場で、スタンスのスコアは0.90と強く求める姿勢が示されています。これに対し石破茂首相は、所得制限によって生じた財源を活用し、低所得世帯への支援を拡充してきたと答弁しました。首相は家計負担軽減の範囲を引き続き課題としており、賛否を明示しない慎重な姿勢で、スコアは0.45です。提示された範囲では、無償化の実施時期や所得制限撤廃についての決定事項は確認できません。また、公立高校への影響に関する具体的な発言も含まれていません。
多くの論点で、石破首相は今後の検討や関係者との議論、年末をめどとした整理などを答弁し、明確な決定にはほとんど至っていません。一方、防災庁を令和8年度中に設置する方針や、最低賃金について来春までに対応策を取りまとめる方針などが示されました。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
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